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2009年5月15日 (金)

各政党は、裁判員制度廃止を公約せよ!その2

昨日に続いて、裁判員制度について、今日は、NHKの調査結果を整理してみます。

【世論調査】 およそ2900名に電話調査。およそ1700名から回答。
Q 裁判員として裁判に参加したいか
①「ぜひ参加したい」5%
②「参加してもよい」20%
③「できれば参加したくない」45%
④「絶対に参加したくない」27%

③、④の「参加したくない」が75%と
①、②の「参加したい」の25%を圧倒しています。
「参加したい」は半年前の調査より7ポイント減少。

Q 裁判員制度は必要か
①「必要」9%
②「どちらかといえば必要」26%
③「どちらかといえば必要ない」39%
④「必要ない」が19%

③、④の「必要ない」が58%
①、②の「必要」は35%にとどまる。
「必要ない」は、半年前より8ポイント増。

NHKは

実施の直前になっても、裁判員制度の意義を見いだせず、参加にも消極的な人が多い実情が浮かび上がっています。

と伝えている。

【裁判員候補調査】 168人にアンケート調査。121人から回答

Q 裁判員として裁判に参加したいか

①「ぜひ参加したい」17%
②「どちらかといえば参加したい」24%
③「どちらかといえば参加したくない」42%
④「絶対参加したくない」16%
「参加したくない」は58%

Q 裁判員として参加することに
「不安」29%
「どちらかといえば不安」46%
75%が不安。

もともと裁判員制度は、「国民の目線」を大事にするという建前で導入が決まった筈。今や「国民の目線」は、裁判員制度を知れば知るほど、制度自体に否定的である。それでも強引に制度を実施しようとするのは、「国民の目線」重視の建前と自己矛盾しているのではないか。

一般の世論調査では75%が「参加したくない」としているのに、具体的な候補者に対するアンケートでは58%に低下するあたりには、「国民の義務だ」と言われ、自分を納得させようとする律儀な日本人の国民性がかいま見えるようでもある(ある方面から言えば、日本人の個の弱さという言い方もあろう)。

しかし、それにしても2割近い候補者が「絶対に参加したくない」としている。僕には、候補者に指名され、「義務だ」と言われても、なお「絶対に参加したくない」という考えは、その人の確信≒良心のように見える。
裁判所は「絶対に参加したくない」いう候補者をどう扱うのだろうか。意義を見いだせない制度への参加を、それでも強制するのだろうか。
だとすれば、それは「司法の傲慢」というべきであろう。

現在の裁判員制度については、憲法の基本原理から見ても、言いたいことがある。
少し、この話題を続けてみたい。

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