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2012年4月の13件の記事

2012年4月27日 (金)

夕日新聞 今日の社説  『コンビニが足りない!大胆なコンビニ改革を』

離島や僻地にはコンビニがないため、住民が不便を強いられている所が少なくない。今やコンビニは、生活のためになくてはならないインフラだ。特に独り暮らしの多い地方の高齢者には宅配もしてくれるコンビニは、ときに高齢者の生死にすら関わる。


地方にコンビニが少ないのはコンビニの絶対数が少ないからだ。コンビニ協会はコンビニを大幅に増やさなければならない。採算割れなどは理由にならない。


地方にはまだまだコンビニを必要とする人たちが無数にいる。採算を主張するのは業界エゴである。コンビニ業界は既得権にあぐらをかくのではなく、大胆な需要の掘り起こしをしなければならない。


客を待つだけのコンビニから、宅配はむろん、物だけでなくサービスにも目を広げるべきだ。地方のお年寄りの要望に応えて、犬の散歩や、掃除、炊事や洗濯などの家事、簡単な修理や雪かきなど、コンビニならではの安価で安定的なサービスが必要とされている分野も少なくない。


最近、相次いで発覚し言論機関の名を貶めた大手新聞社の巨額の申告漏れも、社内にコンビニが少なかったからだとも聞く。


視野を広げれば無限の需要があると言っても過言ではない。

そうしてこそ、国民の期待に応え、コンビニの使命を果たすことになるのである。


残念ながら、コンビニ業界は内向きな議論に終始しているように見える。大胆な改革によってコンビニ倍増を実現しなければ、やがてコンビニは国民に見放されるだろう。


-------
全国のコンビニ数 約45000軒
全国の弁護士数 約32000名

追記

 コンビニを、弁護士あるいは法律事務所と読み替えていただくと、どこかの大手新聞の社説とそっくりになるしかけです。(^^)V

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2012年4月26日 (木)

三振して良かったね

僕の事務所では、これまでロースクールから6人のエクスターンシップ生(ロースクール在学中の実習生)を受け入れてきた。


暇な一人事務所ではあるが、それなりに工夫して、現場を見てもらうように努力してきたつもりであるが、お眼鏡に適わぬようで、今年からエクスターンシップ生を配置されなくなってしまったようだ。


東京とか、韓国とか、現場がそこにあるので、連れて行ったりしたことが問題だったのかも知れぬ(他では得難いマチベン独特の修習だったのだが)。


ロースクールを卒業すると、5年以内に3回の受験機会が与えられる。


この間に3回不合格となると、新司法試験の受験資格を失う。


業界では、これを三審制にちなんで「三振制」と呼ぶ。


で、僕の確認している限りでは、どうも6人中、5人は新司法試験に合格したようである。


気になっていた一人から、先月、手紙が届いた。
某大都市に採用されて、4月から公務員になるとのことだった。


気になっていたので、早速、電話をしたところ、
案の定、三振していた。


僕から思わず飛び出した言葉は


「おめでとう、三振して良かったねぇ」


きっといい公務員になるに違いない。
そう思わせる学生だった。
何も、インハウスで、法律を浸透させるのに、別に弁護士資格等は要らないのである。


新司法試験など落第して(あるいは無視して)、企業や自治体に応募した方が、よほど収入も身分も安定するのが、今のロースクールの現状なのである。


「崩壊(法科)大学院制度」と呼ばれる所以である。

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2012年4月23日 (月)

度し難い東京中心独善主義

27日には、日弁連会長再選挙が行われる。
日弁連会長選では、最多獲得票とともに全国52弁護士会中、3分の1の弁護士会で最多票を獲得した者を当選とする。


第1回の選挙(決選投票)では、約8500票を獲得したA候補者が、14弁護士会しか一位を取れず、約7500票を獲得したB候補者が37弁護士会で一位を獲得した(52弁護士会の内1弁護士会は同数)。
票数1位のA候補者が、弁護士会数では、完敗したのである。


