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2009年4月の7件の記事

2009年4月30日 (木)

電話の扱い その4

外出するときに、携帯に電話転送をかけているということは、車の運転中も電話に出ているということである。そのためにイアフォンマイクが必須アイテムになる。車で出かけるのは裁判所(片道実質30分)など、ほとんど決まった所なので、慣れた道である(慣れない道路では電源を切っています)。よほど入り組んだ話になっても困ったことはない。親しい業界関係者との連絡は、車の運転時間を利用して、こちらからかけたりしたりする。

イアフォンマイクに慣れると、両手が自由で、動き回りながら通話ができるという快適さがやみつきになる。
今では、事務所の中でも固定電話から携帯に転送をかけて、イアフォンマイクで電話に出る。内容によって資料の確認が必要になる場合も、通話を途切らせることなく、資料のある場所へ移動しながら、話している。失礼なのは承知しているが、相談中や、打ち合わせ中に電話がたまるのもイヤなので(甚だしくわがままである)、携帯転送をかけたまま電話に出て、応接中であることを伝えてできるだけ短めに電話をすませてもらうようにしている。本当は、電話に出た上、打ち合わせが終わったら、かけ直しますと答えるのが親切であろうが、残念ながら、性格がこまめではないので、勘弁してもらっている。

不満の種は、NTTの用意する転送(ヴォイスワープ)では、携帯電話への割引サービスが利かないということである。このために事務所へかかってくる受信通話なのに、事務所の電話から僕の携帯へかけた料金が結構、多額になる。特定の固定電話との通話については割引サービスがあるが、特定の携帯電話への転送通話については割引サービスはないらしい。この点は、大いに不満である。携帯電話が当たり前になった時代なのであるから、NTTには、是非、この種の割引サービスを実施してほしいものである。

そんなことなら、携帯電話を事務所の電話にすればいいという意見もありそうであるが、それはまだ時期尚早である。事務所の電話が携帯電話の番号だと、「その事務所、大丈夫?」ということになるので、そうはできないのである。
(どこの会社でもやはり固定電話が信用の基本条件である。携帯だけで商売するのは、詐欺集団なのではないかと疑われるだろう。とか、言っているが、本音は、365日24時間、仕事から離れられないのはさすがにイヤだという気持ちが多分に混じっているのである)

2009年4月28日 (火)

河村たかし新市長への注文

名古屋市長選で、河村たかし氏が当選した。
極めて個性的な候補者で、河村市長が誕生すると、大丈夫だろうかという不安もあるのが、右左を問わず、名古屋市民の実情だった。市長選について話題にした依頼者の多くは、およそバランス感覚のない彼が市長になったらどうなっちゃうんだろうという話になった。

ところが、フタをあけてみれば、記録的得票で圧勝である。名古屋市民は不安感より、市民税10%減税等の彼の斬新な公約に、閉塞感を打ち破るエネルギーにかけたようである(ファシズムの歴史を見るまでもなく、こういうエネルギーは、ときに時代を危うくすることもある。しかし、以下では敢えて、ぶっちゃけこうなっちゃったら仕方がない、河村氏の当選を積極的に受け止める立場で思うところを書く)

僕は、さる集会で河村氏とパネリストとして同席したことがある。集会後に居酒屋で開かれた懇親会までご一緒した。あくは強い人だが、テレビで見るままの人柄で好人物であった。思想では一致しなかったが、およそ彼の思想と違うところでも呼びかけられれば、パネリストとして参加する姿勢は好印象だった。

当選翌朝のテレビ番組で、10%減税を前提にして無駄を洗い直すという手法や、減税額は名古屋市予算の1%にしか当たらないのだという主張に意外な説得力を感じた。

無駄に関して、一つの例を挙げる。名古屋市相手の訴訟がそうだったかどうかは、記憶が曖昧だが、県を相手に訴えた裁判では確実にこんな体験をしている。

裁判期日と言っても、ただの書面交換で終わる期日もある。いやその方が圧倒的に多い。にも拘わらず、被告側の代理人には、お供の公務員が10人くらいやってきて、傍聴席に陣取る。彼らは何をやるでもない。せいぜいメモを取っている程度だ。きっとメモに基づいて、帰ったら報告書を起案して上司の決済を仰ぐのだろう(裁判所は書記官が記録を取る。強調しておくが、記録を取る書記官は一人である)。

