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2011年2月の10件の記事

2011年2月28日 (月)

日弁連とTPP

TPPに対する日弁連の反応は鈍いようだ。
情報収集すらしているかどうかわからない。

ブログによっては、日弁連はTPPに賛成のようだとすら伝えている。
しかし、何らかの見解が表明されたとは聞いていないから、賛成というのは日弁連の鈍さを見ての一種の推測だろう。

TPPで扱われる非関税障壁問題は極めて幅広い。
「労働」が取り上げられている以上、多分、日本の労働基準法等の労働者保護法のあり方、とくに解雇制限法理が問題にされるのは必至であろうし、登録型派遣の禁止や、製造業派遣の禁止などできなくなる恐れも強い。

韓国の非正規労働者の割合は50%を超えると聞いて、納得する。
あれだけの国際競争をするためには、厳しく人件費を削減せざるを得ないのだ。
国際競争の強化・TPP参加は、間違いなく、労働者の不安定化を招くに違いない。
TPPという枠による外圧だけでなく、国際競争に勝つためという内圧も労働者の権利を奪うのだ。
何度でもいうが、マチベンは一般市民の懐に依存して生活している。労働者が貧しくなるこういうことはマチベンにとっては、死活問題になる。

他方、「紛争解決」分野の非関税障壁の撤廃が議題となっているが、この内容は聞こえてこない。どうも、いくつかのブログを参考にすると、アメリカ人弁護士がその資格で日本の弁護士として活動できるようにする内容が含まれると言われている。

アメリカと日本では法制度が全く違うのだから、想像力が乏しい僕には、見当がつかない事態だが、彼らと日本の多くの弁護士の間には基本的な弁護士観のずれがある。彼らにとてっは、弁護士は本質的にビジネスである。日本の弁護士の相当部分は、弁護士は正義と基本的人権の擁護を使命としてまがりになりにも意識している(いてほしい。弁護士法1条)。弁護士法1条がまずもって、非関税障壁となりかねない。

そう難しく考えなくても彼此の弁護士の間には超えがたい文化の違いがある。また、紛争解決はその国の文化が如実に反映される分野だから、弁護士間の文化の摩擦に止まらず、それが一般市民にも及ぶだろう。日本の弁護士が資本力によって駆逐された暁には、日本の生活文化の変容すら危惧される(事故を起こしても、絶対に謝ってはいけないとか)。

また、アメリカ人弁護士が法廷に出る以上は「裁判所では日本語を使う」(裁判所法74条)との法律は完全な被完全障壁になりそうな気がする。

TPP参加国の内訳で見ても、国際共通語である英語を使うことを決めたとしても抵抗の強い国はそれほど多くなさそうだ。
しかし、日本の弁護士にとっては、死活問題というほかない。
なぜか日本のインテリは概して英語に弱いのである。

そこまで急速に非課税障壁が取り除かれないとしても、アメリカ人弁護士が日本で活動できるとなった場合、監督官庁はどこになるのか。
日弁連が大量に流入するアメリカ人弁護士に対してもその監督・懲戒権を維持し続けるほどの力があると考えるのは愚かだろう(とにかくアメリカと言ったら、ひれ伏す以外にないのが日本の作法なのだから)。
法務省は、ここを先途と弁護士に対する監督・懲戒権を主張するだろう。かくて反権力弁護士が次々と司法省によって資格を奪われた戦前の教訓に学んで制度化され、日弁連が死守するとしてきた弁護士自治も崩壊する。

考えてみれば、彼らにとっては弁護士自治自体が非関税障壁で撤廃の対象になる。日弁連執行部は、それくらいの頭を働かせよ。

TPPについては、農林水産団体はむろん、日本医師会も明確に反対を表明してわかりやすいパンフレットを作っている。また、消費者団体、商工団体からも相次いで反対の声が上がり始めている。

反対・慎重を決議した県議会は40に、市町村議会は1100に上っているという。
全国紙はなべてTPP推進の立場にあるが、TPPを真面目に考えようとする国民の反応はまるで違うのだ。

