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2010年12月18日 (土)

朝日新聞は「政府公報紙」きゃあ?

政府は16日、来年度の税制大綱を閣議決定した。法人税5%減税を軸に、その財源を個人増税に求めた。

 

これを報じる17日の朝日新聞の見出しを見て、のけぞったなも。

 

『雇用増へ企業に減税』の大見出しが踊っとるぎゃあ。

何で法人税減税が雇用増に結びつくのか、素人にはさっぱりわからんでかんわ。風が吹けば桶屋が儲かる理屈だとしか思えんでかん。

 

しかも「個人は増税5500億円」の見出しはあるけど、『富裕層中心に』だそうな。年収580万世帯の一部扶養控除廃止もある。とうとう日本は年収580万世帯まで『富裕層』になってまった。誠にめでたいことだなも。

久しぶりに明るい話題だなも。

 

かつて日本の所得税率の上限は75%だった。今は38%。何十億の所得があっても同じ。住民税に至っては年収に関係なく一律10%。ここをいじらんで何で『富裕層中心』の増税なんじゃ。

 

朝日の批判精神の欠如はいよいよ末期症状だなも。財界には何も言えん。財界に強い影響力のあるアメリカにも何も言えん。

 

そんでもって、相変わらず、飽きもせんと、小沢排除には忙しい。大企業べったり、アメリカ擁護と小沢排除が一体なのが見え透いとるでかんわ。

 

同じ日、中日新聞の見出しは『企業優遇 個人に負担』であった。これが当たり前だがね。

 

一体、朝日新聞のデスクは何を考えとりゃあすか?

これでは現場の記者があんまりにもかわいそうでないきゃあ。


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