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2011年12月23日 (金)

法テラスによる詐欺弁護士扱いに抗議する

詳しい事情は知らないが、
国選弁護の費用は
法テラスから支払われることに
なっている。

で、国選弁護の報酬を
もらおうとすると、
法テラスに報告書を
出さなければならない。

○日以内に出さないと
国選弁護の報酬が
支払われなくなると
恐ろしいことも
書かれている。

で、忘れないうちに
判決の日に早速
先日の交通死亡事故の
報告書を法テラスにFAXした。

特別加算欄に
減刑嘆願書、示談、実質的損害賠償
などとチェックする欄がある。

この項目に従って、
報酬を加算する仕組みのようだ。

この事故について
示談・賠償は完了しているが、
それは損保会社が行っている。

記入に迷ったが、
上記全ての項目をチェックした上、

きっと、弁護人自身が
示談交渉したのか問い合わせが
あるに決まっていると予想されたので、
示談・実質的損害賠償の項目に
「但し、損保による」と付記して
万全を期した。

ところが、FAXが届くと
例によって
法テラスから電話である。
まだ聞くことがあるのかと
思って出ると、
「示談書と嘆願書を
送ってください」とのこと。

思わず、口を付いて出た言葉が
「えー!そこまで疑うんですか」

少し考え直して
「そこまでする
(示談もできていないのに
示談欄をチェックする)
弁護士がいるんですかぁ」
と嘆息。

求められた示談書と嘆願書を
ファックスしようと探すが
見当たらない。

よく考えて気がついた。
示談書は、本人にとって
重要な法律書面なので、
審理が終わった日に
本人に返している。

嘆願書も、
被害者遺族がここまで
被告人のことを
思ってくれている
ありがたさを
被告人に感じてほしかったので、
同じ日に法廷の外で、
被告人に返していた。

仕方がないので、
被告人に電話をして
FAXで書類一式を
送ってもらった。

法テラスに管理・監督されているようで
気分が悪い。

せっかく、
被害者の冥福を
最も祈る者同士として
被害者遺族と加害者の間に
成立した友情という
素敵なエピソードを聞いて
自己満足に浸っていたのに、
水をかけられた気分だ。

--------------------------

国選弁護報酬は、
起訴前弁護では、
接見回数によって決まる。
で、接見は予め予定を組まないことが
多いので、手帳にも残らない。
よほど日程管理を
徹底しなければ
回数を間違えて
報告するという
事態が生じることは
わかる。

しかし、起訴の前後を問わず
示談したか
嘆願書を取ったかを
間違えることはあり得ない。
示談もしていないのに
示談成立欄をチェックし、
嘆願書も取っていないのに
嘆願書欄にチェックを
付けるとすれば、
明らかに意図的である。
ウソをついて
弁護報酬の引き上げをすれば、
立派な詐欺罪である。

僕の常識では
たかが1万か2万円程度のことで
敢えて虚偽記載をする弁護士など
考えられない。

だから、僕の第一声は、
「そこまで疑うんですか」
となった。

逐一チェックしなければ
ならないほど
国選弁護の示談成立詐欺が
横行しているというなら、
弁護士が完全な困窮層に
なったということだ。

僕は2009年の暑中見舞いで
弁護士層の没落をテーマにして
顰蹙もかった。
しかし、国庫少額詐欺が横行するほど
弁護士が困窮化しているなら、
弁護士の没落は
僕の想定すら超えていることになる。

しかし、こう考えてくれば、
法テラスの対応は、益々、腹立たしい。

「示談書」「嘆願書」の送付を
求めてきたということは、
僕に「国庫少額詐欺」の嫌疑を
かけたことに他ならない。
侮辱というほかない。

易々諾々として
当事者に依頼してまで、
書類を取り寄せて
法テラスに
したがった自分が情けない。

断固拒否すべきだった。
もっと怒りまくるべきだった。

一罰百戒という。
法テラスは、
そんな少額国庫詐欺を働く
弁護士は、
さっさと刑事告発(告訴)
して、しまえばいい。
初回は不起訴になる
可能性もなくはないが、
弁護士会に懲戒申立をすれば、
少なくとも業務停止以上の処分
は受けるだろう。

そんな例が1例でも
公にされれば、
威嚇効果は大きく、
少額国庫詐欺を
防止できる。

僕のような生え抜きの
バカ正直弁護士にまで
容疑をかけて
無罪立証を求める
手間をかけるのは
はっきり言って、
人件費の無駄遣いだ。
ばかな手間のために
使われるのは国家予算だ。

少額国庫詐欺弁護士が
結構な人数に及ぶというなら、
そんな矜持もない
悪質貧困弁護士は
一掃すればいい。

膨大な無駄金を
使って、
必要以上の予算を
ロースクールに
投入して、
弁護士大増員を
図った結果が
少額国庫詐欺を働く
情けない悪質弁護士の
発生を生んだということが
明らかになれば、
弁護士大増員を
前提にしたロースクールの
文教予算も大幅に削減できるはずだ。

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