この国の弁護士

２月２８日のブログで、ＴＰＰに加盟すれば、アメリカ人弁護士が、日本で自由に弁護士業ができるようになると書いた。

紛争解決制度の分野の問題と理解して紹介したが、ひょっとして、紛争解決の分野とは、ＴＰＰ加盟国の間で、ＴＰＰをめぐって紛争が起きた場合の解決制度の問題のようでもあるので、いささか不正確だったようだ。

しかし、サービスの自由化か、人の移動の自由化か、とにかくＴＰＰ加盟によってアメリカ人弁護士が日本で自由に弁護士業ができるのは事実のようである。

震災前に、アメリカ人弁護士が、自由化されていたら、
今頃、彼らは、金目の事件を探し、
賠償問題の委任を取り付けるために
被災地を飛び歩いているだろう。

市場化されたアメリカの弁護士の主流は、
一発当てて、山分けして大もうけするというのが
オーソドックスなスタイルらしい。

今、僕の知っている東北の弁護士たちも
被災地を歩いている。

あまりの惨状に
おろおろと
言葉を失い、
涙を流し、
パニックになりながら、
被災地を歩いている。
何か自分たちにできることはないのかと
問いかけながら。

今、彼らのできることは限られているだろう。

しかし、いずれ、いくつかの提言となり、

あるいは国への要請となって、

今回の復興支援に役立つに違いない。

この国の弁護士には献身的であることを尊ぶ伝統がある。

市場化と、この伝統は両立しない。

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