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« 死刑という事実 | トップページ | 司法統計2 弁護士さえ増やせば法の支配は行き届くのか »

2010年12月14日 (火)

司法統計

最高裁の司法統計で、平成13年から平成21年までの地方裁判所の新受件数(その年に新たに提起された訴訟件数)の概要を拾って、グラフにしてみた。

普通、弁護士の活躍場所は地方裁判所とされているので、その件数と、弁護士の関与件数を拾った。

「訴訟件数推移」

一見、右肩上がりで順調そうである。

ところが、僕はむしろ危機的な兆候があると見る。

多分、普通の一般市民の事件を主として扱っている人は、すぐにこのグラフの危うさに気づくと思う。

ちなみに、サラ金について、取引履歴の開示義務を認めた最高裁判決は、平成17年7月19日。

そして、それまで通用していた見なし弁済(利息制限法を適用せず、サラ金の約定利息をそのまま有効とするため、過払金が生じない)を一般的に否定するのに等しい最高裁判決が出たのは平成17年12月15日。

この後、過払金バブルが始まった。

 とりあえず、あまりグラフ化されたものを見たことがなかったので、グラフ化して分析しやすくしてみた次第です。

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