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2011年3月の18件の記事

2011年3月30日 (水)

兵庫県震災復興研究センターの提言

兵庫県震災復興研究センターが、震災被害者の立場から、政府に対して提言を行っています。

この提言を送ってくださった池住義憲さん(元イラク派兵差止訴訟の会代表)は、この提言に込められた思いを、こう語っています。

被災者が自らの将来の生活再建をどうするかという複数の選択肢を設定し(自己選択権)、自ら決める(自己決定権)ことを尊重する考え方が根底にあります。これらは、憲法第13条(注)に基づいたものです。政府の復興基本計画づくりに是非導入して欲しいと願っています。

この提言によれば、

5ー1項(避難ー被災地)で被災地の避難所にパーテーションを設けることを提言していますが、

被災地避難に限らず、

川崎とどろきアリーナでは、
パーテンションがなく、

人としてのプライバシーが守られていないという報告が、

仲間の弁護士からあったことを思い出しました。

更衣所がない。
母乳を授乳する場所もない。
おむつを替える場所もない。
あかちゃんに限らず、大人のおむつを替える場所もない。
せめて簡易パーテーションでもなぜ設けられないのか。
物資が十分にある自治体でも、
迎える側の役所に気持ちがなければ、
人としての尊厳すら守られないのかと彼は憤っていました。

東京武道館では、
当初、被災者に対する食事の提供を予定しておらず、
ボランティアが差し入れをするのに
食中毒が出たら困ると、クレームがついたという
話もありました。

受け入れ自治体は他人事ではなく、自らのこととして、対応してほしいと願います。


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2011年3月22日

『東日本大震災の被災者救済、避難・仮設居住に関する第1次提言』

                  兵庫県震災復興研究センター

 東日本大震災はなお人命救助や捜索、安否確認などの緊急対応に直面していますが、同時に一命を取り留めた被災者の救済が大きな課題となっており、これに的確に対処しなければ、2次的被害を招きかねない局面にあります。
 現時点で被災者救済のために特に急がなければならない課題として、第1次提言として以下の諸点を国および被災自治体・関係機関に強く要望致します。引き続き、第2次提言をまとめていく予定です。

           ―記―

1.災害救助法の正当な運用と徹底活用
(1)国は、災害救助法を制限的に解する従来の運用を改め、同法を徹底活用し、絶望の淵にいる被災者に希望を与えなければならない。
  同法第23条1・2・3項(救助の種類)に規定されている各種の救助をすべて実施すること。国は従来、1項7号の「生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与」や2項の「都道府県の知事が必要であると認めた場合においては、・・・金銭を支給してこれをなすことができる」を棚上げして活用しないようにしてきたが、法文通り実施すること。
(2)今回、「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震に係る災害救助法の弾力運用について」(厚生労働省社会・援護局総務課長通知、平成23年3月19日付)が都道府県の災害救助担当主管部(局)長宛に出されたが、同通知の周知徹底を図ること。
(3)被災自治体は、災害救助法の趣旨に則り被災者の要望に応えるべく、救助の種類をすべて実施すること。

2.被災者生活再建支援法の適用改善・改正
(1)被災者生活再建支援法は現在、住家が全壊あるいは大規模半壊した場合(及び長期避難者)にしか支給されない。半壊の住家には全く支給がない。しかし、被災者の住家が全壊であれ半壊であれ、生活に多大な支障を来たすことには変わりはない。また、半壊と大規模半壊の区別は微妙であり、わずかな差で全く支給がないということは被災者としては納得し難い。よって、被災者生活再建支援法の適用範囲を半壊にまで拡げること。
(2)現行の支給額は300万円を上限としているが、これだけでは到底住宅再建は不可能であるから、上限額の引き上げを検討すること。

3.災害弔慰金法の適用改善・改正
(1)「死亡見舞金」の500万円(世帯主)の支給を急ぐこと。
(2)「災害障害見舞金」の支給を急ぐとともに、支給対象の障害基準を緩和すること。

(3)被災者生活再建支援法と同様に、年収要件を撤廃すること。
(4)「災害援護資金」の限度額350万円の貸付(現行は利子3%、5年据置で10年償還)利子3%を撤廃し、同資金を給付にすること。

4.義援金の配分
  日本赤十字に現在、全国および諸外国から届けられている義援金は「迅速・透明・公平」の3原則(日本赤十字社『義援金取扱いのガイドライン』、平成10年7月)に則って逐次、被災者に速やかに届くようにすること。
  義援金の配分・運用が滞り、実質的に被災者の救済に役立たないようなことがあってはならず、そのための体制・仕組みを早急に確立すること。