むろん、反骨心旺盛な愛知県弁護士会ではB候補が圧倒した。

        A候補   B候補
愛知県    201    550

だいぶん前に、A候補を支持する東京有志のFAXが届いた。

“対立候補陣営は、この選挙を「東京と地方の対立」とする構図を煽っているが、間違いである。
東京にいる自分たちは、B候補によるこの間の日弁連運営を間近に見てきたが、問題が多い”とする趣旨であった。
(だいぶ前のFAXなので、すでに捨ててしまってやや正確さに欠けるとしても、許してもらいたい)

確かに、A候補は、東京で圧倒的にB候補に差を付け、東京以外では、逆に差を付けられたために、結局、全体票では、東京の差をはき出し、僅差になった、


しかし、これを「東京対地方」というのは、ちょっと待ってほしい。
この有志の人たちは、地方というのはどこを指していると考えているのだろうか。


ちゃんと各弁護士会の票数を見ているのだろうかと思ってしまう。


まぁ、かつて「偉大なる田舎」と呼ばれた名古屋を「地方」と呼ぶのはよいとしよう。
しかし、東京に隣接する横浜、埼玉、千葉の各弁護士会でも、全てB候補が票数で圧倒しているのである。このことをこの人たちはどう見ているのだろう。

     A候補    B候補
横浜   190     310
埼玉    70     202
千葉    49     216


東京以外は全て「地方」だとする無意識を反映しているのだろうか。


あるいは、隣接県の弁護士たちでも、日弁連の運営を間近に見ることはできないとでもいうのであろうか。
間近に見ることができるのは、東京都内のどこかにある密室に入れる者だけなのかと疑いたくもなってしまう。


この人たちにとっては、東京と名の付かない所は、首都圏であっても、「地方」なのだ。
何という東京中心独善主義だろう。


このFAXは、最後は、日弁連の団結を訴えて終わっている。
何のための団結なのか、さっぱりわからない。
少なくとも東京で圧勝したA候補は、今、全国の弁護士を経営難で苦しめている弁護士増員政策の推進に賛成してきた人のようである。


もともと日弁連内部の不団結が決定的になったのは、2000年当時の日弁連執行部が、弁護士人口激増(司法試験合格者3000人)政策の推進を、少なくない弁護士の反対を押し切って、強行採決したからだ。
強行採決に反対して壇上に上がった弁護士には懲戒請求すらされた。
懲戒請求を受けたのは、名古屋の尊敬すべき弁護士であった。


当時を無視して今、この人たちは団結を訴える。
この人たちは、強いて流行の言葉で言えば、弁護士は団結して「集団自殺」しようと呼びかけているように見える。
無駄にあがくより、早く溺れてしまおうということらしい。

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2012年4月21日 (土)

不貞行為の第三者慰謝料は当たり前ではない

事務所のHPで公開した「不貞行為の第三者の責任に関する考察」が、仙台の小松亀一先生に過分なお褒めをいただいている。
全くもって恐縮である。


また、先日は、私と同様の志向をもっておられる弁護士の方から、わざわざ、自分の事件で、引用させてもらっていいかとのお問い合わせをいただいた。
もちろん、喜んで了解した。


拙文など、著作権なぞ、とうに放棄しておりますので、ご自由にお使いくださいませ。


多少なりとも、実務の改善に役立つのであれば、望外の喜びです。


以下、ブログでもリンクしておきます。


不貞行為の第三者の責任に関する考察


で、あまりにも長文なので、項目だけ示しておきます。
なお、ページ数は無視してくださいな。

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第3 小括 被侵害利益を明確に意識した裁判実務の必要性

 

第4 慰謝料額について 

2012年4月20日 (金)