ここまで国民運動は進展し始めている。
日弁連にとっても死活問題であるはずだ。
早急に自らの立場を明確にしてもらいたい。

そして、国民的な阻止運動の先頭に立つことを強くのぞまずにはいられない。
それでこそ市民・国民に開かれた日弁連と呼ぶにふさわしいだろう。

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追記

TPP24分野?とか呼ばれる分野中、紛争解決は、TPP違反が生じた場合の紛争解決法に関する分野であったので、本ブログの上記部分は誤りである。但し、結論的に、上記した内容が危惧されることには誤りはない。弁護士業務や司法サービスについては、サービス分野としてTPPの対象となり、上記危惧を裏付ける規定は存在している。

2011年2月27日 (日)

「小沢氏、強制起訴」は言葉の誤用だ。

「強制起訴」は今や小沢一郎氏の代名詞になった。

小沢氏に対して仕切りに使われる「強制起訴」の言葉には常々違和感を覚えていた。

たまたまNHKニュースで「強制的に起訴された小沢一郎元代表」というフレーズを聞いて、ようやく違和感の原因がわかった。

これは明らかに小沢一郎氏が強制的に起訴されたことを意味する言い方だ。

しかし、検察審査会の構造から言えば、被告人(小沢氏)が起訴を強制されているのではない。

検察が起訴を強制されるのだ。

検察審査会は不当な検察の不起訴処分を覆して起訴を議決するのだから、強制される相手は不起訴処分をした検察であり、被告人ではない。

起訴をするのが検察でないのは、不起訴にした検察が訴追官では公正を保てないから指定弁護士が代わって検察の職務を行うに過ぎない。

だから「強制的に起訴された小沢氏」なるフレーズは明らかに文法的に間違っている。

公共放送であるNHKにあるまじき間違いである。

同じく「強制起訴された小沢氏」も文法的に誤っている。

「起訴を強制された検察(指定弁護士)によって起訴された小沢氏」

あるいは、「検察が起訴を強制された結果、起訴された小沢氏」と言うのが正しい。

とにかく強制されているのが小沢氏でないことを明確にしなければ、この言葉は誤解を招く。

「証拠が不足することが明らかなのに、平均年齢すら怪しい不可解な検察審査会の議決によって起訴を強制されたために国家賠償の危険を冒しながらしぶしぶ起訴した指定弁護士により被告とされた小沢氏」と少し詳しく説明してもよいだろう。

メディアは、日本語を混乱させる「強制起訴された小沢氏」という言葉を使うのを直ちにやめよ。

誤用を承知の上で、敢えて「強制起訴された小沢氏」を繰り返すのであれば、民衆に独自の起訴権限を認める前近代の民衆裁判を認める確信犯である。

ちなみに、アメリカの大陪審も、検察を離れた起訴権を持っている訳ではないので、念のため。

メディアの意図的な言葉の誤用は、表現の自由、報道の自由を語る以前の問題である。

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2011年2月26日 (土)

法テラス(法律扶助)を揺るがす重大問題勃発

拝啓
日本司法支援センター
理事長 寺井  一弘 殿

よもや理事長がご承知のことではないと存じます。

法テラス大阪地方支部で異変が起きております。

法テラスの根幹を脅かす異変と言ってもよいでしょう。

異変は法テラス大阪地方事務所長によって起こされています。

機構的には、理事長のあなた様ご自身のお許しがないとできないのではないかとの疑念もありますが、よもやあなた様が、お許しになっておられるとも思われません。

本部が関わらないというのであれば、これは法律扶助制度を揺るがす地方事務所の反乱です。

大阪法テラスは、トラブルの金額が10万円以下の場合は、法律扶助を決定しないとして大阪弁護士会員に告知しています(詳しくはイデア法律総合法律事務所のブログ)。

 通知文はこちらです。

あなた様がおっしゃっておられるように法テラスは、民事、刑事を問わず、あまねく全国において、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会を実現することを基本理念としております(理事長挨拶)。

資力に乏しいがゆえに権利の実現が妨げられることがないようにするためのものです。              

総合法律支援法にも
「資力の乏しい者にも民事裁判等手続の利用をより容易にする民事法律扶助事業が公共性の高いものであることにかんがみ、その適切な整備及び発展が図られなければならない。」(4条)とされ

