各政党は、裁判員制度廃止を公約せよ！

今日、ＮＨＫが、裁判員制度に関して、２種類の調査結果を発表した。
朝のニュースでは、世論調査結果として
「裁判員　意味見いだせずが多数」と報じ、
夕方のニュースでは
「裁判員候補者“不安”が７５％」と報じた。

裁判員制度の実施まであと１週間である。
新聞やメディアの大半が、裁判員制度を肯定的に報じている。
そうした中、却って裁判員制度に対する否定的意見が増えているのだ。
朝、仕事へ出しなに「裁判員、意味見いだせずが多数」のニュースに接し、僕は涙が出る思いだった。
僕自身の考え方やＮＨＫの報道の内容については、今日は触れない。ただ、現在の裁判員制度が法曹三者と呼ばれる最高裁（裁判所）、法務省（検察庁）、日弁連（弁護士会）、それぞれの思惑と利害が絡んで、全く目的や意味が見いだせない奇怪なものになっているということだけは、はっきり言っておきたい。法曹三者は国民をだしにしてそれぞれ自分に都合のよい制度を作ろうと画策した。このために国民は意味のないものに甚大な犠牲を払うことを強いられようとしている。
報道されれば、されるほどその奇怪さと無意味さが暴露されて否定的な意見が増えているということだ。

法曹三者なぞという偉そうな組織より国民の方がよほど賢明である。国民に、深く、深く敬意を表する。

衆議院選挙が近い。
各政党は、選挙で勝つためにも、是非とも、裁判員制度の廃止を公約に掲げていただきたい。世論操作を尽くしても、これほど国民が誘導されない課題は滅多にないのだ。裁判員制度反対を掲げれば、獲得票が増えるのは確実である。
それぞれ各党は、裁判員法成立に賛成した過去がある。平成１９年４月１１日の参議院本会議議事録によれば全会一致で可決成立している。反対した政党はないのだ。しかし、だからこそ、今さら過去にこだわる必要はないだろう。だれが間違えた、かれが間違えたと争い合う必要もないからだ。

「論語」にいう。「過(あやま)ちて即(すなわち)改むるに憚(はばか)ること勿(なか)れ」と。また、いう。「過（あやま）ちて改めざるを過（あやま）ちと謂（い）う」とも。

刑事裁判は、法曹三者が専門家だ。立場と利害が対立する専門家が一致して勧めてきたので、良い制度だと思い込まされたと、法曹三者にだまされたことにすればいい。

各政党よ、まだ遅くない。裁判員制度廃止を公約して選挙を戦ってくださ～い！！
　　　　　日弁連会員の情けない一会員、街の弁護士

追伸

ＮＨＫも、ときには時事ニュースで、いい報道もするんだね。感心した～。
調査を企画したプロデューサーに自らの非力を恥じつつ、篤く感謝します！！