補助金電気自動車普及におけるエコサイクルとは

６月１４日の拙ブログ「電力不足のウソ　補助金１００万円で２００万切る電気自動車発売」に、「来栖宥子★午後のアダージォ」さんがトラックバックをつけてくださった。 「電力会社の利権を奪えば脱原発できる!　ニッポンの自家発電はすでに原発60基分」

トラックバックの記事から飛躍して、電気自動車の確実な購買層に気がついた。

ソーラーパネルで自家発電して、余剰電気を常に生み出す家なら、電力不足を心配する必要はないし（なにしろ暑ければ暑いほど大量に自家発電できる）、無料で充電して電気自動車を使いこなすことができるんですね。
電気も無料、ガソリン代もなし。
車は大枚１００万円の補助金熨斗付。
笑いが止まりません。

我が身を振り返れば、ソーラーパネルを買うようなお金もない。
いち早く離婚弁護士を決め込んで、転がり込んだワンルームマンションの家賃より安いローンの戸建ては、築４５年のボロ家。
もとより耐震基準など、あろうはずもなく、ソーラーパネルなど、夢の又夢である。
パネルを付けようものなら、自壊しかねない。

ソーラーパネルを導入しようとする家庭は、それなりの手持ち資金の余裕があるに違いないし、住宅も新しくて立派に違いない。

で、政府がしてきたことは、ソーラーパネルを導入できるような裕福な家庭には、政府・自治体をあげて補助金を交付して、普及を図り、電気自動車（１回の充電での走行距離が極めて短いから当然、２台目、３台目の自動車）の購入者には、１００万超の補助金ばらまき。

エコを建前に、要するに国の予算の配分は、高所得者向きに急速に傾斜している。
一方で不足財源は、消費税増税が確実視されているので、税制の逆累進制は高まっていく。
エコサイクルというのは、低所得者から取り上げて、高所得者へ配分することをいう。

また、飛躍して思いつく。
不足してもいない電力が不足していると騒ぐのも、エコという名の商品を大量にばらまくのも、どうもこれは「経済成長」のためである。
商品が一定、行き渡ってしまえば、無理に需要を作るしかない。
無理に作った需要に応えるのは高所得者である。
「経済成長」をするためには、低所得者から高所得者への「エコサイクル」が必要な訳だ。

そして、これからも「経済成長」を続けるためには、経済成長を続けるだけの膨大な電力供給力の実現が必要になる。

たとえば、電気自動車の普及方針を変えないとすれば、膨大な電力が必要なことは明らかだろう。

原発必要論の根拠は実は目先の電力不足の話ではないだろう。

将来的に膨大な電力を必要とする経済成長を見据えた話なのだ。

いい加減に経済成長にとらわれた発想を捨てなければ、この国は、どんどんいびつに分断されていくだろう。

もともと地球温暖化の主たる原因がＣＯ2だということは証明されている訳ではない。
むしろはっきりしているのは、これで、商機が生まれたり、排出権取引市場ができたりして、潤う企業があるということだけだ。

過剰に踊らされれば、馬鹿を見るのは庶民だと思っていい。

ボロ家に住む、貧乏弁護士のひがみである。

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