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2011年3月17日 (木)

「疎開の勧め」(内田樹ブログ3月16日)に賛成

名古屋でも各種店舗から電池が品切れになり、保存食品が売り切れ、ティッシュペーパーまで品薄になっている。

東海地震は、明日起こるかも知れない、10年後に起こるかも知れない。
その状況はとくに、今回の震災で変わった訳ではない。
地殻変動によるエネルギーの蓄積は少なくとも年単位で起きることだろう。
どうして人々がこうした行動に出てしまうのか。

一言で言って、公報メディアが信じられないことを察知しているからではないか。

福島第一原発の状態は日に日に悪化している。
この間、テレビは安全を繰り返してきた。
将来に向けた展開を予測した報道は一つもなかった。
ただ、現在の状態が安全であると繰り返すばかりである。
起こりうる事態を知らせずに安全を強調する報道は逆効果だ。
そのウソを人々は感じてしまった。

事態が深刻になるにつれて、テレビ報道は、とくにこの2日ほど、急に小さくなった。
NHKに至っては、歯が浮くように安全を繰り返す学者を登場させる始末で、逆効果を極めている。
いよいよ、最悪の事態が近づいていると人々は感じてしまうだろう。
政府の報道管制は全く逆効果だ。

内田樹氏のブログにあるとおり、パニックになる前に、政府は、東日本以外の各府県で、どの程度の人員を疎開させることができるのか、各自治体や学校に問い合わせをするべきだろう。
交通手段を確保した上で、子どもや妊婦、女性や高齢者など、弱者から順次、原発周辺から計画的に整然と疎開させるべきだ。
疎開であるから、事故が起きる確実性を前提にしていない。
事故が起きる可能性があるから、疎開させて安全を図るということである。

(なお、仕事の関係で調べたことがあるが、名古屋市には10数万戸の空き家がある。各都市でも似たようなものだろう。避難所から退去した後、しばらくの間の日常生活は何とかなるのではないか)

原発は、最悪の事態に備えた設計を誇っていたはずだ。
事故後の対応も最悪の事態に備えてなされなければならないはずだ。
今の対応は、楽観的に最善の事態を前提にしている。

東電は、原発を惜しんで、海水注入を躊躇した、速やかに決断していれば、今のような事態は起きなかったろうと今朝の中日新聞にあった。
最悪を想定しない誤りである。
発電機を惜しみ、事態の深刻化を招いた東電が、津波が引き起こした最初で最大の我欲の人であった。
そして、12日早朝にヘリで原発を訪れるパフォーマンスを見せた管総理も津波を逆手に取って、支持率回復を狙う我欲の人であった。

津波が我欲を押し流すという石原発言の誤りはあまりにも明らかで、未曾有の国難は、強者・権力者の我欲をかき立てるのである。

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