発送電分離議論本格化

経産省が、発送電分離に
関する論点整理を
示したのを受け、
政府は発送電分離について
本格的な議論を
スタートさせるという。

発送電分離は、
再生可能エネルギーの
拡大への後押しになるという。

どうして発送電分離が
再生可能エネルギーの
拡大につながるのか。
論理の飛躍も甚だしい。

再生可能エネルギーを
拡大するのは簡単だ。

国の政策として脱原発を採用し、
原発推進に向けられてきた
多額の予算を
再生可能エネルギーの開発予算に
振り向ければいいだけだ。
まさに「選択と集中」である。

現にドイツは
原発を次々と廃炉し、
跡地に
太陽光発電施設を
作る計画という。
原発の敷地は
巨大である。
原子力発電所は
地方都市の
官庁街がすっぽり
収まるほどの
面積がある。

わが国の技術を
馬鹿にしてはいけない。
経済界が「できない」と
言っていたものを
政策決定によって
次々と可能にしてきたのが
この国の技術の歴史であり、
技術者魂だ。

そもそも経産省にも
政府にも
原発依存から
再生可能エネルギーに
転換する気配は微塵もない。

東電経営陣の放置・放任、
原発予算横ばい、
原発輸出推進、
誰も信じない「ステップ２達成」宣言、
と並べただけでも
やる気のなさは明らかだろう。

ではなぜ「発送電分離」なのか。

今、世界には、
実体経済を遙かに
上回るお金が
行き所を失っている。
巨額のマネーは、
新たな市場を求めて
のたうち回っている。

１億３０００万の
人口を抱え
人口以上の巨大な
電力を消費する
日本の発送電分離は、
電力の商品化による
巨大なマネー市場を
もたらすだろう。

日本は、
日本人が思っている以上に
まだまだ巨大な存在なのだ。

電力自由化は
電力価格の変動を
恒常化させる。
変動が恒常的に
大きいものほど
有り余った
お金には魅力的なのだ。
カジノと同じである。

実物としての電力が
投機の対象になるだけではない。
先物取引市場は、
実物市場の何倍にもなる。
先物市場は
現実の手持ち資金の
何十倍もの巨額な
利益機会をもたらす。

電力自由化をきっかけに
様々な金融派生商品の
開発も可能なる。

所詮、サブプライムローンと
同じである。

二酸化炭素を含め、
あらゆるものを商品化し、
カジノ経済の餌食にする。

金融資本にとって、
この世界は、まさに
「我なき後に洪水は来たれ」
に他ならないのである。

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１２月２９日訂正

ドイツの廃炉の話は
著しく不正確でした。

すでに廃炉作業が
終わった原発跡地に
新エネルギーの
開発拠点が
作られた。
但し、偶然という
お話でした。

ま、主張の大勢には
影響がないかと　(^_^;

お許しあれ　m(__)m