原告席はせいぜい2、3人の弁護士だ。膨大な記録があるときなど、原告側の弁護士は、いくつもの風呂敷や大型の旅行鞄に記録を詰め込んで出頭する。膨大な記録は弁護士が自分で机の上に並べる。
対して、大勢のお供を引き連れた被告側代理人は、鞄持ちを公務員にさせ、記録を机に並べるのも公務員がやる。お供のおかげで被告代理人は至れり尽くせるである。
公務員の傍聴にどんな意味があるのか。
この無意味なお供と報告書作成が公務員の労働時間にきちんとカウントされる。しっかりと賃金を払われる訳だ。出張手当すら出ている可能性がある。
私は、至れりつくせりの被告側代理人を見るにつけ、常々、疑問に思っていた。彼らは何のためにぞろぞろと被告側代理人のお供をしているのか。

被告側の代理人は一流の弁護士であるはずだ。わざわざ職員が期日にぞろぞろと出てこなくても、期日後に的確な報告が弁護士からなされるはずだ。弁護士と要点を絞った打ち合わせをすれば、それで十分な筈である。期日に弁護士のお供をする10人近い公務員の賃金は全く無駄に払われていると言っても過言ではないだろう。

こんなのを見せつけられれば、公務員に対する市民の目が厳しくなるのはやむを得ないと思う。

名古屋市相手の裁判のときがどうだったか、確たる記憶がないので申し訳ないが、もし名古屋市も同じ慣行があるのなら、新市長にはこの悪習を直ちにやめさせていただきたい。

河村氏なら、多分、おやりになると思うが、市民から意見を寄せてもらうようにしてもらいたい。手紙、FAX、メール、目安箱など、市長に直接、市民の意見が届くようにしてもらいたい。多数に上るに違いないし、悪意の公務員バッシングもあるだろうから、全てに直接、自分で目を通すことが困難であれば、信頼できる人をそばに置いて、無駄の洗い直しのために有意義な提言には全て目を通していただきたい。そうすれば、総予算の1%程度のカットはむつかしくないだろう。河村氏の意気込みを見ていると本当にそんな気がしてきたから不思議だ。

但し、経費節減というと、真っ先に切られるのが文化予算だったり、福祉予算、教育予算だったりする。現実に、河村氏の減税公約に対して、そうした不安を感じている人もいる。文化、福祉、教育の切り捨ては、衰退への道だ。僕もこれには断固反対する。

新市長さん、僕はあんたに投票せんかったけど、頑張って、名古屋の街をよーしてちょー。

まー、ぎょーさん、公務員が来てくれると、何か、どえりゃー裁判をやっとるような気がして、悪い気はせんかったような覚えもあるけど、やっぱりあかんものはあかん。

国相手の裁判では、もっとひどいのがあった。その話は、いずれまたの機会に。

2009年4月25日 (土)

必要なのは『政治家一斉学力調査』だ!

リンク: 学力調査、現場はウンザリ!?.

僕は、集団行動が苦手だ。だから、一人でできる弁護士稼業を選んだ。

だから、感覚的に全国一斉学力テスト(全国学力調査)に違和感があった。
第1回の全国学力調査が行われたその日、僕はさる日記に以下のように書き込んだ。

調査目的であるのであれば、適切な抽出がなされていれば、皆悉調査をする必要はないだろう。
学力の低下とか、学ぶ意欲の低下とか、根拠のはっきりしないことばかりがあげつらわれ、ゆとり教育がやり玉に挙げられ、挙げ句は全国一斉学力テストになった。

議論はされても、現場からは反対の声は聞こえない。意味のないことに税金をつぎ込んで、実施されるというのに、お金にけちくさい世論も本当に静かだ。犬山市だけが突出した。犬山も「親の声」と言われる物にに抗することはできないだろう。来年には実施するだろう。

志願して受ける大学入試とは違う。
否応なく生徒たちは、一斉に受けさせられる。
歳になれば、受けるものということになるだろう。
通過儀礼のようなものが新たにできあがる。

勉強して、立派な大学に入って、立派な会社に入って、立派な社会人になるという、モデルは崩れているはずだ。学ぶ意欲が衰えているという事実が仮に立証されたとしても、それは勉強する意味が見いだせないからだろう。意味を見いだせないものに無理矢理、せき立てて向かわせる。そうしなければ気が済まない大人たちが、僕は怖い。

一定年齢になると一斉に強制される通過儀礼ができること自体に強烈な違和感があったのだ。今でも、僕は無意味なことを子どもたちに強制するなと言いたい。子どもがしらけているのがせめてもの救いである。子どもたちは、ことの無意味さを鋭く見抜いている。

競争主義の弊害が指摘され、結果の公表について議論されている。詳しいことは調べていないが、基本的に情報公開を請求されれば、法的に拒む理由はないだろう。したがって、学力テストが競争主義を助長していくことはおそらく必然だ。

