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2011年12月の10件の記事

2011年12月28日 (水)

いつやるか

サディスト趣味の
沖縄防衛局長 殿

「やる前に、いつやるかなんて言うか?」
は本気だったのね。

それにしても
午前4時とは
気分はどう?

してやったり、
ですかぁ??

それにしても

前任者ご本人は
こんなことも
言ってましたけど。

「いきなり『やる』というのは乱暴だし、丁寧にやっていく必要がある。
乱暴にすれば、男女関係で言えば、犯罪になりますから」

今回は、犯罪すれすれで
OKっていうことですかねぇ??
和姦を主張する
加害者みたいだね。

発送電分離議論本格化

経産省が、発送電分離に
関する論点整理を
示したのを受け、
政府は発送電分離について
本格的な議論を
スタートさせるという。

発送電分離は、
再生可能エネルギーの
拡大への後押しになるという。

どうして発送電分離が
再生可能エネルギーの
拡大につながるのか。
論理の飛躍も甚だしい。

再生可能エネルギーを
拡大するのは簡単だ。

国の政策として脱原発を採用し、
原発推進に向けられてきた
多額の予算を
再生可能エネルギーの開発予算に
振り向ければいいだけだ。
まさに「選択と集中」である。

現にドイツは
原発を次々と廃炉し、
跡地に
太陽光発電施設を
作る計画という。
原発の敷地は
巨大である。
原子力発電所は
地方都市の
官庁街がすっぽり
収まるほどの
面積がある。

わが国の技術を
馬鹿にしてはいけない。
経済界が「できない」と
言っていたものを
政策決定によって
次々と可能にしてきたのが
この国の技術の歴史であり、
技術者魂だ。


そもそも経産省にも
政府にも
原発依存から
再生可能エネルギーに
転換する気配は微塵もない。

東電経営陣の放置・放任、
原発予算横ばい、
原発輸出推進、
誰も信じない「ステップ2達成」宣言、
と並べただけでも
やる気のなさは明らかだろう。

ではなぜ「発送電分離」なのか。

今、世界には、
実体経済を遙かに
上回るお金が
行き所を失っている。
巨額のマネーは、
新たな市場を求めて
のたうち回っている。

1億3000万の
人口を抱え
人口以上の巨大な
電力を消費する
日本の発送電分離は、
電力の商品化による
巨大なマネー市場を
もたらすだろう。

日本は、
日本人が思っている以上に
まだまだ巨大な存在なのだ。

電力自由化は
電力価格の変動を
恒常化させる。
変動が恒常的に
大きいものほど
有り余った
お金には魅力的なのだ。
カジノと同じである。

実物としての電力が
投機の対象になるだけではない。
先物取引市場は、
実物市場の何倍にもなる。
先物市場は
現実の手持ち資金の
何十倍もの巨額な
利益機会をもたらす。

電力自由化をきっかけに
様々な金融派生商品の
開発も可能なる。

所詮、サブプライムローンと
同じである。

二酸化炭素を含め、
あらゆるものを商品化し、
カジノ経済の餌食にする。

金融資本にとって、
この世界は、まさに
「我なき後に洪水は来たれ」
に他ならないのである。

-------------------

12月29日訂正

ドイツの廃炉の話は
著しく不正確でした。

すでに廃炉作業が
終わった原発跡地に
新エネルギーの
開発拠点が
作られた。
但し、偶然という
お話でした。

ま、主張の大勢には
影響がないかと (^_^;

お許しあれ m(__)m

2011年12月27日 (火)

大臣の言葉のあまりの軽さ ノーテンキな玄葉外相

今朝のNHKニュース

ミャンマーを訪問した
玄葉外相が
アウンサン・スーチーさん
に対して、
来日を要望した会談後の
記者会見。

玄葉氏曰く
「近い将来、
東日本大震災から
復活した日本を
見に来ていただきたい」

被災地は、
とりあえず瓦礫が
脇によけられて
山積みされているだけ
と聞いていた僕は驚いた。

一体、日本は
いつのまに、復活したんだい?