喫煙者の開き直り

がらにもなくこの3月から新人弁護士を採用した。
弁護士間の競争が、一人事務所の気楽さを捨てることを、余儀なくしたのである。

(予断は許さないが、意外にも肉体的・精神的に、少しだけ楽ちんになった気がする。)

で、これまでは、打ち合わせ室・事務室では煙草は厳禁であったが、執務室では、煙草を吸い放題であった。
今回、執務室を共同使用することとなったため、事務所全体が禁煙となった(一応、僕も最低限の社会的なマナーは守っているつもりである)。


このため、ボス弁である僕は、煙草が吸いたくなったら、屋外に出て吸うことになった。
場合によるが、頻繁に出ることもある。


統計的に、煙草の有害性に対する反論はなかなかに難しいようで、受動喫煙にも害があることを一応前提とした行動を取っている(つもりである)。


しかしながら、喫煙者に向けられる目は、遺憾ながら、極めて厳しい。
煙というより、煙草の匂いがすること自体に拒否感をあらわにされることもある。
喫煙者はどうしてもたばこ臭い。
白い目で見られると身もすくむ。


まるで、排除を謳われた暴力団のような気分である。


この頃、この国は、寛容さを失い、集団的に少数者を排斥する傾向が強まっている気がする。

『ミサイルのかけら(ミサイルの破片)』騒動を同調圧力とすれば、喫煙者に対する社会の目は、異物の排除である。



喫煙室が、喫煙病患者の収容所に見えてくる。
ある日、突然、一斉に喫煙室の外側から鍵をかけられ、収容所送りになるのではないか、そんな心配さえしている。


兵庫県だったかが、公共性ある建物には喫煙室を設置することまで禁じたと聞いた(兵庫県民でなくて良かった)。
大阪では地下鉄の駅長室では煙草が吸えたのに、それを禁止したために、隠れて煙草を吸い、火災報知器を誤作動させた助役の懲戒免職が検討されているという(大阪市職員でなくて良かった)。


何だか、やたらに潔癖で、ナチスを連想させる世相である。
「禁煙 ナチス」で検索してみた。
あった、あった。
公共禁煙運動は、ナチス政権が採用したのが初めだそうである。

ナチスドイツの反たばこ運動ーWikipedia

こうなったら、意地でも煙草を止めないと開き直るマチベンである。

やがて喫煙患者隔離病棟に収用されるまでである。
暴力団にも人権があるように、喫煙者にも人権があるのである。


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【以下、Wikipediaから引用】

反ユダヤ主義および人種差別主義との関連 [編集]

国民の健康への懸念は別として、ナチスはイデオロギーによる大きな影響を受け[29]、この運動は特に人種改良および肉体的純潔の概念の影響を受けた[48]。ナチ党指導部は、喫煙は支配民族にとって不適切であり[29]、タバコの消費は「民族の堕落」に等しいと考えた[49]。ナチスはタバコを「遺伝子の毒」とみなした[48]。人種改良主義者は喫煙に反対し、「ドイツ人生殖質」が汚染されることを恐れた[50]。ナチの反タバコ活動家は、しばしばタバコを「アフリカ人変質者の悪習」と表現しようとした[48]

ナチスはユダヤ人にタバコとその悪影響を持ち込んだ責任があると主張した。ドイツのセブンスデー・アドベンチスト教会は、喫煙はユダヤ人によって広められた不健康な悪習だと発表した[50]。『Nordische Welt』 (北欧世界)の編集者ヨハン・フォン・レールスは、1941年、「タバコの危険性に関する科学研究所」の開所式において、「ユダヤ資本主義」には喫煙を ヨーロッパ中に広めた責任があると公言した。彼は、最初にドイツ国土にタバコを持ち込んだのはユダヤ人であり、ヨーロッパにおける主要なタバコ草陸揚げ拠点であるアムステルダムのタバコ業界を牛耳っているのだと語った[51]

第二次世界大戦後 [編集]

