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2011年4月30日 (土)

ついに漏出、学者の良心

政府様が「国民の安心」のために、日夜、心血を注いで努力されておられる神々しいお姿に、忠良なる下僕として、心から敬服する次第でございます。

さて、政府様は、東電や電力業界、これに蝟集する官僚やメディアなどに言いくるめられておらぬことを示し、専門的立場から対処されておられることを演出するために、原子力の専門家らを内閣官房参与としてご起用されておられます。

ところが、こともあろうに東京大学大学院という官学の殿堂からお選びになった小佐古教授が参与を辞任したというでばありませぬか。

辞任は通常、「体調不良」など差し障りのないことを理由とするものであります。
まして、政府様を支える立場で参与となられたのでありますから、政府様のお立場を何より尊重して、いかに不本意であろうと、その本心を明かさないのが、忠臣としての務めでありませぬか。

卑近な例で恐縮でありますが、小生の事務所でもこれまで、少なからぬ事務員が退職しておりますが「あなたが嫌だ」などと本心を述べた者はおらず、結婚退職など、それなりに小生の体面を配慮してくれております。
それが「社会の常識」というものでございます。

しかるに、小佐古教授は、辞任に当たり政府様の原発事故対策に対する批判を展開しました。
まさに、政府様に後足で砂をかけ、立つ鳥跡を濁す所業でございます。

小佐古教授は放射線安全学の権威であります。
その専門家が、学校の校庭の利用を認めるに当たって、政府様が採用した数値は、とんでもない数値で、到底、子どもの安全を保証できないとして政府様を批判しました。
政府様が採用された年間20ミリシーベルトは、原子力発電所の放射線従事者でも希な被曝量であって、子どもに適用することは科学的にもヒューマニズムの立場からも正当化できないとまで述べております。
小佐古氏は、絶句し、涙まで流しておりました。
さすがに小生も小佐古氏の学者としての良心に発する真情に触れ、感動を禁じ得ませんでした。

しかしながら、今は、非常時であります。
感傷に浸ってはなりませぬ。
真実に惑わされてはなりませぬ。
政府様の権力の永続と安定こそ何よりも求められております。
政府様の権力の永続と安定のためには、多少の非科学的対応や事実の隠蔽はなされて当然のことと存じます。
政府様を批判するなどは、もってのほかでございます。

これまでメディアに解説者として招かれた「専門家」は、皆、そのことを良くわきまえ、政府批判など決してしておりません。
小佐古氏は、問題の優先順位をはき違えておるとしか言いようがありませぬ。

菅総理様が、辞表提出に当たり面会を求めた小佐古氏にお会いにならなかったのは誠に賢明なご選択と存じます。

政府様がお決めになった校庭利用の安全基準については、京都大学の万年助手の小出裕章氏が、子どもの健康を害するもので断じて承伏しがたいと繰り返し主張しておりましたが、たかが助手の言うことであります。
たねまきジャーナル」(毎日放送)等の弱小のメディア等が相手にしているに過ぎません。

しかるに、小佐古氏は官学の殿堂中の殿堂、東京大学大学院の教授という立場であります。
何よりも、政府様の権力のご安泰を願い、政府様がなされることに多少の過ちがございましても、無条件にお墨付きを与えるべき立場であります。

かかるお方が、政府様の施策を批判することが、如何に政府様の権力の永続とご安泰を害し、ひいては民心の安寧を脅かすか計り知れぬものがございます。憂慮に耐えませぬ。

しかも、小佐古氏は、「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」が、法令通りに運用されていないことまで暴露してしまいました。
さらに、小佐古氏は、放射能予測が迅速に公表されないことも批判し、また東北・関東の全域で、放射能予測を隠さずに迅速に公開すべきだとまで指摘し、その上、広域をカバーする文科省所管の日本原子力研究開発機構のシステムのデータも開示すべきだとまで言及しました。

しかし、小生の政府様に対する信頼は、それくらいのことでは揺るぎませぬ。
政府様が膨大な情報をお一人でご掌握あそばれていることを小生は十分に存じ上げております。
政府様は、「国民の安心」、民心の安寧のため、ごくごく一部の適切な情報だけを、国民にお与えになって「国民の安心」を、ご演出あそばれておられることも十分に存じ上げております。
国民にとっては、それでよいのでございます。
この国難にあって、このような政府様をいただいていることは国民にとって誠に有り難き幸せであります。

重ねて申し上げますが、非常時には政府様の権力、御一身のご安泰こそ、何より優先されねばなりませぬ。
たとえ、国民や子どもたちの健康に多少の犠牲、場合によっては重大な犠牲が出ても、それが何でありましょう。

何よりも民心の安寧が優先されなければならないことは、かつての大東亜戦争に際しても偉大なる指導者が実践したところであります。
そのおかげで現在のわが国があるのではございませんか。

事実を極力、国民に知らせないようにすることが肝要であることは、歴史の教訓となっておるのでございます。

民主党は、09年選挙で、情報公開の促進をマニフェストに掲げて政権交代を果たしましたが、政府様は、ご賢明にもこれをお忘れになり、現在は、秘密保全法の制定を急いでおられると仄聞しております。

この国難、非常時において、何と賢明なご判断でございましょう。

政府様は、国民の安全やこの国の命運は棚上げされて、不退転の決意で、ご一身のご安泰を全力を挙げて、はかられますことを衷心よりお祈り申し上げる次第でございます。


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会見要旨(中日新聞4月30日)

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