学力テスト推進派の論拠の一つは、学力こそが国力の基盤だという発想だろう。だから多少の競争主義の弊害には目をつむろうという訳だ。たかがペーパーテストで測れる力が本当に国民の力を表すことになるんだろうか。僕には甚だしく疑問だ。犬山の教育がすぐれているだろうと思われるのは、それを超えた人としての力の育成に目がいっているからだろうと勝手に想像している。

本当にペーパーテストで国力の基盤となる力が測れると断言されるのであれば、まず学力テストを受けるべきなのは誰か。ピンと来る人も多いと思う。

まず、総理である。それから閣僚、国会議員。こうした国の最も重要な政治部門を担う人こそ、学力テストで高得点をとれないようでは、国の衰退は必至である。学力テストが国力増進に役立つというのが真理であるならば、この政治家一斉学力テストは喫緊の課題である。テストで、高得点をとれなかった政治家には国のために、直ちに辞任して出直してもらわなければならない。およそ見込がない方には、即刻、引退を英断してもらわねばならない。

繰り返す。本当に国力のために必要なのは、ペーパーテストで測れる学力なのですか?

それともそれを超えた人としての力ですか?

もし、前者だというのならば、必要なのは、政治家一斉学力テストである。

是非、政治家一斉学力テストを実施してもらわなければならない。

率先、模範を示してもらわなければ、子どもたちに示しがつかない。(怒)

2009年4月24日 (金)

電話の扱い その3

自分で電話を取るようにして、抜群によかったのが、相談の電話である。事務員を介するパターンだと、とにかく弁護士の予定を見て、相談の予約を入れるという形になることが多い。ところが、自分で電話に出ていると、直接面談して相談をする必要がある内容なのか、電話だけですむ話なのか、直ちにわかる。したがって、自分で、相談者の振り分けが可能になる。

一時期は、ワンクリック詐欺や公的機関をよそおった架空請求に関する相談がずいぶん多かった。こういう例は、無視すればすむという、たわいのない話なのだが、当事者はとにかく不安になる。相手にこちらの情報を与えないのが鉄則なので、とにかく放っておきなさいと、しょっちゅう繰り返していた覚えがある。ちょっとした電話サービスだが、それだけで安心してもらえるのだから、弁護士はいい仕事だと思ったものだ。
(電話相談だけで終わったときには、これまでのところ、相談料をもらおうと思ったような例はない)
最近、そのたぐいの電話が少なくなった印象である。メディアで頻繁に取り上げられて、知識が行き渡ったせいもあるかもしれないし、弁護士が増えて弁護士が親切になったせいもあるかもしれない。僕は基本的には弁護士増員反対派で一貫しているが、弁護士が増えて弁護士が親切になったのなら、「それはいいことだね」といわざるを得ない。

このような次第で、僕は外出するときも、事務所への電話は自分の携帯に転送をかけている。法廷に入るときなどは電源を切っているが、どうしても必要な人は、ちゃんと伝言を残してくれるので、不都合はない。外から帰って、電話の伝言メモが溜まっているときなど、それだけでストレスであったが、転送をかけておくと基本的に電話がたまるということがないから、そのストレスからも解放される。

結構だらけのようであるが、問題がないではない。

2009年4月22日 (水)

電話の扱い その2

 実は、電話対応ほど、事務員にとって悩ましいものはないのである。
 事務員はむろん相手に対して失礼な対応をしてはならないのが大原則だし、だからといって、親切に法律的な問題について受け答えするなどは許されない。相手に配慮しなければならない上に、厄介なのは、自分を雇用している弁護士の機嫌も忖度しなければならないのだ。今は電話を取り次ぐタイミングなのかどうか、いちいちお伺いを立てないといけないし、不在のときにかかった電話の伝言も思うようなことが聞き出せていなかったりすると、弁護士の機嫌を損ねる。この相手にはこう、あの相手にはああ、といった対応の使い分けを期待する弁護士もいる。せっかく親切に相手の話を聞いてあげても、電話の内容を知らせると、突然、弁護士が切れることすらある。そんなに相手をする必要はないということであったり、自分だったらこう対応したはずだということだったり、弁護士は極めてわがままだ。ただ、その事件のことを思い出さされて、不愉快になっただけだということすらあるのに、露骨に事務員に不機嫌な顔を見せるのだから、事務員はたまったものではない。

で、これは、逆にいえば、事務員の電話対応は、弁護士のストレスになる。
あるきっかけで、僕は自分で電話に出ることにした。
(というか、事務員がいなくなってしまったので、自分で電話に出るしかなくなったという説明の仕方もある)
腹を決めて、直接、電話に出ることにすると、これが、実は一番、快適なのである。依頼者からの電話には、依頼者が何を考えているのか、媒介なくストレートに伝わるし、こちらが伝えたいことも直ちに伝わる。相手方からの電話も、事務員を介して受けていると、身構える時間があるので、率直な対応ができなくなったりするが、取った電話が突然の相手方からの電話だったりすると、身構える暇もないので、ストレートに話ができて意思疎通が図れる。関係機関、とくに裁判所からの連絡事項もストレートであるから、誤解が生じる確率も低くなる。
直接に電話に出る効用は他にもある。