第二次世界大戦が終了し、ナチス・ドイツが崩壊した後、アメリカのタバコ製造会社が速やかにドイツの闇市場に進出した。タバコの密輸が一般化し[52]、ナチス禁煙キャンペーンの指導者らは暗殺された[9]。1949年、アメリカでおよそ4億本の紙巻きタバコが製造され、毎月ドイツに不法に持ち込まれた。1954年、20億本のスイスタバコがドイツとイタリアに密輸された。

マーシャル・プランの一環として、アメリカはドイツに無料のタバコを送った。1948年にドイツに送られたタバコの量は24,000トンにのぼり、1949年には69,000トンになった。アメリカ合衆国連邦政府は、この計画に7千万ドルを使い、利益に飢えていたアメリカのタバコ製造会社を大喜びさせた[52]。 戦後ドイツにおける一人当たりの年間タバコ消費量は1950年の460本から1953年の1,523本へと着実に増加した。20世紀の終わりの時点でのド イツにおける反タバコキャンペーンは、ナチスの絶頂期だった1939から41年の本気度に及ばす、ドイツのタバコと健康の研究は、ロバート・N・プロクターをして「沈黙した」と言いわしめた[14]

2012年4月18日 (水)

専業主婦世帯8分の1が”貧困”

戦前、言論の自由は単に法律によって死滅させられた訳ではない。
厳しい言論弾圧が始まる前に、すでに言論は自粛によって半死状態にあった。


今、直接、言論を弾圧する法律がない中、メディアの自粛は目に余るようになっている。
こんなニュースすら、統制されている。


NHK4月13日(だったと思う)午前5時台のニュース

専業主婦の世帯 8分の1が"貧困"


18歳未満の子どもがいる専業主婦世帯のうち、8世帯に1世帯が貧困の状態にあり、その半数が「子どもの預け先がないために働けない」という調査結果がまとまりました。

これは、独立行政法人の「労働政策研究・研修機構」が、去年、18歳未満の子どもがいる二人親世帯を対象に行ったもので、全国の1222世帯が回答しました。

調査によりますと、平均年収は、妻が専業主婦の場合は617万8000円で、妻がパートやアルバイトの場合の552万2000円より60万円以上多くなりました。

しかし、専業主婦の場合の内訳をみると、年収が600万円を超える世帯が47.1%と半数近くを占める一方、年収300万円以下の世帯も14.5%と7世帯に1世帯に上り、二極化の状態となっています。

このため、所得から税金などを差し引いた可処分所得を基に算出する「貧困率」も、8世帯に1世帯に当たる12.4%と、パートやアルバイトの8.6%を4ポイント近く上回りました。

また、働いていない理由については、半数を超える51.9%が「子どもの保育の手立てがない」ことを挙げていました。

周燕飛研究員は
「調査の前は、専業主婦は裕福の象徴とも思っていたが、二極化している。専業主婦は保育園に入れられる優先順位が低いため、待機児童が多い地域では、そもそも保育園の申し込み自体をあきらめている人が少なくない。専業主婦でも子どもを保育園に預けられるようにするなど、働きたい女性が働けるようにする対策が必要だ」と話しています。

専業主婦家庭はかつて家族のモデルだった。当たり前の家族形態が、最低限の生活すら脅かされているという事実は、それだけで十分に衝撃的だ。


このニュースは、十分なニュースバリューがあるだろう。
しかし、朝5時台に流れたニュースは、視聴率の最も高くなる7時台には放送されなかった。6時台にも放送されなかったように思う。


実は、5時台に放送されたニュースが、7時台には放送されないという事態はしばしば起きているように思う。


5時台、6時台の放送に対する何らかの反応があって、7時台に流さないようなのである。


このニュースは、他には日本経済新聞が採り上げただけのようだ。
今の日本の社会が二極分化して、貧困層に転落する層が、平均的とも言える家族形態まで広がっていることを国民の共通理解にするためにも、本来、どんどん取り上げられ、十分な国民的議論が必要なテーマである。