また
民事裁判等手続において自己の権利を実現するための準備及び追行に必要な費用を支払う資力がない国民若しくは我が国に住所を有し適法に在留する者(以下「国民等」という。)又はその支払により生活に著しい支障を生ずる国民等を援助する」(30条2号)するための業務を行うものとされております。

社会的弱者であろうと、費用に困窮するものであろうと、あまねく法に基づく解決を得ることができ、自らの権利が実現できることが法律扶助の理念であります。

係争額の多寡ではありません。

適正に権利が実現できるか否かが問題なのです。

民事の紛争について、10万円以下の紛争でも、弁護士には、法テラスから最低、概ね10万円が支払われる仕組みになっております。

したがって、ここでは、法テラスが弁護士に10万円支払い、相手から10万円を回収する。あるいは弁護士に10万円近くを支払い5万円を回収するということが起こることを当然に仕組みとして想定されています。

これまで、法テラスの費用の支払がもっぱら立替払いだったため、いったん法テラスから立て替えられた費用を当事者が償還(返済)しなければならず、結局10万円以下の紛争は、当事者の持ち出しになるために、法テラスに持ち込まれることはなかったものと思われます。

なお、理事長が当然ご存じですが、念のために申し上げますと、係争額の多寡に拘わらず、裁判に関わる時間や手数はかかりますから、弁護士にとって10万円は、採算割れしかねない金額です(コマーシャル事務所が殆ど事務員任せで過払金を回収してやすやすと手にする金額を考えれば容易におわかりと思います)。

その結果、これらの紛争は、法律専門家の支援を得ることができず、多くは強者の論理にしたがって弱者は泣き寝入りを強いられてきたものです。

しかし、最近法テラスは、生活困窮者の現状を踏まえ、救済の趣旨から、生活保護受給者等に限って、償還を免除ないし猶予する運用を開始しました。

そこで、法テラスから弁護士に10万円弱が支給され、10万円を回収する、あるいは同様に弁護士に10万円弱が支給され、10万円の支払い請求を免れるという事案が法テラスに持ち込まれるようになりました。

その結果、ようやく弱者が権利を実現することが可能になったのです。

ところが、法テラス大阪地方事務所長は、こうした例は、費用対効果の観点から、納税者の納得が得られないものとして、10万円以下のケースについて、原則として法律扶助を決定しないとして、大阪弁護士会会員に通知しております。

これは問題が逆ではありませんか。

法律扶助の何よりの趣旨は、法律に基づいた解決ができ、経済弱者も権利が実現できることにあります。
経済弱者であるが故に権利の実現が拒まれ、泣き寝入りしなければならないことがないようにすることに法律扶助の最大の目的があったはずです。

庶民のトラブルは少額な場合がほとんどです。
したがって、10万円以下の係争に限らず、償還(返済)を原則とする現在の制度では、法テラスを念頭においてさえ、泣き寝入りせざるを得ない事案が少なくありません。

償還(返済)を猶予し、あるいは償還を免除することによって、ようやく心おきなく法の支配に浴すことができ、泣き寝入りを強いられず、権利を実現できるようになった途端に、費用対効果が合わないからと法律扶助を拒むのは、弱者に泣き寝入りを迫るものに他なりません。

したがって、係争額の如何を問わず、償還義務免除の範囲を広げ、広く法律扶助によって権利の実現を図ることこそが、法律扶助本来の姿ではありませんか。

私たちマチベンが起こした訴訟がいかに些細であろうと、裁判所では優秀な裁判官と、有能な書記官が、分け隔て無く法律に照らして紛争の解決に当たり、権利の実現に助力しておられます。
私たちマチベンが持ち込む事件には、彼らの給与や裁判所の施設維持費と費用対効果が合わないものが少なくないはずですが、そうした発想は、裁判所にはありません。公平に扱われます。

争いが少額だから、いい加減にすますなどと言われたことは一度たりともありません。

費用対効果を持ち込もうという大阪地方事務所長のお考えは、司法の一翼を担う一法曹として、一弁護士として恥ずかしくありませんか。

そもそも司法は、法の支配を行き渡らせ、公正な社会を成り立たせるための不可欠のインフラではありませんか。
だから近代国家では、どこの国でも、コストの問題ではなく、不可欠な機関として裁判所が存在するのです。

