司法統計２ 弁護士さえ増やせば法の支配は行き届くのか

昨日は、最高裁の司法統計をグラフ化したことだけを報告して、仲間内にしかわからなかったと思いますので、改めて、グラフ化してわかったことを説明してみます。

１　平成１３年から平成１７年まで事件総数が減少傾向にあった。

　　この時期は、いざなぎ越えをいわれる長期好景気であった。
　　しかし、事件数は平成１３年１５万７０００件から平成１７年の１３万５０００件へと約８５％に減少した。
　　一般市民にとっては、好景気という実感はなかった。

２　事件数は平成１８年から反転して増加している。急増といえる。
　　平成１７年の１３万５０００件から平成２１年２１万５０００件へと６割増という大増加である。

３　その全ては、金銭を目的とする訴訟である。
　　同時期に９万件から１７万件に増加している。９割近い増加である。

４　平成１７年にサラ金関係で、過払金返還を原則化する最高裁の重要判例が出されている。
　　この判決が過払金請求のブームを起こした。
　　増加している金銭を目的とする事件は、全てこの過払金請求事件であると一応、推定しても不合理ではない。

５　金銭を目的とする事件以外は、平成１３年から平成２１年まで一貫して減少傾向にある。
　　平成１３年５万７０００件あった金銭以外の事件は平成２１年には、４万１０００件とほぼ７割に減少している。

６　金銭を目的とする事件も、過払金請求を除けば、減少している可能性が高い。
　　争いのある事件では、最低限でも当事者尋問は行われる。
　　したがって、当事者尋問延べ件数は、事件数の増減に応じて正比例していた（以下、表２４参照）。
　　当事者尋問延べ件数は平成１３年３万４０００件から平成１７年２万６０００件に減少、この間、事件数は、１５万７０００件から１３万５０００件に減少しており、ほぼ正比例している。
　　ところが、平成１８年以降、事件数が増加しても当事者尋問延べ件数は減少の一途をたどっている。平成１７年２万６０００件から平成２１年には２万２０００件に８４％に減少している。
過払金請求事件では、争いがあっても、当事者尋問が行われることは皆無に近い。
　つまり、過払金事件以外は、平成１７年から平成２１年にかけておおむね８４％に減少したものと考えることが加納である。

７　　したがって、過払金請求事件を除いた実質事件数は、平成１７年より８４％に減少したと推測するのも不合理ではない。
　この推測は、平成１８年以降の事件増分だけ、過払金請求事件があるのではなく、増加分を超えて過払金請求事件があることを示す。
　法廷の事件一覧表の大半が「不当利得返還請求事件」（過払金請求事件はこうした法的呼称になる）で埋められている日常の実感にも合致する。

８　過払金請求のブームはほぼ去りつつある。せいぜい１，２年である。

９　過払金請求を除いて、平成１３年から平成２１年の事件数を推測すると、平成１３年１５万７０００件、から平成２１年１１万３４００件（平成１７年事件数１３万５０００件に８４％を乗じた）になる。８年間で７２％に減少したことになる。この減少率は、５で述べた金銭を目的とする以外の事件の減少率とほぼ一致している。

１０　平成１３年から平成２１年にかけて弁護士数は１万８０００人から２万７０００人に５割増加している。
　過払金を除く一人当たりの事件数は、平成１３年の８．７件から平成２１年４．２件に減少している。

１１　以上、通常訴訟を見る限り、過払金資源枯渇後の弁護士業界には先の見通しは全くないといってよい。

　異なる観点からの意見や批判が様々にあることは十分に承知している。

しかし、司法改革の理念である生活のすみずみまで方の支配をもたらす（泣き寝入りをなくす）ことが、弁護士増員によって図ることができていないことは明らかである。

　過払金返還請求が、一面で、困窮した市民の権利実現につながっていることは否定しない。しかし、弁護士と司法書士が競うようにして出している広告の氾濫を踏まえれば、現状は割のよい事件の奪い合いの様相を呈している。困窮した被害者の救済や生活再建を目的としたものとなっていないと僕は考えている。法廷でも、裁判所からもそう見えているに違いないという光景をしばしば目にする。

　弁護士の増員は過剰な市場化をもたらしただけだ。この状況が続く以上、とりあえず弁護士増員には可及的速やかにストップをかけなければ、弁護士を志す有為の人材自体が枯渇することは目に見えていると思われる。

司法統計のみによっているので、推論の中にはおおざっぱな部分があることは否定しない。

これだけ金銭を目的とする種類の事件が突出して増えているのであるから、本来、最高裁が過払金返還請求事件が何件あるのか司法統計で明らかにすべきである。過払金返還請求事件のくくりが難しければ、金銭を目的とする事件の内、「不当利得返還請求事件」の件数であれば容易に集約できるはずである。それによって、現在の裁判所の実態は鮮明になるはずである。

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