仮設住宅の寒さが
身に沁みる方々は
どう思われるだろう。

まして死亡を受け容れられない
遺族の方々や
今なお生死不明の
家族の安否を
気遣う方々の
心中はいかばかりか。


引き続き、8時台の
東海テレビ(フジテレビ)

全日本フィギュア選手権
エキシビション放映後の
インタビュー。

羽生結弦選手(17歳)

「(大震災で)まだまだ
大きな傷跡が残っていますが」

同じく浅田真央選手(21歳)

「今年はいろんなことがありましたが、
来年は、それを乗り越えたことを
力にできるような年にしたい」

日本の国の
有様を直視し、

未来に臨む気構えを

示しているのは誰なのだろう。

---------------------------

【12月28日追記】

1日経ったが、
玄葉大臣の
大震災からの
「復活」宣言は
問題にならないようだ。

この国では
事実を直視した
「死の街」はNGで
「大震災復活」はOK
ということだ。

そう言えば、
原発事故も
収束したことになっている。

日本の「復活」は
被災者なんぞとは
無関係なのだ。

かつて
沖縄を切り捨てて
独立を果たした
この国は、

被災者を
置き去りにして
勝手に「復活」して
いくのだろう。

2011年12月26日 (月)

ホワイトクリスマスのフィギュアスケート   (「発送電分離」とTPP追補)

昨夜は、ホワイトクリスマスになった
名古屋で、
久しぶりにフィギュアスケート大会の
テレビを、ゆっくり見ていました。

真央ちゃんは、強い子ですねぇ。

また、村上佳菜子ちゃんは、
天然なんですかねぇ。
大失態を演じた後の
キス&フライでの
大爆笑 (^。^)。

以前、読んだ本では、
山田満知子コーチの
コーチングの要は、
「選手を型にはめるのではなく、
長所を伸ばすようにする、
主体性を引き出す、
たかだか20年の選手生活より
その後の長い人生を
豊かに送れるように
人間性を養ってもらう
ことが一番大事 」
とのことで、
多くの才能が育ち
愛されている秘訣が
ここにありますね。

-ー------------------------------
ところで、
「発送電分離」とTPPで追補。
「発送電分離」に
賛成する人の中には
再生可能エネルギーの
買取を送電会社に義務づけ、
クリーンエネルギー促進の
ために太陽光発電などの
開発を促進する
インセンティブになる
価格設定を政府が行うみたいな
構想を描く人もいるのかなと
思います。

TPPに参加すると、
こうした義務づけや
価格設定が
全て自由貿易の観点から
点検されます。
グローバルスタンダードではない
規制は、非関税障壁として
全て違法・無効となり、
たとえば、
外国の発電会社に対して、
政府が巨額の損害賠償を
しなければならなくなります。

グローバルスタンダードか
どうかはTPPでは
アメリカンスタンダードに
他なりません。

アメリカが苦手な分野は
全て違法になります。
エコカー減税などは
もってのほか。

要するに
あらゆる政策決定が
法的にアメリカの監視下に
置かれ、
独自の政策決定が
できなくなるという
法的枠組みが
TPPなんですね。

2011年12月24日 (土)

危うい「発送電分離」 TPPに思うことども2

今日、NHKの『週間ニュース深読み』が
「電力料金の値上げ問題」
を取り上げていた。

コメンテーターは

「改革派」官僚
として名高い
古賀茂明氏と

国際環境経済研究所の
澤昭裕氏である。

脱原発を唱え、
電力会社による独占体制と
巨大な官僚利権を批判し、
発送電分離、電力自由化を
主張する古賀氏の主張は
他に聞く機会も多いと思われるので、
ここでは、
総括原価方式を擁護し、
守旧派の立場に立つ
澤昭裕氏の主張を紹介しておきたい。