ここに費用対効果などという発想を入れるのは完全に間違っています。邪道です。

いまだ、わが国の民事法律扶助予算は、130億円程度に止まっています。
一人当たり支出額にすると、アメリカの3分の1,フランスの4分の1、ドイツの6分の1、イギリスの27分の1という低レベルに止まっているのです。

高速料金無料化に要する費用が年7000億円と言われています。
年金掛金を全く支払うことがなかった「運用3号被保険者」に年金を支給するためには最大で毎年8000億円が必要と見られます。

法律扶助予算はあまりにも些細です。

ばらまきともいえるこのような予算の使い方に対して、どうして、僅かな「権利の実現」のために不可欠な費用の支出をそこまでして、止めてしまおうとするのでしょうか。

大阪地方事務所長の決定は、全く法律扶助のあり方を理解しないものです。

是非とも、大阪地方事務所を厳重に指導し、法律扶助の趣旨をお教えいただき、法律扶助不支給との決定を撤回させていただくよう、心からご尽力をお願い申し上げます。

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追伸 2月26日

 少額訴訟の好例として分割払いで受け取った生命保険金に対する相続税と所得税の二重課税は違法との判決を思い出しました。訴額は2万6000円だったそうです。思い出せませんが、まだ他にも少額事件が大きな社会的意味も持った例もあります。

こうしたものは認めるというのなら、いったい、扶助の趣旨にかなうとする判断基準は何かが問題になります。

より根本的には、そうした社会的広範な性格がないとしても、それぞれにとっては重要な権利の問題であることには変わりはありません。

大阪地方事務所長は、10万円の敷金の返還請求を扶助を認めない例としてあげていますが、これは泣き寝入りの勧め以外の何物でもないでしょう。

2011年2月25日 (金)

菅直人総理の忘れ物?

拝啓 菅直人 様

最近の報道では、あなた様は、近々、衆議院解散という選択肢も、視野に入れていると報じられております。

また、16人の会派離脱や松井政務官の辞任等、政権基盤はとみに不安定になっているところであります。

あなた様の政策について、言いたいことはたくさんありますが、本日は、これだけは政権にいらっしゃるあいだに是非成し遂げていただきたいというか、あなた様がその責務として成し遂げなければならないことがありますので、お便りする次第です。

あなた様は、昨年8月10日、韓国併合100年に際しての総理大臣談話を発表されました。

そこで、あなた様は、

「 私は、歴史に対して誠実に向き合いたいと思います。歴史の事実を直視する勇気とそれを受け止める謙虚さを持ち、自らの過ちを省みることに率直でありたい と思います。痛みを与えた側は忘れやすく、与えられた側はそれを容易に忘れることは出来ないものです。この植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対 し、ここに改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明いたします。」

と述べた上で、未来志向の日韓関係の構築に触れて、

日本が統治していた期間に朝鮮総督府を経由してもたらされ、日本政府が保管している朝鮮王朝儀軌(ぎき)等の朝鮮半島由来の貴重な図書について、韓国の人々の期待に応えて近くこれらをお渡ししたいと思います。

と述べておられ、これに対して、韓国政府は種々不満もありましょうが、未来志向のために、あなた様の談話を歓迎する意見を表明しております。

ところが、あれから半年以上が経ちますが、朝鮮王朝儀軌(ぎき)等の朝鮮半島由来の貴重な図書が韓国に渡されたとする報道に接しません。

私は、あなた様がこのお約束をお忘れになったのではないかと心配でなりません。

あなた様は、民主党のマニフェストについては、多数の約束違反をされておられますが、ことは外国に対して、一国の総理としてされた約束です。

国内の問題は、あなた様に対する国民の信頼の問題で終わりますが、外国に対する約束事は、日本国、日本国民が嘘つき呼ばわりされかねない一国の重大問題です。

総辞職や解散権の行使を考える前に、この約束を果たすことを忘れずに行われますようお願い申し上げる次第です。

約束を果たさないまま失職されてしまいますと、韓国の信頼を決定的に損なう可能性が大きく、今後の日韓外交にも多大な影響を及ぼしかねません。

くれぐれも、このお約束を忘れることなく実行されるようにお願い申し上げます。

敬具

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2011年2月24日 (木)