戦前と同じ自粛状態に、今のメディアは陥っている。
しかも、このような特段の偏向がないような性格のニュースさえ、今のメディアが伝えるのを控えるのである。


これに加えて秘密保全法が成立すれば、国民の目、耳、口がふさがれるのは目に見えている。


原発事故直後の報道を見れば明らかだ。


言論の不自由と、国民に対する誤導は極めて深刻な段階に至っている。

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2012年4月14日 (土)

正気を失う訳

廃墟と化した国土に立ちつくす人々を励ましたと言われる『リンゴの唄』が、流行し始めたのは、1945年10月頃かららしい。
敗戦から僅かに2ヶ月しか経っていない。
どん底を知った国民が、前を向くまでの時間は驚くほど短かったのだ。


3.11から1年以上を経て、いまだ『リンゴの唄』は流れない。
理由は言うまでもない。
まだ、どん底の実感がない。
足下が揺らぐような不安が続いているからだ。


この不安の実態は、生活不安である。


権力者は、いつだって、真相から目をそらさせようとする。
ここ十余年来、『凶悪犯罪の多発』、『少年犯罪の凶悪化』など、治安に関する事柄は、悪政を隠す格好のネタだった。


真実は、戦後、これほど凶悪犯罪が少なかったことはなく、日本の青少年は、世界的に見て奇形的なほど、凶悪犯罪を犯さないにも拘わらず、こうしたデマ宣伝が容易なのは、足下の生活不安が深刻だからだ。
権力は、生活不安に由来する不安を、いともたやすく、治安の不安にすり替えてみせる。


人々が「ミサイルのかけら(ミサイルの破片)」にあれほど過剰反応をしたのも、詰まるところは、生活不安が根本にある。


行き交うマネーが、格差を拡大して貧困を拡大生産し、人々の生活を著しく不安定にしている。
この実態を直視させず、マネー資本主義と産軍資本主義、そして、これを支える日米同盟を維持するためにデマは絶えず再生産される。


満州事変(1931年)が起きた当時も、世は不景気を極めていた。
不安に怯えていた国民は、関東軍の謀略を鵜呑みにして、満州侵略を熱狂的に支持し、日本は、破滅に至る15年戦争へ向かっていった。


それにしても、今回は、たかだか『ミサイルのかけら』である。
関東軍の謀略より遙かに幼稚なごまかしにどうして、こうも易々とはまりこむのか、生活不安だけでは説明がつかない何かがあるのだろうか。


僕にはよくわからない。

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2012年4月12日 (木)

正気の沙汰ではない

白装束集団を覚えているだろうか。
一時、これでもかと、集中的に騒がれて、パタッと音沙汰がなくなったニュースだ。
白装束集団が騒がれていた時期は、戦時集中動員体制を確立する法律である有事法制が審議されていた時期に重なる。
有事法制がさして注目を集めることもなく成立した途端に、白装束集団のニュースは一斉に途絶えた。


この数日の「ミサイルのかけら(ミサイルの破片)」騒動は異常だ。
空には毎日、何千(万?)という飛行物体が飛んでいる。
いつ、どこに落ちても不思議はない。
宇宙には無数のゴミがある。
いつ、どこに落ちてきても不思議はない。
だけど、そんなことを心配して家に閉じこもる人がいたら、おかしな人だと言われるだろう。


しかし「ミサイルのかけら」は、やたらに怖い物らしい。
やたらに恐れなければならないものらしい。
やたらに不安にならなければならないものらしい。



「怖くない」、「不安になる必要はない」、なんて言おうものなら『非国民』と言われかねない空気である。
こういうのを同調圧力というのだろう。


だから、敢えて書いておこう。
メディアも、それを真に受けている人も、理性を失っている、と。
正気の沙汰ではない、と。

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2012年4月11日 (水)

今朝の中日新聞から(東京新聞を購読しよう)