澤氏の議論の骨子は次の通り。
1 電力は安定供給が求められる一方、
  備蓄が利かないという特性がある。
2 安定供給のための
  法的スキームとして
  電力会社には供給義務が
  課せられている。
3 安定供給を図るためには
  ピーク時に備えて
  企業利益を超えた余剰電力の確保が
  欠かせない。
4 電力会社には、
  不採算であっても余剰電力を
  確保させなければならない。
  その担保として
  総括原価方式による
  企業利益の保障が必要となる。
5 むろん、総括原価方式の
  原価算定は透明で公正なもの
  でなければならない。
6 電力不足気味な中での
  発送電分離は、却って
  電力料金の高騰を招く。

澤氏の主張は
主張自体を見れば、
至って穏当ではないか。

世論が
異論をほとんど認めない議論ほど
要警戒である。

今回は脱原発という
不動の市民感覚に根ざし、
東電・官僚憎しの
市民感情に発する
「発送電分離」である。

僕は、「発送電分離」
「電力自由化」の流れには
反対である。
この際、守旧派官僚的な主張である
澤氏の議論を擁護する。

発送電分離から電力自由化への
流れは、あまりにも危ういからだ。

ちょっと昔のことを
思い出してほしい。

----------------------------------
なぜ、これほど
私たちは忘れっぽいのだろう。

発送電分離、電力自由化が
何をもたらすかを示した事件から、
まだ10年しか経っていないのに、
澤氏すらその事件に触れようとしない。

2000年から2001年にかけて
カリフォルニア州を襲った
大停電
を忘れてしまったのだろうか。

長時間の停電が6回に及び、
数百万の住民が不自由し、
病院や銀行や工場が甚大な
損害を被った。

一連の停電の内、
前半は、備蓄電力の不足が
原因だったと言われる。

今の日本の議論では
あまり触れられていないが、
発送電を分離し、
電力を需給バランスで
調整しようとすれば、
余剰電力を常備する会社など
現れる筈もなかろう。
猛暑、酷寒の年には
当然、電力不足になるわけだ。

しかも、電力料金は
需給バランスによって
市場で調整されるから、
当然に電力料金は変動する。

暑い季節や寒い季節は
需給が逼迫し、
より高くなる。

暑さ、寒さも金次第、
入院患者の命も金次第なのである。

問題は、
カリフォルニアの大停電の後半は、
電力の売り惜しみによって
発生したとされていることだ。

不足気味の電力を
売り惜しむことで、
電力料金をつり上げ、
電力会社は
莫大な利益を挙げた。

売り惜しみによって儲けた
代表事例が
電力自由化の波に乗って
米国第7位の大企業に成長した
総合エネルギー会社エンロン
だった。

このとき、発電会社の電力売値は
平常時の100倍にまでつり上げられたと
言われている。


ちなみに、エンロンは、
2001年末、
粉飾決算の発覚によって
倒産した。
高名な会計監査法人が
損失隠しに加担していたことは
オリンパスと同じである。

-------------------------------
実は、発送電分離も電力自由化も、
TPP参加表明とともに
既定事実になっている。

何も、古賀氏のように
積極的に発送電分離を主張する
必要もないのだ。

TPPだけ実現すれば、
米国スタンダードになっていない
国内規制は全て廃棄される。

総括原価方式など米国にはないし、
電力自由化は米国スタンダードなのだから、
TPPによって、自動的に発送電分離が行われ、
電力は自由市場化される。

僕には、古賀氏は
小泉竹中「改革」路線の
別働隊として新自由主義を
擁護する論者に見える。
当然に、TPPについても
参加推進の立場にあろう。

TPPによって
受容せざるを得なくなる
発送電分離・電力自由化を、
恰も国民が自覚的に選択したように
見せかけるのが
現在の古賀氏の役割なのだろうか。

なぜTPP参加=電力自由化なのか。
それは、あらゆるサービスを
(資本移動にとって好都合なように)
自由化するというTPPの大前提を認めれば、
必然的にそうなるからだ。