5-1.避難-被災地-
(1)被災者の生命・健康を守り、避難所での生活を人間的なものとするために、
  ①十分な食料、医薬品などの物資の補給を至急大規模に行うこと。
  ②人間の尊厳を守り快適な生活を送れるように、寒さを防ぐ断熱材やプライバシーを確保するパーテーションなど必要な設備を大至急整えること。
(2)被災者が必要な情報を的確・迅速に得られるよう、電波受信基地やインターネットのアクセスポイント等必要な通信設備を至急整備すること。
(3)高齢者、病弱者など要援護者をはじめ一般の被災者へのケアを行えるよう「福祉避難所」を速やかに拡充すること。
(4)近隣の公共宿泊施設や民間の旅館・ホテルを借り上げ、すし詰め状態を解消すること。
(5)複眼的・複層的なモニタリングを行い、避難所での生活実態を迅速に把握し、的確に対処すること。
(6)避難所に指定されていない社寺や個人宅の被災者にも弁当などの物資を配ること。

5-2.避難-県外-
(1)3月22日現在、全国各地に展開する3万人に上るとみられる県外避難者に対して、今後の復興に関する情報(仮設住宅や復興住宅、義援金等)が県内避難者と同等に行き届くようにすること。
(2)県外避難者については、個々人についての「被災者カルテ」を作成し、受け入れ自治体(都道府県・市町村)との間で緊密な連携を取り、絶えず情報の隙間ができないように配慮すること。
(3)公営住宅等の空き住戸を活用して被災者を受け入れた自治体は、自らの都合で被災者を追い出すことがないようにすること。

6.仮設居住
(1)応急仮設住宅の建設は急がれるが、立地に当たってはなるべく被災者の従前居住地の近くで、安全な場所に建設すること。
(2)応急仮設住宅の入居にあたっては、機械的な抽選によるのではなく、被災者が地域ごとにまとまって住み、互いに励まし合い、復興の相談などができるように配慮すること。
(3)仮設居住については、応急仮設住宅だけに依存するのではなく、民間賃貸住宅や空き家の借り上げが可能とされ、1戸あたり月額6万円などの国庫負担基準が示されているが、前例にとらわれず、費用・支給期間を実態に即したものとすること。
(4)被災者が避難および仮設居住のために、自ら仮設的住宅等を建設する場合には、災害救助法第23条2項の活用などにより、その費用を国庫負担の対象とすること。

7.災害廃棄物
  政府は、関係法令をまとめてガイドラインを近く打ち出す方針であるが、衛生、安全、環境で2次被害を起こさない迅速な処理処分のために、以下のことを盛り込むこと。
(1)分別作業などの要件を備えた仮置き場が鍵であるので、その確保を急ぐこと。
(2)自治体だけでは困難であるので、全国産廃連合会など専門業務の協力を得て計画的に進めること。
(3)廃棄物として処理処分するには所有者の承認などを要する被災物も大量であるが、そのような手続きにこだわらず、被災実態に即した柔軟な対応が必要であること。
(4)国庫補助率や対象業務範囲を柔軟に取り扱い、安全、円滑な処理処分条件を整えること。
(5)船舶類は、処理処分方針の所有者との協議、専門業者との解体撤去処理処分の契約を急ぐこと。
(6)原発災害の放射性廃棄物、環境へ放出された放射性排出物の浄化のための態勢準備を急ぐこと。
(7)常態化しつつある災害廃棄物の発生に備えて、被災自治体を支援する専門機関として常設の「災害廃棄物緊急対応センター」(仮称)の設置を検討すること。

                                以上

■兵庫県震災復興研究センター■
代表理事 塩崎 賢明(神戸大学大学院工学研究科教授)
代表理事 西川  榮一(神戸商船大学名誉教授)
事務局長 出口  俊一(阪南大学講師)
650-0027 神戸市中央区中町通3-1-16、サンビル201号

2011年3月29日 (火)

震災被害相談虎の巻

先日、日弁連が東北地方の各弁護士会とともに、

震災被害の無料電話法律相談を行っていることを紹介した。

今回のような災害時に適用される特別法の関係は、弁護士も常から知っているはずもない。

日弁連は、3月23日に弁護士向けに震災被害相談の研修会を行ったが、

短時間の研修で身に付くものでもない。

実は商事法務という法律専門雑誌の出版社が

阪神淡路大震災時に発行した「地震に伴う法律問題Q&A」(近畿弁護士会連合会編)の全編を、

現在、WEBで無料公開している。

また、新日本法規出版も平成18年に刊行された「Q&A災害時の法律実務ハンドブック」 (関東弁護士会連合会編)を無料公開している。

震災被害時だからこそ、あらゆる分野で法律問題が生じることがわかる。

相談担当弁護士もきっと、これらをダウンロードして参照しながら、相談に応じていることだろう。

虎の巻があるからと言ってもやはり専門家向けである。

一般の人が読んでも多分、正確には読み取れないと思う。

是非、遠慮なく、日弁連の法律相談電話を利用してほしい。


商事法務・新日本法規両社の法律専門誌出版社としての良心に感謝する次第である。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
先日、NHKだったかで、住宅が倒壊した被害者が地主に再築を断られて困惑していると話しており、そのまま何のコメントもなかったのが気になった。罹災都市借地借家臨時措置法の適用があるので、再築には何の支障もなく、借地期間も少なくとも10年まで当然に延長、期間満了後も地主に明渡を求める正当な事由がなければ、借地契約は更新される仕組みになっているので、借地権は安泰なはずである。

