震災被害相談虎の巻

先日、日弁連が東北地方の各弁護士会とともに、

震災被害の無料電話法律相談を行っていることを紹介した。

今回のような災害時に適用される特別法の関係は、弁護士も常から知っているはずもない。

日弁連は、３月２３日に弁護士向けに震災被害相談の研修会を行ったが、

短時間の研修で身に付くものでもない。

実は商事法務という法律専門雑誌の出版社が

阪神淡路大震災時に発行した「地震に伴う法律問題Ｑ＆Ａ」（近畿弁護士会連合会編）の全編を、

現在、ＷＥＢで無料公開している。

また、新日本法規出版も平成１８年に刊行された「Ｑ＆Ａ災害時の法律実務ハンドブック」 （関東弁護士会連合会編）を無料公開している。

震災被害時だからこそ、あらゆる分野で法律問題が生じることがわかる。

相談担当弁護士もきっと、これらをダウンロードして参照しながら、相談に応じていることだろう。

虎の巻があるからと言ってもやはり専門家向けである。

一般の人が読んでも多分、正確には読み取れないと思う。

是非、遠慮なく、日弁連の法律相談電話を利用してほしい。

商事法務・新日本法規両社の法律専門誌出版社としての良心に感謝する次第である。

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先日、ＮＨＫだったかで、住宅が倒壊した被害者が地主に再築を断られて困惑していると話しており、そのまま何のコメントもなかったのが気になった。罹災都市借地借家臨時措置法の適用があるので、再築には何の支障もなく、借地期間も少なくとも１０年まで当然に延長、期間満了後も地主に明渡を求める正当な事由がなければ、借地契約は更新される仕組みになっているので、借地権は安泰なはずである。

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