論理的な説明には、
退屈な展開が必要になるから
またの機会に譲るが、

TPPにあっては
規制を留保することを
明示しない限り、
米国スタンダード
=グローバルスタンダード
に沿わない全ての規制は
違法になり、廃止される。
そして、
例外として規制を継続できる
範囲は極めて限定的だ。
おそらく1%未満である。

TPPによって、
何が起きるかは、
実は起こってみないと
わからない。
TPPは、
右派論客が主張しているとおり
国のあり方や社会・文化を
根底から覆す、おそろしく
大変なものなのである。

2011年12月23日 (金)

法テラスによる詐欺弁護士扱いに抗議する

詳しい事情は知らないが、
国選弁護の費用は
法テラスから支払われることに
なっている。

で、国選弁護の報酬を
もらおうとすると、
法テラスに報告書を
出さなければならない。

○日以内に出さないと
国選弁護の報酬が
支払われなくなると
恐ろしいことも
書かれている。

で、忘れないうちに
判決の日に早速
先日の交通死亡事故の
報告書を法テラスにFAXした。

特別加算欄に
減刑嘆願書、示談、実質的損害賠償
などとチェックする欄がある。

この項目に従って、
報酬を加算する仕組みのようだ。

この事故について
示談・賠償は完了しているが、
それは損保会社が行っている。

記入に迷ったが、
上記全ての項目をチェックした上、

きっと、弁護人自身が
示談交渉したのか問い合わせが
あるに決まっていると予想されたので、
示談・実質的損害賠償の項目に
「但し、損保による」と付記して
万全を期した。

ところが、FAXが届くと
例によって
法テラスから電話である。
まだ聞くことがあるのかと
思って出ると、
「示談書と嘆願書を
送ってください」とのこと。

思わず、口を付いて出た言葉が
「えー!そこまで疑うんですか」

少し考え直して
「そこまでする
(示談もできていないのに
示談欄をチェックする)
弁護士がいるんですかぁ」
と嘆息。

求められた示談書と嘆願書を
ファックスしようと探すが
見当たらない。

よく考えて気がついた。
示談書は、本人にとって
重要な法律書面なので、
審理が終わった日に
本人に返している。

嘆願書も、
被害者遺族がここまで
被告人のことを
思ってくれている
ありがたさを
被告人に感じてほしかったので、
同じ日に法廷の外で、
被告人に返していた。

仕方がないので、
被告人に電話をして
FAXで書類一式を
送ってもらった。

法テラスに管理・監督されているようで
気分が悪い。

せっかく、
被害者の冥福を
最も祈る者同士として
被害者遺族と加害者の間に
成立した友情という
素敵なエピソードを聞いて
自己満足に浸っていたのに、
水をかけられた気分だ。

--------------------------

国選弁護報酬は、
起訴前弁護では、
接見回数によって決まる。
で、接見は予め予定を組まないことが
多いので、手帳にも残らない。
よほど日程管理を
徹底しなければ
回数を間違えて
報告するという
事態が生じることは
わかる。

しかし、起訴の前後を問わず
示談したか
嘆願書を取ったかを
間違えることはあり得ない。
示談もしていないのに
示談成立欄をチェックし、
嘆願書も取っていないのに
嘆願書欄にチェックを
付けるとすれば、
明らかに意図的である。
ウソをついて
弁護報酬の引き上げをすれば、
立派な詐欺罪である。

僕の常識では
たかが1万か2万円程度のことで
敢えて虚偽記載をする弁護士など
考えられない。

だから、僕の第一声は、
「そこまで疑うんですか」
となった。

逐一チェックしなければ
ならないほど
国選弁護の示談成立詐欺が
横行しているというなら、
弁護士が完全な困窮層に
なったということだ。

僕は2009年の暑中見舞いで
弁護士層の没落をテーマにして
顰蹙もかった。
しかし、国庫少額詐欺が横行するほど
弁護士が困窮化しているなら、
弁護士の没落は
僕の想定すら超えていることになる。