断片3 失われた母性とその子

子どもを愛することのできない、子どもを守る気持ちのない母親に育てられた子は、自分の子どもを愛することができるのだろうか。

子にとって、この不安は、実存を脅かすものだった。

自分の子どもを身を挺してでも守るに違いないことを確信できたとき、子は、救われた思いがした。

人を愛することによって、救われるのは自分だ。

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2011年2月23日 (水)

断片2 「I Love You,答えてくれ」と「なんくるない」

中島みゆきの「I Love You,答えてくれ」が発表され、

よしもとばななの「なんくるない」が文庫化された年の夏、

僕は、中島みゆきに騙され、

あのひとは、よしもとばななに騙された。

はたから見れば、見慣れた顛末、愚かな暴走に過ぎなかろう。

でも、僕の中には、今でも確実に「I Love You,答えてくれ」が刻まれきえていない。

そのことを今、幸せと思う。

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2011年2月22日 (火)

断片1 「I Love You,答えてくれ」

東京での予定が思いの外、早く終わって、名古屋駅に着いたのが、午後2時過ぎ。

ホームから見上げた空の青さと、春の光。

無性に春の光にまみれたくなり、緑地へ出かけて軽く5㎞ほど走った。

Ipodが、中島みゆきの「I Love You,答えてくれ」を奏でる。

何か返してもらうため 君に愛を贈るわけじゃない

後で返してもらうため 君に時を贈るわけじゃない

君はひどい目に遭いすぎて 疑い深くなってしまった

身を守るのはもっともだけど 世界全部毒だなんて悲しいよ

愛さずにいられない馬鹿もいる

気にしないで受けとればいいんだよ

愛さずにいられない馬鹿もいる

受けとったと答えてほしいだけさ

…………

プラスマイナス数えながら 君をみつめるわけじゃない

いつか実りをもらうため 君を大事にするわけじゃない

惚れた方が損になるなんて 取引や投資じゃあるまいし

惚れて嬉しい 単に嬉しい 同じ時代に生まれて嬉しい

訳あって、2年以上、このアルバムを聴く勇気が持てなかった。

やたらテンションの高い、このアルバムを、ようやく、聴くことができるようになった。

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2011年2月14日 (月)

消費税は第2事業税

2月12日、朝日新聞が、内閣支持率の世論調査を発表した。
ついでに消費税増税についても、賛否を調査した。
55%が消費税増税に賛成だそうだ。

何もわからないTPP参加の世論調査と違い、消費税が何かは皆知っているはずだからこの結果には正直、弱った。

僕の事務所のような小規模自営業者にとっては、消費税は、第2事業税以外の何物でもない。
所得税、地方税、事業税、そして消費税である。
前三者は、基本的に利益に対して課されるのに対して、消費税は売上に対してかかる。
利益があろうがなかろうが、赤字でも売上に対して定率でかかるのである。

で、意識して弁護士料に消費税を反映しているかというと、個人事務所のような組織では極めて怪しい。
着手金も成功報酬も依頼者との合意で決まる。
合意で決まった後、5%加算するのは、やっぱり言い出しにくい。
まして10%加算になれば、いよいよ言い出しにくくなる。

弁護士業務の性格上、仕事を受けるときに成功報酬を確定的に契約することがむつかしい案件が多いという実情もある。

と言うわけで、事業者風に言うと、当事務所は、消費税は(相談料を除いて)消費者には転嫁できず、身銭を切って払う税金なのである。

大体、大型の買い物でもない限り、普段の買い物で、消費税を意識することはないのではないだろうか。
外税方式が禁じられたこともあるかもしれないが、スーパーでも、コンビニでも、大衆食堂でも、通販でも、消費税を意識するような価格にお目にかかったことがない。
消費税の多くは、おそらくお店が負担しているのではないかと思う。

もう少し視野を広げて、小規模零細事業者に目を向ける。
力関係からしても消費税を注文主や顧客に転嫁している事業者は稀だろう。
こうした事業者にとっても、消費税は売上を課税標準にする第2事業税に他ならないのが実情だろう。
多くの事業者がぎりぎりの採算で四苦八苦しているのが現状だ。税率のアップは死活問題にもなりかねない。