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2011年3月28日 (月)

圧力容器損傷

ついに、圧力容器の損傷という、あってはならない事態が判明しました。

「専門家」の方々があれほど「頑丈で壊れない」と言っていた圧力容器が、「底に穴があいているような状態」だそうです。

考えてみれば、注水を続けても満タンにならないということを知らされた時期から思い至るべきでした。
まして、「専門家」の方々は、容易に想定していたに違いありません。

普通に考えて、タービン建屋地下の水も、圧力容器から漏れた高濃度汚染水が、格納容器の破損部分から流れ出しているとしか思えません。

冷却系を稼働させるためには、水の漏れだし部分を塞いで、作業環境の安全を確保しなければならないでしょうが、探すのが困難を極める上に、塞がなければならない場所は超高度の放射能汚染箇所で、人が近づくことは、原理的に不可能なように思われます。

電力会社は、超完全防護服でも用意しているのでしょうか。

この数日の事態で、冷却系が正常に稼働することは期待できない事態に至ったようです。


そうなると、燃料棒の溶解を避けるためには、注水による冷却を続ける以外に方法がないということですが、圧力容器に穴が空いている以上、注水する傍らから高濃度の放射能を含んだ水が流れ出すということは続きます。

圧力容器の爆発を避けるため圧力を正常に保つには、ときに圧力容器内の水蒸気を放出する必要もあるでしょう。

圧力容器に穴が空いていることになれば、注水作業は、いつ終わるとも知れない果てしない作業になるでしょう。

燃料棒が発熱しない状態になるまでの間、高濃度の放射能を含んだ水と空気が、ばらまき続けられる事態を想定しなければならなくなりました。

それでも、これは楽観的な想定なのかもしれません。
燃料棒の全面的溶解という事態の方が、ひょっとすると、より現実的な想定かも知れないからです。

それでも、原発推進政策を変えようとしない政府、マスコミ、学者たちの良識を疑います。

それとともに、放射能汚染地域になる可能性が高い名古屋を疎開先として考えた自らの不明を恥じる次第です。

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追伸

昨日、日本テレビを見ていたら、「専門家」の方が、厳しすぎる被曝の安全基準を倍に上げることを提案していました。

そうすると、「直ちに健康に影響はない」などと回りくどい言い方をしなくても、「健康に影響はない」「安全です」とわかりやすく断言できるんだそうです。

ほうれん草もレタスもキャベツもパセリも何もかも全ての農産物が安全になるんだそうです。

同席していた弁護士が、「先生にそう説明していただくと、本当に安心できました」なんてコメントをしていて、

テレビ局には御用学者だけでなく、「御用弁護士」というのもいるんだなぁと感心しました。

なお、安全基準が欧米より厳しいのは、食品の安全基準全般に当てはまると聞いています。
日本人の体格が欧米人より劣るから、当然なのですが、欧米並みにしようと「専門家」の方はおっしゃっておられました。

「専門家」の方によれば、欧米基準は、10倍だそうですから、
これからどんどん安全基準を上げて、
国民の「安全」を守るために政府は学者とともに万全の対策を講じていってくれるのでしょう。

国民が穏やかだからといって、いつまでも、舐めんなよ(怒)。

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「相談は無料ですか」

電話口で、「相談は無料ですか」と聞かれる機会が増えた。

なんだかなぁと思う。
弁護士増員を主張してきた人たちは、

「それでこそ利用しやすい弁護士が実現できた!」

ということなのだろうか。
でも、やっぱり、なんだかなぁ、と思う。

一応は、弁護士は、専門職としての特別な研修と経験を積んで、
お仕事をしている訳である。
専門知識に基づいて、アドバイスする訳である。

その対価が相談料である。

その点で、今までは、医者の診察と同格と思ってきた。

相談無料ということは、
診察無料と同じではないか。

診察は無料、料金は治療することになってからいただきます、
という医者は聞いたことがない。

本当にお金に困っている人からは、相談料をもらうつもりもない。
でも、明らかに安定した生活をしている人が、無料ですかと聞いてきたりする。

きっと、相談料無料は、早晩、一般化するだろう。

弁護士は医者より、ぐっと使いやすくなって結構なことである。

弁護士大量増産体制のおかげである。

僕が偏狭なのかしら。

僕は、やっぱり、釈然としない。

ちなみに相談料は、通常30分で5250円が相場とされている。
僕は、おおむね一時間程度まで5250円の相談料である。
別に安売りをするつもりはない。
話すことで落ち着くという効果は確実にあるから
まずは、話してもらう。
対応に1時間近くは必要な場合が多い。
30分では適切な相談対応は僕には無理と考えたから
おおむね1時間までという目安にした。