しかし、こう考えてくれば、
法テラスの対応は、益々、腹立たしい。

「示談書」「嘆願書」の送付を
求めてきたということは、
僕に「国庫少額詐欺」の嫌疑を
かけたことに他ならない。
侮辱というほかない。

易々諾々として
当事者に依頼してまで、
書類を取り寄せて
法テラスに
したがった自分が情けない。

断固拒否すべきだった。
もっと怒りまくるべきだった。

一罰百戒という。
法テラスは、
そんな少額国庫詐欺を働く
弁護士は、
さっさと刑事告発(告訴)
して、しまえばいい。
初回は不起訴になる
可能性もなくはないが、
弁護士会に懲戒申立をすれば、
少なくとも業務停止以上の処分
は受けるだろう。

そんな例が1例でも
公にされれば、
威嚇効果は大きく、
少額国庫詐欺を
防止できる。

僕のような生え抜きの
バカ正直弁護士にまで
容疑をかけて
無罪立証を求める
手間をかけるのは
はっきり言って、
人件費の無駄遣いだ。
ばかな手間のために
使われるのは国家予算だ。

少額国庫詐欺弁護士が
結構な人数に及ぶというなら、
そんな矜持もない
悪質貧困弁護士は
一掃すればいい。

膨大な無駄金を
使って、
必要以上の予算を
ロースクールに
投入して、
弁護士大増員を
図った結果が
少額国庫詐欺を働く
情けない悪質弁護士の
発生を生んだということが
明らかになれば、
弁護士大増員を
前提にしたロースクールの
文教予算も大幅に削減できるはずだ。

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2011年12月20日 (火)

金正日氏死亡とメディアなど

金正日氏死去を伝える今朝のNHKニュース。

街の声から
「(金正日は)拉致をした人でしょう。」
などという意見を
そのまま放映していたのは、
NHKの見識を疑う。

ほぼ全ての拉致事件は、
金正日が総書記になる前の事件だろう。

金日成の時代であっても、
金正日が拉致を実行したという
暗黙の前提があるのだろうが、
そんな証拠は、どこにあるのだろうか。

NHKが、
ドキュメントを初めとして
今となっては、
突出した実績のある
放送局であることを認める。
何と言っても、NHKには
予算と優れた人材が圧倒的である。

それだけに天下のNHKが、
根拠のない風説を垂れ流すのはいただけない。

拉致は、金日成総書記の時代に行われた。
当時の韓国は、北朝鮮に劣らず、
軍事独裁の支配する国だった。
朴正煕政権が
金大中を白昼東京から拉致するという
事件が起きるのは1971年。
全斗煥の軍隊が自国民を殺戮するという
悲惨な事件(光州事件)が起きたのは、
1980年だ。
1987年に軍事独裁は打倒されたものの
金大中政権の誕生まで
軍部の影はつきまとっていた。
拉致は、こうした南北緊張下で起きている。


NHKのニュースは次のようなやりとりで終わった。

北朝鮮が不安定化する可能性を受けて
関係諸国の協力した対応が必要とする
解説委員の解説を受けて、

アナウンサーが概要、
「アメリカが真剣に中国に対して、
北朝鮮の安定化に
向けた努力を
促すことが期待されますね」
らしきことを言った。

これに対し、解説委員が、
思わず(と思う)、
「しかし、北朝鮮問題は、
アメリカの政策として、
優先順位が高くありませんから…」
と返した。

僕は、思わず笑ってしまった。

おいおい、北朝鮮の脅威に備えるため
日米同盟が大切だ
日米同盟こそ基軸だと
散々、吹きまくって、
アメリカこそ日本を守ってくれると
国民を信じ込ませたのは、
どこのどいつだ?

