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2009年6月11日 (木)

不都合な真実

まだ、締め切りを過ぎた裁判書面に追われている。
よって、本日も短文。

年々増え続ける弁護士数は、弁護士の経営を脅かしている。

新人弁護士の就職難だとかと言っているが、経験のある弁護士層も経営難に直面している。

弁護士は気位が高いから、自分の弱みを言わず、新人弁護士に託して問題を語っているだけだ。

僕は率直に言う。
弁護士経験27年に及ぶが、金銭に無頓着な僕が、金勘定をするようになったのは、初めての経験だ、と。

で、問題は弁護士増員だけではない。

さらに不都合なデータがここにある。

裁判所の事件数の推移である。

最高裁のホームページに平成15年度から平成19年度までの推移が掲載されている(数字の内訳を知りたい方はこちら)。

見事な右肩下がりである(なお、平成20年の年報は本記事現在、未発表である)。

平成15年から19年までの間に、刑事事件を除けば、ほぼ全ての分野で裁判所事件数はおおむね25%減少している。

この間は、一応、世の中は好景気だとされていた。

しかし、右肩下がりで減少していた。

平成20年は、底を打ったのかどうか、いまだ最高裁データが未整理なようなので、わからない。

平成20年9月リーマンショック以来、庶民のお財布のひもが確実に固くなったのを、「街の弁護士」は身に沁みて感じている。

弁護士増員が、新人弁護士の就職難の問題だというのは、気位の高い弁護士たちの嘘(言い過ぎなら、虚勢)である。

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