今朝の中日新聞が沖縄石垣島へのPAC3配備問題を取り上げている。

多分、東京新聞も同じだろう。

いまどき、3大紙とか4大紙とかだけではごまかされる問題がたくさんあるので、中日新聞(東京新聞)の報道は貴重である。

「識者『迎撃は不可能』」は、常、僕が思っていたことを代弁してくれるようで、すっきりした気分になった。

Photo_3

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田母神先生のミサイル論文再掲

北朝鮮のミサイル(人工衛星)発射にかこつけて、またぞろマスコミが騒いでいる。自衛隊としては、国民世論に押されて日本軍に対する根強い抵抗感がある沖縄に緊急配備訓練をさせていただける訳で、一歩も二歩も機動力を高める機会を与えていただき、何よりめでたい話である。

とにかく北朝鮮は、1998年ミサイルを発射して、日米同盟を励まして周辺事態法の制定を導いたり(1999年)、2009年4月には全国一斉非常事態訓練を励行してくれたりと、わが自衛隊・日米同盟にとっては、ありがたいことこの上ない存在である。

今日は、北朝鮮のありがたさを詳しくお話しする余裕もないので、2009年7月5日のブログに掲載した、田母神大先生のありがたい論文を再掲させていただいて、自衛隊に対する祝賀に代えさせていただくことにします。

出典は、航空自衛隊機関誌「鵬友」平成16年7月号です。

田母神氏は、ここで、「危険の確率を考える」と題して、こう論じています。

「 核ミサイルでない限りミサイルの脅威もたかが知れている。

通常はミサイル1発が運んでくる弾薬量は戦闘機1機に搭載できる弾薬量の10分の1以下である。

1発がどの程度の破壊力を持つのか。航空自衛隊が毎年実施する爆弾破裂実験によれば、地面に激突したミサイルは直径10メートル余、深さ2~3メート ルの穴を造るだけである。

だからミサイルが建物の外で爆発しても鉄筋コンクリートの建物の中にいれば死ぬことはまず無いと思って良い。

1991年の湾岸戦 争でイラクがイスラエルのテルアビヴに対し41発のスカッドミサイルを発射したが、死亡したのはわずかに2名のみであった。

北朝鮮が保有しているミサイル を全て我が国に向けて発射しても、諸々の条件を考慮すれば、日本人が命を落とす確率は、国内で殺人事件により命を落とす確率よりも低いと思う。我が国では 毎年1千200~1千400名の人が殺人事件の犠牲になっている。1日当たり3~4人がテロにより殺害されていることになる。しかし多くの日本人は、日本 は平和で治安の良い国だと思っている。テロの恐怖におののきながら生きているわけではない。しかし北朝鮮のミサイルについては怖いと思っている。ミサイル が着弾すると東京中が火の海になるようなイメージを持っているからだ。決してそんなことはないのであるが。

 交通事故に目を向けてみれば、我が国では毎年、交通事故で8千名から1万名くらいの人が死亡する。事故発生から24時間以内に死亡する人を交 通事故による死亡者というのだそうだ。毎日20名から30名の人が亡くなっている。事故発生からの時間を1か月に伸ばすと交通事故が元で亡くなる人はその 2倍にも3倍にもなると聞いている。

それでも交通事故が怖くて道路を通らない人もいないし、車の運転を諦める人もいない。これだけの死亡者がいるにも拘わらず国民には 不安感はない。しかし北朝鮮のミサイルは怖い。だが冷静に考えてみれば北朝鮮のミサイル攻撃により命を落とす確率は交通事故の100分の1以 下だと思う。

だから北朝鮮のミサイルなんかに恐れおののくことはないのだ。いかなる国家政策も100%の安全を保障することは出来ない。交通事故以下の危 険の確率についてはそれほど心配してもしょうがない。これを私は「タモちゃんの交通事故理論」と呼んでいる。」