そのお陰で
大震災の直後に
減少傾向にあった思いやり予算を
5年間固定化して
合計1兆8000億円の
支出をすることを約束する
法律があっさり国会を通過したのだ。

今になって、アメリカにとって、
北朝鮮問題の優先順位は低いなんて、
あんまりじゃないの?

-----------
金正日の急死を受けて、
北朝鮮が民主化に向かう可能性がある
という専門家もいるようだ。
僕は、素直にそうは思えない。

誰が指導者になっても、
軍という大きな利権団体を
抱えてしまった北朝鮮は
軍の意向を無視できまい。

本当の権力が
どこにあるかという問題では、
民主党政権になっても
結局、官僚支配に戻る日本と
同じだ。
大きくなりすぎた官僚組織は
政権が代わったくらいでは
揺らがなかった。

僕は、軍の暴走を危惧する意見に
どちらかと言えば
リアリティを感じる。


巷に流れてきた金正日観は
改めて、問い直されるべきではないかと思う。

韓国国内には、金正日は
北朝鮮の中では、
穏健だとする見方もあった。

大きな事実を客観的に見る限り、
金正日は、日朝国交正常化に
踏み出すための
最初の譲歩をした
指導者であったことは
間違いない。

2002年9月の日朝平壌宣言に伴い、
北朝鮮は、日本側の要求に対して、
拉致の事実を初めて公に認めた。
その後、
拉致被害者の一時帰国にも応じた。

拉致事実を北朝鮮が認めたとき、
僕は、「8名死亡」という発表に、
当局によって殺害されたという
直感にとらわれ、
暗澹たる思いになった。

洗脳されず、
洗脳された振りもできない
拉致被害者は、北朝鮮にとっては、
お荷物以外の何物でもないのだから、
殺害されたと感じたのだ。

それほど、
このときの発表は
僕には衝撃的だった。

しかし、当時の世論調査は、
日朝平壌宣言を評価するとして
拉致被害を踏まえても、
なお小泉外交の成果として
好意的に受け止めていた。

ねじれが生じるのは、
一時帰国した拉致被害者を
日本政府が北朝鮮に帰さないと
決定する過程からだ。

強硬策に転じた日本政府がもたらしたのは、
被害者家族の帰国を除き、
10年近くにわたる降着状態だ。

さすがに10年間もの空白があれば、
日本外交の失敗との評価を下すのに
十分な時間が経ったというべきだろう。

一時帰国には応じたわ、
一方的に帰さないと言われたわでは、
金正日といえども、
国内の強硬派から弱腰外交との
突き上げをくらうことは
目に見えていたはずだ。

日本政府も、
それくらいのことはわかっていただろう。

しかし、敢えて、拉致被害者を戻さないという
選択を行った。

一時帰国を手がかりにして
一つ一つステップを踏んでいくという
当たり前の経過をたどっていれば、
今頃、どうなっただろうと考えるのは
僕の独りよがりだろうか。

なぜ、日本政府が、
和解の姿勢を覆して、突然、
強硬策に転じたかを考えると、
陰謀論の好きな僕は、
アメリカの影を感じずにはいられない。

アメリカの頭越しに
日朝関係が改善されることを
アメリカが望まなかっただろう。

ブッシュジュニアが
悪の枢軸と名指しした
当の北朝鮮に
日本が独自に接触しようとしたこと自体が
問題だったのだろう。

かくして
その後の、メディアは
虚像実像を織り交ぜて
金正日=悪の支配者のイメージを振りまき、
世論も強硬一辺倒になった。

その末に、メディアは、
「アメリカにとって北朝鮮問題は
優先順位が低い」
というのだ。

そのツケを、
これから支払わされるかもしれない。

もし、そのような事態が生じれば、
2002年は、かえすがえすも
無念の年として
刻まれることになるだろう。

そうならないことを
祈るばかりである。

2011年12月19日 (月)

