TPPに思うことども １

メディアでもＴＰＰを取り上げる機会が増えた。

ＴＰＰは、全ての物品・サービス貿易の
全面的な自由化を大前提とする
過激な自由化条約なのだから、
総理が、オバマに、全ての物品・サービスを俎上に乗せると言ったか言わないかで、揉めるような話はおよそナンセンスである。
TPP参加に向けて各国と事前協議を始めるということは
全ての物品・サービスの自由化を目指すと表明したこととイコールである。

不幸は、ＴＰＰの大前提さえ理解していないように見える総理をいただいているこの国の政治の惨状である。

だから、総理の発言報道を撤回させよ等と議論してもむなしい。
ＴＰＰは、全ての物品・サービス貿易を全面的に自由化することが大前提なのだから、
各国との事前協議に入ることを前提にしながら、
総理の発言報道を撤回させよ等と議論するのは、
国会が幼稚という他ない。
いや、総理はともかくとして、国会議員全てがそれほど幼稚と考えるのには難がある。
おそらく、国会が無知を装っているのは、国民に対して、ＴＰＰの本質を隠すための策略なのだろう。

条約であるＴＰＰは法律に優位する。
ＴＰＰに反する法律や行政は無効となる。

投資家や企業が
ＴＰＰに反すると主張すれば、
法律も行政の施策も無効とされてしまうだろう。

そして、政府は、ＴＰＰ違反を理由に一外国民間企業に対して、巨額の賠償を迫られるのだ。

ＴＰＰは、この国の全ての立法・行政を支配する怪物になるだろう。

この国の風土に根付く、
社会や文化も変わってしまうだろう。
海外から評価された国民性すら押し流されていく恐れも大だ。

問題の本質の重大性を、メディアは決して報じない。

しばらく、ＴＰＰについて、思うところを記していくことにしたい。