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2011年6月25日 (土)

名古屋市情報公開条例は誰を見ているか

5月31日に、名古屋市情報公開条例の運用実態について述べた。

マンションの各階平面図を全て墨塗りにして「公開」してきたので、名古屋市情報公開条例と改称すべきだと主張した。

実はこのとき、書き落としたが、設計図を書いた設計士の印影も墨塗りにしてきた。
通常人なら知られたくない情報だそうだ。

そんな馬鹿な話はない。


私生活で使う印鑑ならともかく、設計士が建築確認を取るための図面に押印した印鑑だ。

公的場面で用いる職業上の印鑑、職印なのだ。

職業上、公に用いる印鑑は、公のもので、墨塗りして秘匿するようなものではあり得ない。

あまりに馬鹿げているので、問題外と思って、前回は書かなかった。



ところが、名古屋市の審査会の議題を見ると、複数回にわたって、「法人の印影」が議題に上がっているのを知った。

法人は法律によって初めて、その存在(法人格)が認められる、その意味では、本来的・本質的に公的な存在である。

法人の印影まで墨塗りにしておれば、設計士の公的な職印も墨塗りにすることには合点がいく。



そして、名古屋市は、「法人の印影」というあまりにも当然なことについてすら、審査会で何度も議論を重ねないと、結論が出せないという訳だ。

審査会の委員を見る限り、良識的な方々で構成されているように見受けられ、「法人の印影」に結論を出すのに何度も議論をしなければならないメンバーとは思われない。

事務局を握っている名古屋市の役人が抵抗しているのではないかと疑いたくなる。


何でもかんでも秘密にすれば、無難で文句を言われずにすむと考えているのだとすれば、まさに、名古屋市情報「非」公開条例の名が似つかわしい。

うがってみれば、名古屋市の役人の天下り先に相当数の企業があるということなのかと思いたくもなる。


とくに、建築関係の職員の市民に対する対応は、最近、とみに企業よりだ。

河村市政で職員の姿勢が改まることを期待したが、悪くなっているようにさえ感じる。



河村市長は、職員の監督をしっかりすべきだ。
退職職員の再就職先を調査して、公開してもらいたい。
国だけでなく、地方も天下りによる癒着の弊害が顕著になってきているのではないか。


市長自体が、市民のためではなく、企業のために働こうとしているのかと、思うようになった昨今である。

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