消費税は第２事業税

２月１２日、朝日新聞が、内閣支持率の世論調査を発表した。
ついでに消費税増税についても、賛否を調査した。
５５％が消費税増税に賛成だそうだ。

何もわからないＴＰＰ参加の世論調査と違い、消費税が何かは皆知っているはずだからこの結果には正直、弱った。

僕の事務所のような小規模自営業者にとっては、消費税は、第２事業税以外の何物でもない。
所得税、地方税、事業税、そして消費税である。
前三者は、基本的に利益に対して課されるのに対して、消費税は売上に対してかかる。
利益があろうがなかろうが、赤字でも売上に対して定率でかかるのである。

で、意識して弁護士料に消費税を反映しているかというと、個人事務所のような組織では極めて怪しい。
着手金も成功報酬も依頼者との合意で決まる。
合意で決まった後、５％加算するのは、やっぱり言い出しにくい。
まして１０％加算になれば、いよいよ言い出しにくくなる。

弁護士業務の性格上、仕事を受けるときに成功報酬を確定的に契約することがむつかしい案件が多いという実情もある。

と言うわけで、事業者風に言うと、当事務所は、消費税は（相談料を除いて）消費者には転嫁できず、身銭を切って払う税金なのである。

大体、大型の買い物でもない限り、普段の買い物で、消費税を意識することはないのではないだろうか。
外税方式が禁じられたこともあるかもしれないが、スーパーでも、コンビニでも、大衆食堂でも、通販でも、消費税を意識するような価格にお目にかかったことがない。
消費税の多くは、おそらくお店が負担しているのではないかと思う。

もう少し視野を広げて、小規模零細事業者に目を向ける。
力関係からしても消費税を注文主や顧客に転嫁している事業者は稀だろう。
こうした事業者にとっても、消費税は売上を課税標準にする第２事業税に他ならないのが実情だろう。
多くの事業者がぎりぎりの採算で四苦八苦しているのが現状だ。税率のアップは死活問題にもなりかねない。

消費税の負担者は消費者だという建前は、当事務所も含めて小規模零細事業者には絵に描いた餅に過ぎない。
だから、小規模零細事業者は、消費税増税にはなべて反対に違いないと思う。

反対する政党が、共産党以外、ほとんどないというのも極めて心許ない。
共産党にしてから消費税に代わる説得的な財源を示しているとは思われない。
防衛費をゼロにするのが現実的な選択としてあり得ると考える国民は今や皆無に近いだろう。
税制や社会保障費を絡めたちゃんとした財源を試算して示してほしい。
巷には、財源論に触れた消費税反対の書籍が出回っているのだから、しっかりしてほしい。

それにしても民主党は野党にしておくべきだったと、つくづく思う。
てんでんばらばらの民主党を政権政党にしてしまったのは、国民的大失態である。

小沢一郎追及のあまり、菅政権を誕生させたのがさらなる決定的なミスである。
サヨクの一部には、扱いなれない権力に近づくと無原則な妥協に走る傾向があることをあちこちで目にする。

菅政権はその最たるものだ。

昔と同じ顔をしていても、今の菅政権の面々は、権力者以外の何物でもない。

僕は、金持ち増税、大企業増税でいいと思う。

大企業は労働者福利から手を引いた結果、本当は、ずいぶんと身軽になっているはずだ。

金持ち増税をすれば、お金持ちは海外へ出て行くとすぐに脅しが入るが、それで日本を出て行くお金持ちなら、出て行ってもらえばいい。

日本ほど治安がよく、穏やかで、便利な国はそうそうあるものではないので、金では買えない良さを捨てて、どうぞ外国へ引っ越してくださいな。

出て行くのは、どうせ国のために役に立とうなどと考えてもいない愛国心のないお金持ちだろうから、国民の生活を第一にした変革と再生が求められている今の日本にいてもらっても役には立たないと思うのである。

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