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2011年3月18日 (金)

河村たかし市長 殿 民間空き家の活用を

河村たかし市長 殿
 以下、2点を要望します。

1 民間の空き家を借り上げ、東日本大震災の被災者に提供すること。
2 国に対して、被災者の疎開を組織的に指揮・援助するように求めること

東日本大震災について、名古屋市では、
市営住宅200戸を被災者のために提供することとしました。

しかし、被災地の現状、原発の現状を踏まえれば、
阪神淡路大震災で実施されたのと同程度の措置では
各自治体が行っているものを合わせても到底、
不足するものといわざるを得ません。

今回の被災は、原発事故と相まって、
物資が欠乏した状態が長期間にわたり継続することが
必至ですので、一時移転の必要は極めて強いものがあります。

名古屋市の空き家は現在、
14万7300戸に及んでいます
(平成20年住宅・土地統計調査)。

居住に耐える民間の空き家を市が借り上げることで、
数万戸程度の供給は可能となると思います。

空き家の確保に必要な期間は、春休みに入った市内の大学等の施設を一時待機所としてつなぎとして利用することが可能と思われます。

政府の無策により、福島県の人は自発的に福島を離れつつあります。
本来、国が組織だって、疎開の指揮・援助をすべきところです。

是非、市長から政府に対して、国の施策として疎開を実施するように強く申し入れを行ってください。

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