2009年4月21日 (火)

電話の扱い その1

僕は、基本的に事務所への電話は自分が取ることにしている。
大抵の法律事務所は、まず事務員が電話に出て、弁護士に取り次ぐのが普通だ。
立派な事務所になると、電話をかけるのにも事務員を使うことがある。目的の相手が電話に出たのを確認した上で、弁護士が電話を替わる。
むろん、立派な事務所でも例外がある。僕の友人がパートナーになっているH弁護士は大先生であるにもかかわらず、事務所に電話すると、ご自身がお出になって友人に取り次いでくれるので、これはまた、却って恐縮してしまう。H弁護士は私の敬愛する弁護士でもあるが。

僕は決してこまめな性格ではない。そんな僕が直接、電話を取ることになったのは、考えてみれば当たり前なのだが、合理的な理由があるのである。

2009年4月17日 (金)

探偵さんにご用心 探偵もフランチャイズの時代

 夕方、あわてて相談したいとの電話が入る(相談者の方はあわてている方が少なくありません)。今すぐ相談したいとのこと(はい、今すぐ相談したいという方も珍しくはありません)。

 どうしても気になる人の行方が知りたくて、さっき探偵に依頼してきたが、思い直し依頼を取りやめにしたいと思ったが、細かい活字で書かれた契約書を見ると24時間以内に解約しないといけないと書いてあるという。
 仕方がないので、予定をやりくりして2時間後に来てもらうことにする。
 それにしても探偵さん、いくらなんでも24時間で切るなんて、そりゃえげつないよ。

 相談者来訪。
 検索上位にヒットする探偵会社へ出かけて、事情を説明したところ、快く「直ちに調査に入らせていただきます」と引き受けてくれたので、契約書に署名し、手付金5万円を支払った。よくよく考えたら、今さら行方を探してどうなるものでもないと思い直した。契約書を見たら、24時間以内に解約しないといけないと書いてあるように読めるという。

 持参してもらった契約書には

  • 「調査開始前24時間以内の解約の場合、契約金額の50%を違約金として支払う」
  • 「調査開始以降の解約の場合、契約金額の全額を払う。」

等々、とにかく、解約しても、もらうものはもらということが、しつこいくらいに書いてある。

相談者の契約金額は25万円+消費税である。一瞬の気の緩みで失う金にしては大きい。

 こんなのは、消費者契約法違反はもちろん人の弱みにつけ込んでぼったくるのだから暴利行為で無効であると説明する。しかし、実際、ご本人が理屈だけで対抗しようとしてもむつかしいに違いない。そこで、解約の意思表示と払った5万円を返せとの内容証明を作成することにする。速達なら郵便局(内容証明は本局に限る)は内容証明でも24時間受け付けてくれるので、その足で配達証明付で出すように教える。届くまで不安だろうから、同じ文章を契約書に書いてある探偵さんのFAX番号にファックスしたところ、無事届いて送信レポートが出た。簡易な配達証明である。先方には発信者欄に法律事務所名が明記されるFAX設定である。残った料金(20万円)を支払うように追い込めば、弁護士に依頼することになるという無言の警告付である(当事務所オリジナル付加サービス)。

それにしても、何でこんなたぐいの探偵さんが検索上位にヒットするのか。契約条項には以下の通り記載されていた。

  • 「甲は○○○○株式会社(某有名探偵会社)とフランチャイズ契約を締結しており、本部は適宜援助及び協力を行うものとするが、本部と甲は別の法人であって、責任を負わない」

 加盟店にさえなれば普通の探偵さんが、有名探偵会社の看板を使わせてもらえるということのようだ。なるほどね、ネットの時代は、探偵さんもフランチャイズの時代なんだ。

 大体、信頼できる探偵なんてのを見つけ出すのはほとんど不可能に近い。弱みを握られれば、いいように操られて、むしり取られかねない。せめて有名会社なら大丈夫だろうという消費者心理を上手に利用してフランチャイズシステムを作っている。

 看板は有名だけど直接の相手はただの探偵さんというのでは消費者は困る。定型的な商品や完全マニュアル化できるようなサービスならばともかく探偵のように個別性の高いサービスがフランチャイズというのは問題だと思う。

 有名会社の名前が付いているからといって、安易に信頼するとただの業者さんというフランチャイズの例は、実は他にもある。何を信頼してよいのか、消費者にとってはなはだ困る時代になった。

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