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2012年3月の5件の記事

2012年3月30日 (金)

和解成立!

傍聴席に収まらない人数が詰めかけた法廷で、和解が成立した。

裁判長は、和解勧告に至った所見を表明した上、法廷で和解文を読み上げ、和解が成立した。

これほど、透明性の高い和解も珍しい。

支援してくださった方々、また、適切で丹念な報道をしてくださった記者の方々に心からお礼を言いたい。

通常は、和解は内密に行われるが、この事件の社会性を踏まえ、所感も含めて法廷で読み上げてほしいとの希望に配慮してくださった裁判所にも感謝したい。

不十分ながらも、確実な一歩前進である。

判決ではないために、判例誌に登載されることはない。

広く正確に知らされ、同じ思いで苦しむ人が後に続く助けになればと願うばかりである。

マハトマ・ガンジー 曰
「良きことはカタツムリの速度で動く」


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2012年3月29日 (木)

急転直下、和解へ

マチベンもときには、社会的耳目を集める事件に当たる。

そうした事件で、明日の判決予定が今日、急遽、取り消された。

判決しかないと思われた鋭い主張の対立が、直前になってなされた裁判所の和解勧告で、急遽、和解成立見込となり、判決期日が、和解のための期日に切り替わったのである。

判決に向けて各社とも精力的に取材してくれ、報道もしてくれた。

最も熱心だった記者は、主張関係の裁判記録を全て読み込み、深みのある質問を当事者にぶつけ、いち早く判決へ向けた当事者の気持ちを伝えてくれた。

記者には感謝の気持ちで一杯である。

和解勧告があってから今日まで、ごく短期間ではあるが、僕は、和解協議に差し障りを生じさせないため、メディアに対しては、和解協議について全く触れずにきた。

内心、心苦しく思いながらも、職業柄、内密にしなければならない事項については、沈黙せざるを得なかった。

このため、判決を前提にして取材し、報道をしてくれた社の記者を裏切ってしまった。

誠に申し訳なく、改めて、このブログで謝罪する次第である。

判決を待ちわびる気持ちは、当事者とともに、僕を含む弁護団が最も強かったと思う。
僕にとっても、和解は寝耳に水、晴天に霹靂のできごとだった。

世の中は、想定外のことが常に起きる。

想定外のことがあるから、人生も世の中も面白い。

人生と世の中に対して、そんな風に思えるようになるには、やはり中年と呼ばれる世代以上の特権かもしれないと思ったりもするのである。

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2012年3月28日 (水)

なぜ議論されない金融取引税

税収の増加というと、この国では必ず消費税が本命にされる。

日本では政治課題には浮上しないが、金融取引税という構想がある。
金融取引に0.1%という薄い税を課税する話だ。

世界には、GDPの3.4倍の金融資本があることが先日の朝日新聞に紹介されていた。
要は、人々が汗水垂らして働いたお金より、資産家は3倍以上のマネーを転がしている訳だ。
今やこのマネーが利ざやを抜くために1000分の1秒を争っているという。

このマネーが年間、何回転がされているか、見当も付かない。

GDPの中には賃金や土地の取引など、非課税部分もあるし、貸し倒れも相当に生じる。消費税は、1%増税が2兆円の税収に匹敵すると言われるから、課税ベースとなるGDPは、200兆円である。
 マネーがGDPの3.4倍あるとされる平均的数値を日本に当てはめれば、日本のGDP約500兆円の3.4倍、約1700兆円あることになる。

単純に金融資産が年1回投資されるとしすれば、課税ベースは消費税の8倍以上の1700兆円である。年に1回平均投資されるとして0.1%は1.7兆円となり、消費税1%に近い税収になる。
仮に控えめに見て、マネーが、年間平均10回だけしか、投資されないとしても17兆円の税収になる。
0.1%の広く薄い課税で直ちに消費税8%分を上回る効果が期待できるのだ。
打ち出の小槌のようではないか。

金融取引に課税されれば、マネーの動きは鈍化するだろう。
だから現状通りの回転率で税収は計算できない。
しかし、マネーの暴走が縮小されれば、マネーに実体経済が振り回されることが緩和されるのだから、金融取引税は一石二鳥の筈である。

どうして税収というと、決まって消費税がクローズアップされるのか、課税ベースが遙かに広い金融取引に課税する話がどうして出ないのか、経済音痴の僕には、さっぱりわからない。

いや、本当はわかっている。

リアルの世界に生きている僕らは、バーチャルな世界を飛び交う金融資本の奴隷だ。

僕らが生きている現代は、金融奴隷制の時代だからだ。

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2012年3月27日 (火)

野田総理「命をかけて」消費税増税

野田総理は、24日の講演で、消費税増税に「政治生命をかけて、命をかけて」今国会での成立を目指すと述べたという。

政治家の言葉は軽くなったが、それにしても「命」である。

そもそも命をかける対象が、震災復興でもなく、原発事故被災者の救済でもなく、脱原発でもなく、消費税であるということに違和感を覚えるのは僕だけではないだろう。

もっと根本的には、一国の総理ともあろう者が、たとえ比喩とは言え「命をかける」等と言う言葉を発することが適切なのか問われなければならない。
個人が、その人生観を吐露しているのとは違う。
総理の言葉ともなれば、この国には命より大切なものがあるとのメッセージの意味を持つ。なぜ、この人はその程度のことに配慮を欠くのだろう。

戦争によって300万人もの命が失われ全土が廃墟と化した戦争体験から生まれた日本国憲法が命を最も重要な価値とすることには争いのないところだろう。
その国の総理が軽々しく「命をかける」などと言うのは、憲法の価値観をないがしろにしている。

ただでさえ、自殺者が跡を絶たないこの国で、総理が命より大事なものがあるのだと主張することの政治的な危うさにどうしてこの人は気づかないのだろうか。

「命をかける」対象は、消費増税という。
こういうのをマインドコントロールというのだろう。
マインドコントロールを仕掛けたのは、この場合、財務省である。

消費税よりよほど効率的な財源があることはまた明日。

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2012年3月26日 (月)

ツイッター的もしくはフェイスブック的な 橋下現象について

自称宮崎学の子分も凌ぎに忙しいようだが、弁護士窮乏化政策の下、当事務所もその

経済的維持におわれる毎日で忙しく、なかなか時間がない。
(弁護士事務所の台所事情については2010年11月の記事が詳しいので、そちらをご参照)
長らくブログを更新していないのもその所為である。

せめて、その時々、自分が感じたことを残しておきたいという気持ちもこのブログにはある。
よって、しばらく、文章にならないような断片的思いを、Twitter的、フェイスブック的に綴ることにしたい。

最初は、橋下現象。

いうまでもなく僕は橋下現象を「自由からの逃走」(エーリッヒ・フロム)と重ねて見ている。

一昨日橋下政治塾が発足した。
第一次選考を通過した2025人が参加したと伝えられる。

テレビ映像を見ると、参加者は、圧倒的に男性である。
政治の世界が最も男性社会であることの縮図ではある。
しかし、それだけではなく、現段階では橋下氏も、女性に対する熱狂的な支持を調達できていないことを示している。

少しだけホッとした。

しかし、橋下氏もそんな弱点にはとっくに気づいている。
彼の方から女性候補をリクルートしてでも、最終候補の半数近くは女性ににするだろう。

その切り札はおそらく「脱原発」だ。

しかし、橋下氏の選挙戦の発足に当たって集まったのは圧倒的に男性であったこと、男性中心の原理が橋下現象の核にあること、このことは銘記しておいていい。

以上、現時点での僕の予見である。

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