消費税の負担者は消費者だという建前は、当事務所も含めて小規模零細事業者には絵に描いた餅に過ぎない。
だから、小規模零細事業者は、消費税増税にはなべて反対に違いないと思う。

反対する政党が、共産党以外、ほとんどないというのも極めて心許ない。
共産党にしてから消費税に代わる説得的な財源を示しているとは思われない。
防衛費をゼロにするのが現実的な選択としてあり得ると考える国民は今や皆無に近いだろう。
税制や社会保障費を絡めたちゃんとした財源を試算して示してほしい。
巷には、財源論に触れた消費税反対の書籍が出回っているのだから、しっかりしてほしい。

それにしても民主党は野党にしておくべきだったと、つくづく思う。
てんでんばらばらの民主党を政権政党にしてしまったのは、国民的大失態である。

小沢一郎追及のあまり、菅政権を誕生させたのがさらなる決定的なミスである。
サヨクの一部には、扱いなれない権力に近づくと無原則な妥協に走る傾向があることをあちこちで目にする。

菅政権はその最たるものだ。

昔と同じ顔をしていても、今の菅政権の面々は、権力者以外の何物でもない。

僕は、金持ち増税、大企業増税でいいと思う。

大企業は労働者福利から手を引いた結果、本当は、ずいぶんと身軽になっているはずだ。

金持ち増税をすれば、お金持ちは海外へ出て行くとすぐに脅しが入るが、それで日本を出て行くお金持ちなら、出て行ってもらえばいい。

日本ほど治安がよく、穏やかで、便利な国はそうそうあるものではないので、金では買えない良さを捨てて、どうぞ外国へ引っ越してくださいな。

出て行くのは、どうせ国のために役に立とうなどと考えてもいない愛国心のないお金持ちだろうから、国民の生活を第一にした変革と再生が求められている今の日本にいてもらっても役には立たないと思うのである。

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2011年2月13日 (日)

走れるようになるためなら健康を害してもいい

遅まきながら、今年の抱負は実はもう一つあった。
今年に入って、毎週末、緑地を走ることにしている。
一昨年8月以降、走る気持ちが萎えて走るのを止めていた。
融通無碍が僕のいいところである。

ところが、1月の中日新聞が、「心の火は消えない」として野口みずきの連載を3回ほどしたのに触発されて、また走り始めることにした。

北京五輪に野口は出られなかった。
おそらくラドクリフやアフリカ勢らを意識して2時間15分前後で走るような過酷な練習で追い込んでいたに違いない。
その結果、故障して出られなかった。

結局、ラドクリフが敬遠した北京五輪はオリンピックとも思えない平凡でつまらないレースだった。
野口は、無理な練習をしなくても出場さえすれば楽勝で金だったろう。

その野口が2年振りの再起をかけて挑んだ2戦目の駅伝で、骨折した。
ロンドン五輪のときには34歳になる野口にはかなり厳しい状況であることは否めまい。
その野口の「心の火は消えない」のである。

名古屋シティマラソン(ハーフ)は、陸連登録選手のレースと並行して行われる市民マラソンだ。まだ、無名だった野口のデビュー戦に近い1999年の名古屋ハーフマラソンを僕は、一応、野口と一緒に走ったということにしている。
だから野口を応援する。
野口の再起が成功することを心から祈る。

という訳で、今年は1月初めから僕も、毎週末10㎞を走ることにしている。
中断期間が長いため、年末までは、10㎞は無理な距離だったし、
55歳にもなると、走り慣れないまま10㎞も走ると、疲れが1週間近く残る。
その結果、平日がやたらしんどかったり、38度近い発熱をしたりしている。
それでも、「心の火は消えない」のである。

(身近な方へ。僕が「風邪で」などと会議や催しを欠席・早退しているのは、本当は、走った後遺症なのです)

ランナーの笑い話に「健康のためなら死んでもいい」というのがある。
僕は、「走れるようになるためなら、健康を害してもいい」という覚悟である。
過剰な負荷を与えなければトレーニングにならぬ。
若い頃は、2日で回復したが、今は1週間くらいかかる。
しかし、それでも過剰な負荷を与えれば、50歳を超えてもトレーニング効果で、体はきっと順応してくれる。
と、勝手に信じて野口に触発されて、トレーニングに励んでいる。