なお、田母神氏の「危険の確率を考える」の全文は15年戦争資料@wikiでご覧いただけます。


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2012年4月 6日 (金)

宮崎学の子分 暴排条例実態報告編

宮崎学の子分である。
改めていうまでもないが、親分とは面識はない。

親分が暴排条例(暴力団排除条例)に猛烈に反対しておるのは知っておるだろうな。

いうまでもないが、「排除」なぞという言葉を堂々と使う社会は非寛容だ。生きやすい訳がない。



ところで、警察はけしからんことをしておる。
「暴排」を口実に堅気をいじめておる。
知り合いの風俗店の店主が嘆いておったわ。


それによると、警察は名古屋の錦・栄の歓楽街の風俗店に一斉にローラー作戦をかけているそうだ。
みかじめ料を払っていないか、軒並み聞きに回っておるそうだ。

風俗店の店主は、皆、暴力団に嫌がらせをされるのが怖いから、みかじめ料を払っておる。そんなのは歓楽街の常識である。

みかじめ料を払っているだろうと、尋ねられる。
「払っていない」と答えても、他の店と違うのかと尋ねられる。
「違う」と言えば、「どうして違うのだ(そうか、この店は暴力団直営なのだな)」と迫られる。
苦しくなって「他の店と同じにしている」なぞと答えれば、即、営業停止にされるそうだ。

とくにキャバクラとホストクラブがねらい打ちにされて、次々と営業停止を食らっておるそうだ。



高級クラブはOKで、ホストクラブがNGなど、ワシは断じて許さん。
こう見えても、ワシはフェミニストである。
男が遊ぶのは良くて、女が遊ぶのがいかんなどと、あってはならんことだ。


たださえ、苦しいご時世だ。
営業停止を食らって、閉鎖に追い込まれる店も相次いでおる。
ホストクラブに至っては、半減したそうだ。



ビルオーナーへの攻勢もすさまじいらしい。
暴力団関係者を入居させていないか、厳しく追及しておるそうだ。

店の閉鎖で空きテナントができても、オーナーは警察が怖くて、及び腰になっているそうだ。



風俗店経営者の感想は、警察が本気で、暴力団から店を守ってくれるなら、みかじめ料など払いたくない。守ってくれないから、暴力団が怖くて払っている。
こんな理不尽な仕打ちを受けるくらいなら、暴力団の方が警察よりましだというものだ。

尤もである。
警察が堅気をいじめてはいかん。
やくざの風上にも置けぬ。


経営者は、東京や大阪の警察はもっとひどいと聞いたという。
歌舞伎町なぞはもう、悲惨な有様だという。
愛知県警は、東京や大阪に先を越されて、功を焦っているのではないかと言う。

風俗営業法に基づいて許可を受けるから、営業停止なぞを食らうのである。
経営者は、結局、こんなことをすれば、もぐりの風俗店が増えるだけで、安心して入れる店が減り、治安は悪化するばかりだという。

尤もな話ではないか。



大体が、暴排条例は、目的犯だ。
「暴力団の威力を借りる目的で」金銭を授受してはならないと定めておる。
実態は、暴力団から暗に、みかじめ料を払わなければ、営業を妨害してやると示唆されるから、暴力団の営業妨害がこわいから、みかじめ料を払っておるのだ。
「威力を借りる」目的などはない。

いやがらせをやめてくれというお願いで払っておるに過ぎぬ。
警察が、そんなことを知らぬ訳はない。

構成要件に該当しないことを理由にして、営業停止をかけるなぞは、違法である。

暴力団に代わって、警察がのさばろうとしておる。

心ある暴力団は、堅気をいじめるのをやめろ。
義によって、結束しろ。
堅気をこれ以上、泣かすな。


秘密保全法が通れば、警察の動きに関する情報は、秘密情報になり、こんな話もしておれんくなる。

弱い者は、みな分断されるのである。

つくづく恐ろしい世の中になろうとしておると思う。

さすが親分である。
憲法のメルトダウン」とは、よく言ってくれた。

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追記 愛国者鈴木邦夫氏もなかなか、いいことを言っておる。