ある自動車運転過失致死事件

砂をかむような国選弁護も少なくないが、

今日、判決があった国選弁護は、
ちょっと感動的なエピソードがあった。

事案は、信号無視で、被害車両に衝突して、
運転者(84歳)を死亡させたとする自動車運転過失致死事件である。

被告人の丁寧な対応で、
被害者遺族との示談もスムーズに行われ、
被害者遺族から減刑を求める嘆願書が提出された事案である。

被告人の後悔と反省の情が、とても顕著な事案だった。

執行猶予付の判決の後、
法廷の外で、被告人から聞いたところでは、
最終弁論期日からほどなく
被告人が信仰する宗教の特別な日に、
被告人の帰依する寺にお参りに行き、
帰ろうとしたところで、
同じお寺にお参りに訪れた
被害者遺族と会ったというのだ。

被告人は、気まずくて、やり過ごそうとしたところ、
遺族と目が合ってしまった。

その瞬間、双方が駆け寄るようにして、
抱き合って、慰め合い、
今後も、行き来しようと
約束したという。

加害者と被害者遺族は、
相当離れた所に居住しているのに、
不思議な話だった。

被害者の冥福を祈る気持ちが
加害者も深いとき、
被害者遺族に気持ちが届くことがあるのかもしれない。

「お導きかも知れませんね」と、
無宗教の僕も、
つい、口に出してしまった。

加害者と被害者遺族の関係としては、
極めて珍しい、心からの和解だ。

裁判所の知らないこんなドラマもときには、あるのだ。

2011年12月16日 (金)

『拒否できない日本』

 TPPについて、続けて書きそうなことを言いながら、
 特別な構想もなかったものだから、
 急に忙しくなったことにかこつけて更新をさぼっている。

 関岡英之氏の2004年の著作である「拒否できない日本」(文春新書)を再読している。

 TPPを念頭に、現時点で、改めて読むと、当時の衝撃以上の生々しい印象を受ける。

 ご存じの方も多いと思う、この著作ですが、今、読んでみる意味は大いにあるようです。

 TPPに関心のある方は、TPPプロパーの本の他に、是非、お読みになることをお勧めします。

2011年12月 8日 (木)

TPPに思うことども 1

メディアでもTPPを取り上げる機会が増えた。

TPPは、全ての物品・サービス貿易の
全面的な自由化を大前提とする
過激な自由化条約なのだから、
総理が、オバマに、全ての物品・サービスを俎上に乗せると言ったか言わないかで、揉めるような話はおよそナンセンスである。
TPP参加に向けて各国と事前協議を始めるということは
全ての物品・サービスの自由化を目指すと表明したこととイコールである。

不幸は、TPPの大前提さえ理解していないように見える総理をいただいているこの国の政治の惨状である。

だから、総理の発言報道を撤回させよ等と議論してもむなしい。
TPPは、全ての物品・サービス貿易を全面的に自由化することが大前提なのだから、
各国との事前協議に入ることを前提にしながら、
総理の発言報道を撤回させよ等と議論するのは、
国会が幼稚という他ない。
いや、総理はともかくとして、国会議員全てがそれほど幼稚と考えるのには難がある。
おそらく、国会が無知を装っているのは、国民に対して、TPPの本質を隠すための策略なのだろう。

条約であるTPPは法律に優位する。
TPPに反する法律や行政は無効となる。

投資家や企業が
TPPに反すると主張すれば、
法律も行政の施策も無効とされてしまうだろう。

そして、政府は、TPP違反を理由に一外国民間企業に対して、巨額の賠償を迫られるのだ。

TPPは、この国の全ての立法・行政を支配する怪物になるだろう。

この国の風土に根付く、
社会や文化も変わってしまうだろう。
海外から評価された国民性すら押し流されていく恐れも大だ。

問題の本質の重大性を、メディアは決して報じない。

しばらく、TPPについて、思うところを記していくことにしたい。

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