しかし、弁護士の市場化に違和感のある僕にはやはり相談無料には抵抗がある。

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なお、弁護士の市場化を推進した、

僕の大嫌いな日弁連であるが、

東北各地の弁護士会とともに

震災被害の無料電話法律相談の窓口を開いている。

災害時には、平時の法律関係からは

想定されない法律問題が生じうる。

また、平時とは異なった法律が適用される法律関係もある(借地・借家など)。

事業の中断に伴う、労働者の雇用・賃金の問題も生じる。

むろん、この事態の無料相談には、僕にも何の違和感もない。

市場競争のために無料化されるということに違和感があるのである。

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2011年3月27日 (日)

この国の弁護士

2月28日のブログで、TPPに加盟すれば、アメリカ人弁護士が、日本で自由に弁護士業ができるようになると書いた。

紛争解決制度の分野の問題と理解して紹介したが、ひょっとして、紛争解決の分野とは、TPP加盟国の間で、TPPをめぐって紛争が起きた場合の解決制度の問題のようでもあるので、いささか不正確だったようだ。

しかし、サービスの自由化か、人の移動の自由化か、とにかくTPP加盟によってアメリカ人弁護士が日本で自由に弁護士業ができるのは事実のようである。


震災前に、アメリカ人弁護士が、自由化されていたら、
今頃、彼らは、金目の事件を探し、
賠償問題の委任を取り付けるために
被災地を飛び歩いているだろう。

市場化されたアメリカの弁護士の主流は、
一発当てて、山分けして大もうけするというのが
オーソドックスなスタイルらしい。



今、僕の知っている東北の弁護士たちも
被災地を歩いている。

あまりの惨状に
おろおろと
言葉を失い、
涙を流し、
パニックになりながら、
被災地を歩いている。
何か自分たちにできることはないのかと
問いかけながら。


今、彼らのできることは限られているだろう。

しかし、いずれ、いくつかの提言となり、

あるいは国への要請となって、

今回の復興支援に役立つに違いない。


この国の弁護士には献身的であることを尊ぶ伝統がある。

市場化と、この伝統は両立しない。



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2011年3月26日 (土)

この国の人々

津波の映像をユーチューブで見た。

高台からさらに避難するためだろうか。
小型トラックの荷台にご婦人が乗ろうとする場面の映像があった。
周囲の人たちは我先にと押しかけるのではなく、
むしろ譲り合っているような気配さえ感じた。
荷台によじ登るのは、ご婦人には大変で、
多分、町の職員が、両手を握って引き上げている。
声かけもやさしい。
周りの住民は、下から持ち上げてあげるか、見守っているような雰囲気だ。


つくづく不思議な国だと僕は思う。

この国の治安の良さも、穏やかさも、
天性のものではないかと思えてくる。

原発事故さえなければ、とつくづく思う。

原発事故を、不当に過小評価して
何とか自分の利益を守ろうとする
我欲に凝り固まった集団さえいなければ、

(残念ながら、この集団が日本を支配しているのだが)

今、この国は本当に、一つになれるのに。


冷却系が軌道に乗るのを心から祈る。

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2011年3月25日 (金)

これ傑作! 枝野官房長官パロディ

いつもユーモアある時評で笑わせてくれる
「くろねこの短語」さんの3月24日のブログから。
これは、やっぱり傑作だと思ったので、ご紹介。

 さあ、いよいよ水道水が危ないことになってきた。それにしても、「問題ないけど控えてほしい」という猪八戒・枝野君の曖昧さってのは何なんでしょう。ネットでこのところ流布されているパロディそのままなのが笑える。

「大丈夫?」っていうと、
「大丈夫」っていう。

「漏れてない?」っていうと、
「漏れてない」っていう。

「安全?」っていうと、
「安全」っていう。

そうして、あとでこわくなって、

「でも本当はちょっと漏れてる?」っていうと、
「ちょっと漏れてる」っていう。

こだまでしょうか。
いいえ、枝野です。

でもって、これがお隣、韓国からどう見えているかというと。

安全な原発というのはありえないが、たとえいくら安全な原発をつくることができても、結局安全はそれを誰がどのように管理するかの問題だ。 その点で日本の原発当局が見せている偽りと隠蔽のリレーは、原発を巡る多くの公式説明と発表がどれほど不正確なものであるかを、そして原発の運営がどれほどいい加減なものであったかを示している。

韓国が果たして日本より1センチメートルでもましだということができるだろうか。 日本の原発事態により韓国が影響を受ける可能性について、韓国の放送には専門家が出てきては「いたずらに心配することはありません。 私たち専門家が保証します。韓国の原発は安全です」と超然とした表情で話している。

(ハンギョレサランバン3月21日「原発“本当の危険”は別にある」より)

韓国紙も、原発事故は連日、大きく報道している。
米軍が横須賀から撤退を始めているとか、東電が冷却系の定期点検を怠っていたとか、日本のメディアより、きちんと伝えている。