さて、今週末である。
3連休初日の2月10日、雪が降った。
僕の読みは雪が溶けたぐじゅぐじゅの山道を走るのはかなわないであった。
そこで、今週末は連休初日の金曜日にノルマを果たした。
気温はほぼ0度、雪で濡れるのを防ぐために厚手のジャージの上にさらにアノラックを重ねて走った。
さすがに、走りにくいし、顔に雪が降りかかるし、なかなかしんどい走りだった。

この2日、健康を害さないようである(まだ、安心はできないが)。
ということで、健康を害するためには、そろそろ走る距離を13㎞に伸ばそうかと考えている。

以下の写真は、小幡緑地コース周りの様子である。

クリックしていただければ、寒さを実感できますw

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2011年2月10日 (木)

TPP参加阻止  頑張れ!中日新聞健闘中

「TPPって何?」 というのがほとんどの国民の認識だろう。

1か月ほど前だと思うが、TPPが何かもわからない国民を対象にして、半数近い国民がTPP参加に賛成したと、ばかげた世論調査をくそまじめに発表したアホな新聞があった。

2月9日の中日新聞(きっと東京新聞も)は、朝刊と夕刊の文化面で、相次いで、TPP参加に異議を唱える専門家の意見を掲載している。
地方紙の面目躍如である。
この問題は、日本のあり方の根幹を左右する大問題であるから、連日取り上げて然るべきだ。

ご覧になることができない地域の方のために二つの論文を末尾に貼り付けておきます。

日本経済の貿易依存度は2割を割り、世界170カ国中、164番目であるほど国民経済に占める貿易の割合は小さいという関氏の指摘は、何度繰り返しても、繰り返しすぎることはないだろう。

日本は貿易立国ではない。内需大国なのだ。

小泉構造改革によって、輸出企業の一部は確かに栄え、景気の指数だけは好景気を示したが、労働分配率は下がり、一般国民の所得は減少した。(ついでに言えば、弁護士が関与するような裁判数も減り続けた)
得をしたのは、配当で潤った一握りの株主や内部留保をため込んだ大企業であって、一般国民ではない。
経営者が何億円というような報酬を取ることを恥とした日本のすぐれた文化もすたれた。

もともと経済に疎く、経済に関心がないマチベンが、こんな難解な経済問題に触れるのは、自分の身に降りかかる問題だからだ。
弁護士業に直結する「労働」や「紛争解決」等という怪しげな分野が、TPPの非関税障壁の撤廃の対象にされていることを措いても、
弁護士業にとって、TPP参加問題は死活問題だ。
マチベンは、とにかく市民の間でお金が動いてくれてこそ、仕事が成り立つ。
市民の懐に余裕がなければ成り立たない仕事なのである。

関税を撤廃して、いっそう安い物が入るようになれば、国内商品の値下げ競争もさらに拍車がかかるだろう。

デフレに陥っている日本経済にさらにデフレ要因を持ち込むのである。
コスト削減の中、賃金が削られるのは必至である。
市民の財布は益々心細くなるだろう。
国際競争をいうほど、会社は株式市場を意識し、株主の目を意識し、株主主体のものになっていくだろう。
労働力は、従業員という人間ではなく、単なる流動的コストとみなされるだろう。

国際競争の名の下の際限のないデフレスパイラルの中で、ほんの一握りの人が巨万の富をつかみ、大多数の国民が貧窮していく。
マチベンは完全にお手上げ、食っていけなくなること必定である。

そんな世の中は願い下げにしたい。
とめどもない国際競争を目的とするのはもうやめよう。
巨大な国内市場に恵まれた日本では、問題は、国際競争でも成長でもない。
内需がうまく回るような分配にあるはずだ。

菅政権は、消費税増税と、TPP参加に命運をかける勢いである。
自民党が反対するはずはない。
このままでは、議論らしい議論もないまま国会を通過することが必至である。

とにかく大問題なのだと、マチベンは自らの台所を顧みながら、思うのである。

この問題では、右も左も、保守も革新も、民族主義も国際主義もないはずだ。
思想信条を超えてTPP阻止だけで結束する
『TPP参加阻止国民連合』が一刻も早く立ち上がってくれることを祈っている。

これができて、初めて、この国の未来が展望できるような気がしている。

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