ＴＰＰ参加阻止 頑張れ！中日新聞健闘中

「ＴＰＰって何？」　というのがほとんどの国民の認識だろう。

１か月ほど前だと思うが、ＴＰＰが何かもわからない国民を対象にして、半数近い国民がＴＰＰ参加に賛成したと、ばかげた世論調査をくそまじめに発表したアホな新聞があった。

２月９日の中日新聞（きっと東京新聞も）は、朝刊と夕刊の文化面で、相次いで、ＴＰＰ参加に異議を唱える専門家の意見を掲載している。
地方紙の面目躍如である。
この問題は、日本のあり方の根幹を左右する大問題であるから、連日取り上げて然るべきだ。

ご覧になることができない地域の方のために二つの論文を末尾に貼り付けておきます。

日本経済の貿易依存度は２割を割り、世界１７０カ国中、１６４番目であるほど国民経済に占める貿易の割合は小さいという関氏の指摘は、何度繰り返しても、繰り返しすぎることはないだろう。

日本は貿易立国ではない。内需大国なのだ。

小泉構造改革によって、輸出企業の一部は確かに栄え、景気の指数だけは好景気を示したが、労働分配率は下がり、一般国民の所得は減少した。（ついでに言えば、弁護士が関与するような裁判数も減り続けた）
得をしたのは、配当で潤った一握りの株主や内部留保をため込んだ大企業であって、一般国民ではない。
経営者が何億円というような報酬を取ることを恥とした日本のすぐれた文化もすたれた。

もともと経済に疎く、経済に関心がないマチベンが、こんな難解な経済問題に触れるのは、自分の身に降りかかる問題だからだ。
弁護士業に直結する「労働」や「紛争解決」等という怪しげな分野が、ＴＰＰの非関税障壁の撤廃の対象にされていることを措いても、
弁護士業にとって、ＴＰＰ参加問題は死活問題だ。
マチベンは、とにかく市民の間でお金が動いてくれてこそ、仕事が成り立つ。
市民の懐に余裕がなければ成り立たない仕事なのである。

関税を撤廃して、いっそう安い物が入るようになれば、国内商品の値下げ競争もさらに拍車がかかるだろう。

デフレに陥っている日本経済にさらにデフレ要因を持ち込むのである。
コスト削減の中、賃金が削られるのは必至である。
市民の財布は益々心細くなるだろう。
国際競争をいうほど、会社は株式市場を意識し、株主の目を意識し、株主主体のものになっていくだろう。
労働力は、従業員という人間ではなく、単なる流動的コストとみなされるだろう。

国際競争の名の下の際限のないデフレスパイラルの中で、ほんの一握りの人が巨万の富をつかみ、大多数の国民が貧窮していく。
マチベンは完全にお手上げ、食っていけなくなること必定である。

そんな世の中は願い下げにしたい。
とめどもない国際競争を目的とするのはもうやめよう。
巨大な国内市場に恵まれた日本では、問題は、国際競争でも成長でもない。
内需がうまく回るような分配にあるはずだ。

菅政権は、消費税増税と、ＴＰＰ参加に命運をかける勢いである。
自民党が反対するはずはない。
このままでは、議論らしい議論もないまま国会を通過することが必至である。

とにかく大問題なのだと、マチベンは自らの台所を顧みながら、思うのである。

この問題では、右も左も、保守も革新も、民族主義も国際主義もないはずだ。
思想信条を超えてＴＰＰ阻止だけで結束する
『ＴＰＰ参加阻止国民連合』が一刻も早く立ち上がってくれることを祈っている。

これができて、初めて、この国の未来が展望できるような気がしている。

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