日本のメディアも、チェルノブイリ事故のときには、きちんと批判精神をもって伝えていたように。
東電提供のこのニュースも、モスクワ政府の隠蔽体質を批判していた。

それにしても、命を最も大切にするのがお仕事のはずの産婦人科学会まで、あわてて東京の水道水を連日飲んでも、妊婦に影響はないと口を揃える、この有様は何だろう。



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ある離婚相談


大企業に勤め、定年も間近い冬、帰宅したら、妻は家を出ていた。

テーブルの上に、行方を捜すな、本人に連絡しようとするなと、仰々しく弁護士数名が名を連ねた通知書が1枚。

別れ話など、全く予兆はなかった。

やがて、一方的に届いた離婚調停の呼び出し状。



奥さん、それはないでしょう。

夫が、よほどの異常者だというなら別だ。

まがりなりにも定年までの30年を暮らせたのだから、異常者という訳でもあるまい。

定年離婚もいいだろう。

しかし、何の断りもなく、突然の蒸発で接触を断つのは、いくら何でも夫に失礼ではないですか。

あんな男と話すのは無駄。
これ以上、顔を見るのもイヤだというなら、せめて自分の言葉で、なぜ、夫のここが、あそこが、いやでいやでたまらなかった。
あるいは、あのとき、夫はこんなだった、あのときあんなだった、と夫の悪口を書き連ねた手紙でもいい。生の声を残さなかったのか。

男はそれでも、わからないだろう。
わかろうともしないかもしれない。

しかし、せめて、なぜ、自分は家を出るのか、自分の言葉で伝えるのが、長い年月を暮らした相手に対する礼儀ではないのか。

長年の配偶者としての責任ではないのか。

かく言う私は、離婚(した)弁護士である。

男の立場で、つい一言、言いたくなったので、書く。

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2011年3月24日 (木)

3月20日サンデーモーニング 関口宏にあっぱれ

ようやく、当たり前の疑問が出された。
いつまで冷やすことになるのか。

関口宏の当たり前の質問に
原子力の専門家は、
1年ないし2年くらい冷やし続ければ、燃料棒等の発熱は止まる。
と答えた。

僕が見る限り、
テレビでは初めて
水で冷やす作業が年単位で続く作業であることが明らかにされた。
(ポンプが復旧すれば、人力による作業は必要なくなるとしても)

専門家が答えにくそうにみえたのは、僕の偏見だろうか。

1年ないし2年冷やし続けなければならないとしたら、
放射能の拡散はいつまで続くのか。
30㎞圏内の避難は、いつまで必要なのか。

しかも、1年、2年という見込は、
冷却が順調に進めばという前提だ。

冷却作業は、まだ始まっていない。
決死の応急措置で、燃料棒の温度は上がったり下がったりを繰り返しているだけだ。

他の避難者にも当てはまることなのかもしれないが、
否応なく長期化する避難であれば、
政府は、集団的な移動計画を立てて、
避難に代わる疎開を進めるべきだろう。

現状は、そうではなく、住民が個々の判断でちりぢりに県外へ散っていっている。
20㎞から30㎞の屋内待避の住民はすでに大半が、
転出して、自治体では行き先が把握できないという。

目先のことしか伝えずに安全を繰り返す
政府の無策の罪は明らかだろう。

関口宏は、ほうれん草の汚染についても
わずか10日間で、と言葉を加えていた。
真っ当だろう。

僕が見る限り、テレビで、当たり前の質問がされた初めての機会だった。
これに先だって、中日新聞には、冷却作業には順調にいって19か月くらい必要との記事もあった。
全国紙はどうなっているのだろうか。
この国は、テレビだけでなく、新聞も完全に政府の支配下にあるのだろうか。
重要な情報ほど、隠蔽されるのだとしたら、
あれこれ批判される隣国等と、報道の自由において、
いかほどの違いがあるのか。

放射能の拡散に関するこれまでの推移は
少なくとも12日の1号機の爆発以降、
専門家も政府も当然に予見していただろう。

「直ちには危険性はない」との言葉はもう聞き飽きた。
学者も、そろそろ学者としての批判精神と実直さで、
予想される事態を語ってほしい。

他のメディアも関口宏に続いてほしい。

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2011年3月18日 (金)

河村たかし市長 殿 民間空き家の活用を

河村たかし市長 殿
 以下、2点を要望します。

1 民間の空き家を借り上げ、東日本大震災の被災者に提供すること。
2 国に対して、被災者の疎開を組織的に指揮・援助するように求めること

東日本大震災について、名古屋市では、
市営住宅200戸を被災者のために提供することとしました。

しかし、被災地の現状、原発の現状を踏まえれば、
阪神淡路大震災で実施されたのと同程度の措置では
各自治体が行っているものを合わせても到底、
不足するものといわざるを得ません。

