ほんに腹の立つマスコミ

拙ブログをお読みいただいていれば、おわかりかと思いますが、このブログの半分は、つたないメディア批判です。

今の新聞の体たらくが、広告料に依存する経営によることは容易に理解できる。
と思って、社会実情データ図録を見たら、意外にも購読料が６５％、広告収入が３５％となっていた。

が、全国紙はもっと広告料収入の比率が高い可能性があるし、３５％でも経営に苦しむ新聞各社には、死活問題であるという前提で言えば、スポンサーの悪口は絶対に書けない。

僕の３０年の弁護士歴で言えば、最初の１０年くらいは、たとえば消費者問題で、Ａ社を訴えれば、Ａ社は実名で報道されていた。

ところが、その後、提訴報道では、被告会社名が出されないようになった。

平成１０年頃だと思うが、プロミスが、信用情報を悪用して、僕の依頼者Ａさんの破産免責に異議を申し立ててきたことがあった。

消費者の個人破産は、最終的には、裁判所によって、支払義務を免除してもらうことを目的としている。

これにプロミスが異議を申し立てたのである。

同じ頃だと思うが、当時、プロミス名古屋支店にはＦという、法律事務所の事務員がみな嫌っていた粘着質な社員がいた。

とにかく電話が長い、忙しい事務員が切ろうとしても、切らせない、電話を切ってもすぐにかけてくる。
こんな頃には、サラ金も法律事務所に対しては、相当、おとなしくなっていたのだが、プロミスのＦは別格に煩わしい相手として有名だった。
と言って、とくにそれでプロミスに利益があったとも思われないのだから、Ｆが、どうして、そこまで粘ったのかよくわからないのではあるが。

で、そのプロミスが、Ａさんの免責の段階に至って、異議を申し立てた。
「破産後に他の債権者に完済している。
不公平な弁済（偏頗弁済）は、免責不許可事由に該当する」
というのが理由だ。

これは、Ａさんの債権者の１つであったＢ社が、「破産申立」と信用情報機関に届けるべきところを、間違って完済と届けてしまったミスだった。
これをプロミスは、偏頗弁済＝免責不許可として持ち出したのだ。

Ｂ社は素直に非を認めて、信用情報期間への届を改めた。

ミスは誰にもあること、そのことで、僕は怒ったりはしない。

僕が、腹を立てたのは、貸金業法によって信用情報は、貸付に当たって返済能力を審査するという目的のためにのみ利用できるとされているのに、プロミスが、免責異議申立のために信用情報を調べて、免責異議を申し立てたことだ。
信用情報の目的外使用である。

素直に非を認めて謝れば、それですむ話だったが、担当がＦだったかどうか、忘れたが、プロミスは開き直った対応をした。

納まらない僕は、信用情報の目的外使用は不法行為に当たるとして、プロミスに損害賠償金１００万円の支払を求める裁判を提訴した。
（１００万円にしたのは、９０万円以下だと簡易裁判所の管轄になるので、地方裁判所に提訴したかったからだ）

個人情報の管理にやたらうるさくなった今だったら、違った展開になったと思うが、裁判は負けた。
プロミスの異議申立により特別に免責決定が遅れた訳ではないので、実害がなく、信用情報の利用に多少逸脱があったとしても、いまだ違法とまでは言えないというような変てこな理由だったと思う。

話がまた、長くなった。

問題は、裁判の結果より、裁判を提訴するに当たって、司法記者クラブで、説明会を行ったのに、これが、全く記事にならなかったことだ。
僕は、このテーマは、サラ金による信用情報の目的外使用という悪質なケースで、十分、ニュースバリューがあると思っていた。
説明での記者の反応も、上々で、手応えがあった。

何回か記者説明会をしていると、記者の反応で記事になるか、ならないか大体、雰囲気でわかる。
記事になるという手応えだったのだ。

ところが、記事にならなかった。
僕はそのことにショックを受けた。

サラ金は、新聞社にとって、大事なスポンサーだった。
だから、現場の記者がいくら熱心に記事を書いても、デスクで没にされたに違いない。

だから、僕の体験で言うと、平成１０年頃には、新聞はスポンサーに完全に取り込まれていたという印象である。

おそらく平成の初め頃から、徐々に新聞の変質は始まり、変質しながら、完全に政府・財界の公報に成り下がったというのだろう。

こんなこともあった。
共産党が、政府の政策に反対して、５万人の集会を開いても、新聞には載らない。
一方、新左翼と呼ばれる人たちの少人数の抗議集会は記事になる。
という時期があったと思ったら、結局、誰が主宰しようと、集会もデモも記事にならなくなった。

どうしたって、腹が立つのは、現在の朝日新聞を初めとする新聞各社の中枢にいるのが、学生時代、散々、学生運動で体制批判をして暴れまくった連中の筈だということだ。

彼らの人生に一貫性はないのか。
政府・財界の公報に成り下がった新聞に、忸怩たる思いはないのか。

彼らにとって学生運動なんてのは、一時の気の迷い、せいぜいが暇つぶしの遊びだったということなのか。

思えば思うほど、腹の立つ話である。

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