今回の被災は、原発事故と相まって、
物資が欠乏した状態が長期間にわたり継続することが
必至ですので、一時移転の必要は極めて強いものがあります。

名古屋市の空き家は現在、
14万7300戸に及んでいます
(平成20年住宅・土地統計調査)。

居住に耐える民間の空き家を市が借り上げることで、
数万戸程度の供給は可能となると思います。

空き家の確保に必要な期間は、春休みに入った市内の大学等の施設を一時待機所としてつなぎとして利用することが可能と思われます。

政府の無策により、福島県の人は自発的に福島を離れつつあります。
本来、国が組織だって、疎開の指揮・援助をすべきところです。

是非、市長から政府に対して、国の施策として疎開を実施するように強く申し入れを行ってください。

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2011年3月17日 (木)

「疎開の勧め」(内田樹ブログ3月16日)に賛成

名古屋でも各種店舗から電池が品切れになり、保存食品が売り切れ、ティッシュペーパーまで品薄になっている。

東海地震は、明日起こるかも知れない、10年後に起こるかも知れない。
その状況はとくに、今回の震災で変わった訳ではない。
地殻変動によるエネルギーの蓄積は少なくとも年単位で起きることだろう。
どうして人々がこうした行動に出てしまうのか。

一言で言って、公報メディアが信じられないことを察知しているからではないか。

福島第一原発の状態は日に日に悪化している。
この間、テレビは安全を繰り返してきた。
将来に向けた展開を予測した報道は一つもなかった。
ただ、現在の状態が安全であると繰り返すばかりである。
起こりうる事態を知らせずに安全を強調する報道は逆効果だ。
そのウソを人々は感じてしまった。

事態が深刻になるにつれて、テレビ報道は、とくにこの2日ほど、急に小さくなった。
NHKに至っては、歯が浮くように安全を繰り返す学者を登場させる始末で、逆効果を極めている。
いよいよ、最悪の事態が近づいていると人々は感じてしまうだろう。
政府の報道管制は全く逆効果だ。

内田樹氏のブログにあるとおり、パニックになる前に、政府は、東日本以外の各府県で、どの程度の人員を疎開させることができるのか、各自治体や学校に問い合わせをするべきだろう。
交通手段を確保した上で、子どもや妊婦、女性や高齢者など、弱者から順次、原発周辺から計画的に整然と疎開させるべきだ。
疎開であるから、事故が起きる確実性を前提にしていない。
事故が起きる可能性があるから、疎開させて安全を図るということである。

(なお、仕事の関係で調べたことがあるが、名古屋市には10数万戸の空き家がある。各都市でも似たようなものだろう。避難所から退去した後、しばらくの間の日常生活は何とかなるのではないか)

原発は、最悪の事態に備えた設計を誇っていたはずだ。
事故後の対応も最悪の事態に備えてなされなければならないはずだ。
今の対応は、楽観的に最善の事態を前提にしている。

東電は、原発を惜しんで、海水注入を躊躇した、速やかに決断していれば、今のような事態は起きなかったろうと今朝の中日新聞にあった。
最悪を想定しない誤りである。
発電機を惜しみ、事態の深刻化を招いた東電が、津波が引き起こした最初で最大の我欲の人であった。
そして、12日早朝にヘリで原発を訪れるパフォーマンスを見せた管総理も津波を逆手に取って、支持率回復を狙う我欲の人であった。

津波が我欲を押し流すという石原発言の誤りはあまりにも明らかで、未曾有の国難は、強者・権力者の我欲をかき立てるのである。

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2011年3月15日 (火)

我欲の人

石原都知事は、

今回の震災を、我欲をアイデンティティとするに至った日本人への天罰とし、津波をこれを洗い流すよい機会にしたいと発言し、

宮城県知事の抗議に一転、撤回して謝罪したという。

石原都知事の発言が、

被害者に対する想像力を欠如した感性の欠落した妄言であることはいうまでもない。

通常の感性の持ち主であれば、

床屋談義でさえ、言うもはばかれる内容である。

しかも、中身も間違いである。

津波による未曾有の危機が、

我欲を押し流す機会になるはずがないのである。

逆にすでに我欲をアイデンティティとする一部の者は

穀倉地帯の大惨状を奇貨として、来年に向けて米の買い占めに走っていると聞く。

津波が我欲を押し流す等、

石原都知事の認識は、とことんずれているといわざるを得ない。

常に人々を下に見るから、

日本の人々が我欲にとらわれているように見えるし、

逆に災害に乗じてもうけを図る者を想像することができないという想像力の貧困に陥る。

氏が小説家であったとは俄に信じにくい。

石原氏の示唆に従い、この際、

65年前の戦後の物不足や耐乏生活が

我欲の人々によって、作られた側面があることを改めて確認しておくことにも意味はあろう。

戦後の物不足は、生産設備の壊滅的な打撃に原因があると考えられがちであるが、

「昭和10年の生産設備の現在高を仮に100とすると、

…終戦直後の生産設備現在高は140だったであろうと言われている」

(経済企画庁編「昭和32年度経済白書)

つまり生産設備はあったが、生産が怠られたのである。

大企業は、連合国に賠償として接収され、

あるいは革命により資本を没収されることを恐れて、

窮乏に苦しむ人々を傍目に、

むしろ生産を控え、戦後復興に背を向けていた。

また膨大な量の原料・資材・物資・燃料が隠匿された。

衆議院隠退蔵物資特別得委員会によれば、

降伏後一ヶ月以内に5000億円の軍需物資が消え失せ、

軍・政府・軍需産業等によって退蔵されたとされる。

つまり戦後日本の目を覆うばかり惨状を呈した窮迫した市民生活は、

こうした我欲の人々によってもたらされた面も大きいのである。

退蔵物資は闇ルートで横流しされ、

我欲の人々の懐を多いに潤した。

物不足は極端なハイパーインフレを生み、

市民の生活を破壊した。

一方、我欲の人々は、

退蔵した資産の値上がりで、巨万の富を築くに至るのである。

石原都知事はいつの時代から、

我欲が日本人のアイデンティティとなったと主張するのであろう。

氏の属する上層階層の我欲は、美徳であり、

底辺の日々の生活に苦しむ人々が

生活苦のあまり年金を詐取するのは

悪質で許せない我欲だというのであろうか。

氏の意図はいずれにあれ、

未曾有の大災害と国難の時であればこそ、

これに乗じ、一般市民の犠牲の上に我欲を図る者が現れることを

警戒を払うべきことを教えたことに意味はある。

政府は野党の協力を得て、我欲のはびこるのを防ぐための手だてを早急に講じるべきである。

追伸(3月16日)

氏が、真実、日本人が我欲にとらわれることを恐れるのであれば、

我欲の全面解放システムであるTPP反対を

都議会で決議されたい。

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2011年3月14日 (月)

日本の人々

現実は、想像を超えることがあることをまざまざと今、日本は体験している。

保身を図ろうとする姿がテレビ画面の向こうにちらつかないこともないが、今は言うまい。

今日は、改めて確認された日本の人々の姿を紹介する以下のページを紹介するに止めます。

がんばれ日本!

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2011年3月11日 (金)

東北地方太平洋沖地震

地震も、津波も、火事も、原発も、これほど恐ろしいということを、ここまで痛感させられたことはない。

米国政府は日本への渡航を差し控えるよう呼びかけたとのこと。

これを機会に米“安保マフィア”によるアメリカ人医師も、アメリカ医療株式会社も、アメリカ人弁護士も、これからずっと、渡航しないでほしい。

明日にははかりしれない被害が判明するだろう。
しばらく後には無数の善意が寄せられるだろう。

日本人は、この国土で生きていくほかない。
しがみついても生きる。

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2011年3月10日 (木)

岩波書店『世界』4月号 TPP批判

古式ゆかしき、サヨクである僕は、岩波書店の「世界」を20年近く定期購読している。

さて「世界」4月号は、TPP批判の特集号である。

815

積ん読になりがちな「世界」であるが、今月号は読み甲斐がありそうである。

特集TPP批判の該当目次は以下のとおり。

特 集 1 TPP批判──何が起きるか

【対  談】
TPPは社会的共通資本を破壊する
  宇沢弘文 (東京大学名誉教授)、内橋克人 (経済評論家)

【Q&A】
TPPで何がどうなる?
  中野剛志 (京都大学)

【回避すべき危険】
「平成の開国」── 四つの落とし穴
  本山美彦 (大阪産業大学学長)

【座談会】
「地域の力」でTPPを打ち返そう
  鈴木宣弘 (東京大学)、結城登美雄 (民族研究家)
  色平哲郎 (医師)、司会=榊田みどり (農業ジャーナリスト)

【雇  用】
どのような国づくりを目指しているのか──「理念」と「対話」を欠いた菅政権の経済政策
  山口義行 (立教大学)

【短期集中連載】
失われるか世界の10年 (2) 1932年と2011年──大停滞の深化 (その1)
  赤木昭夫 (元慶應義塾大学教授)

また、

シロクロだけが問題か
小沢事件の本質は何か──「検主主義」覆い隠す「政治とカネ」報道
  横田 一 (ジャーナリスト)

も特筆すべき論考である。

「権威ある」メディアでは、初めて小沢氏の「政治とカネ」の問題が虚構に過ぎないことを明らかにしている。

編集後記も刮目すべきである。

米“安保マフィア”は政権交代まもなくから、小沢・鳩山を警戒し、政治資金規正法違反事件が起こされたとする。

格式ある「世界」が、編集後記とはいえ、「米“安保マフィア”」と踏み込んだ表現をする決断に至った勇気を称えたい。

TPPは日本の植民地化と独立の問題なのだと、言いたくなるとき、僕はサヨクというより民族主義者である。

心ある方は、是非、雑誌「世界」4月号をお手にお取りくださいな。

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2011年3月 3日 (木)

TPP 今日の中日新聞

今日の中日新聞から。

政府が進めているTPP参加に関する地方説明会が、あまりにも情報がないために説明会の体をなさないことは各紙でも報道されている。
中日新聞も、今日は、「TPP 政府手詰まり感」として、そのことを報道している。

気が利いているのは、地方説明会に関する記事に続けて
アメリカの2011年通商政策目標が、TPPの早期妥結へ著しい進展を目指すとしていることを紹介する共同通信配信の記事をセットで配していることだ。

「米通商代表部(USTR)は1日、環太平洋連携協定(TPP)交渉の早期妥結に向け「著しい進展を目指す」ことを盛り込んだ2011年の米通商政策目標を発表した。オバマ政権の輸出倍増計画の達成へ新興国などの市場開放と公正な貿易を強く求めていく内容

 日本については、米国産牛肉の輸入制限撤廃や、金融分野での日本郵政と民間企業との平等な競争条件確保を目指す方針を明記した。」

何よりも、アメリカの強烈な国益のためにTPPが推進されようとしていることを問わず語りに伝えているところがいい。

メディアの論調を詳しく見ているわけではないが、全国紙はなべてTPP推進であろう。

突如持ち上がり、内容もわからないものに、どうして民主党政権が命運をかけるのか、全国紙が早々と推進の論を張ることができるのか、不思議でならない。
というより、あまりに見え透いている。

いずれ近いうちに民主党は、見直した郵政民営化を、また見直し直すと言い出すに違いないし、米国産牛肉の輸入制限撤廃を打ち出すのだろう。
呆れてものも言えない。

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2011年3月 2日 (水)

新人たちの行く末

気分はうつである。
うつな気分で書いてみる。

日弁連の機関誌「自由と正義」の記事中、多くの弁護士が目を通すのが懲戒欄である。
これは、自身を省みて、ひやりとすることが無いわけではない。
若い弁護士の質の低下が喧伝されているので、若い弁護士の名誉のために敢えて断っておくが、お金絡みの非行を犯すのは、ほとんど中堅以上の古株弁護士である。

懲戒はともかくとして、このところ僕が必ず見るのが弁護士登録抹消の欄である。
抹消には主として「死亡」と「請求」がある。
後者は、自主的に弁護士を廃業したということである。

弁護士登録番号が古い(小さい)高齢の方の請求抹消は、いわば自ら定年の一線をお引きになったものだと思う。
しかし、3万番台の「請求」による登録抹消が必ず数件あるのは気になる。
弁護士経験おおむね8年未満である。3万番台後半となれば、4年未満である。

こうした例が増えているのかいないのか、日弁連は教えてくれないので、わからないが、気になる。
統計的に遡って調べてみたいが、時間の余裕もない。

3万番台後半ともなれば、多額の学費を費やしてロースクールを卒業し、新司法試験に合格し、不合格のリスクが無視できないほどになった司法研修所の二回試験(卒業試験)を切り抜け、ようやく弁護士になった人たちだろう。
早々と、弁護士登録を抹消して、その後は、どうされるのだろう。

そもそも、ロースクールを出て、新司法試験に合格しなかった人たちはどういう進路へ進んでいるのだろう。

新司法試験を合格したのに、司法研修所の二回試験で不合格となり、翌年も合格しなかった人はどうしているのだろう。

幸いに、弁護士事務所に採用されても、新人たちの困難は続く。

過日、関連事件でお世話になった弁護士の事務所を1年でトラブルになって辞めた弁護士がいたことを知った。
僕は、会ったこともないが、彼の名前を弁護士検索で検索しても出てこなかった。
「請求」により登録抹消したのだろう。

昨年は、愛知県で、30歳代前半の弁護士が亡くなった。
葬儀は身内だけ行うとの回覧があった。
僕はあらぬ想像をしてしまう。

弁護士資格を得ても、登録しないという人も出ているだろう。
それがどのくらいの数か、公式な発表がない。
今後は相当数に上るはずだ。
そう言う人たちは、どういう進路を歩むのだろう。

常々、そんなことが頭をよぎっていたら、法律家用のニュースチェックのページ(ぼ2ネタ3月1日の書き込み欄)で、こんな記事が紹介されているのを見つけた。新人たちの生の声をお聞きください。

Schulze Blog

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2011年3月 1日 (火)

TPP阻止 頑張れ中日新聞!

例によって、地方紙を読む機会のない方へ。

全国紙が国民の声ではありません。

23日分と25日分です。

中日新聞は、TPPを進めようとは一言も言わず、意見や動きを紹介し続けています。

TPPへの参加は、今後10年以上にわたる日本のあり方を決めてしまいます。
国力の衰えていくアメリカに骨の髄までしゃぶられようとすることが国益にかなうとする権力者と、人々の命と暮らしと日本の文化を守ろうとする人々の対決と心得ております。

例によって、クリックして拡大していただければお読みになれます。

Tpp

Tpp_2

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