    リンクしておく。

    「鈴木邦夫の愛国問答 第84回」

2012年4月 5日 (木)

ドキュメント『命の平等裁判』和解

相変わらず、主任代理人であった僕だけが、判決がほしかったと思っている。

但し、和解を受け入れる瞬間瞬間の判断は、さすがこの道30年のプロである。間違っていた訳ではない。
弁護士は、当事者の法的利益を守ることが第一である。
利益はお金だけでなく、困難な裁判を抱えている遺族をその精神的な負担から解放することも利益である。
また、裁判所が和解骨子として提示した金額が、上訴審で覆される可能性も計算しなければならない。
間違いなく和解を受け入れたのは、ベストの判断である。

それでも、判決の方が、世の中に与える影響は大きい。
だから、判決だったらなと、プロではない僕が思ってしまうのである。
「良きことはカタツムリの速度で動く」(マハトマ・ガンジー)と繰り返しながらも、主観的世界にとらわれてしまうのである。

よって、支援者である「徳山ダムの建設中止を求める会」の事務局長である近藤ゆり子さんのお許しを得て、ブログから記事をお借りして、和解の報告に代えさせていただきたい。

とても、的確で、客観的であって、かつ本質を突いた心のこもった文章である。

なお、この裁判の支援する会のHPはこちらです。
「障害のある伊藤晃平君の施設内死亡事故裁判を支援する会」

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裁判実務の壁を突破した画期的勝利和解!
「憲法」を輝かせる大切な一歩に

<経緯>

3月30日に判決が言いわたされるはずでした。
「支援する会」世話人(数名)は、「判決の日」の詳細なスケジュールを確認しあっていました、3月28日の夜まで。
3月28日夜、少し遅くなってから「極秘。裁判所から和解の打診あり。判決2日前の和解勧告は異例中の異例。受け入れるかどうかは未定ゆえ、他に漏らさないで」という事務局長からのメールが世話人に入りました。

こんなに判決直前になってからの和解勧告は「聞いたこともない。」
「ありえない」と多くの世話人が受けとめました。
損保会社がからんでいます。「本社の決裁」をとるのに最低でも1ヶ月はかかる、というのが(少しでもこういう件について知識のある人にとっては)常識です。
「和解になるにしても判決になるにしても、最終的に決まるのは30日朝」と原告代理人からは言われていました。
ところが「和解」のためには弁論再開が必要だった(この民事訴訟法の規定に関しては今はパス。29日夕方、裁判所から司法記者クラブに「弁論再開(つまり「判決」ではない、という」こと)という連絡があったそうです。
原告代理人に(支援する会」事務局長にも)、マスコミから一斉に取材が入り「支援する会」世話人に連絡するどころではなくなってしまいました。
で、世話人は29日夜のTVニュースで「30日に和解成立へ」を知ることになりました。

この裁判はかなり「原告側がおしている」という感触はありました。
「少しは前進した判決のはずだから、判決を貰えば良いのに」という声もありました。
また世話人らの経験では「和解」にあまり好印象をもっていない、ということもありました。
不安の声もあった・・・・
でも私は信じていました。
これまでの原告のピシっと背筋の伸びた姿勢、原告代理人弁護士の高い理論水準。
ダメな「和解」を受け入れるはずがない。
結審後に裁判所に届けられた全国からの声も、裁判所の心を動かしているはずだ。

<法廷で>

入廷前に「和解」ということはわかっていましたが、中味は全く知らされていません。
「裁判長が和解条項を法廷内で読み上げる」というのが和解条件だった、と聞いたとき「これは素晴らしいに違いない」と思いました。

倉田慎也裁判長は、まず冒頭に「生命の平等を訴える遺族の主張を踏まえ、損害の公平な分担をすべきだと考えた」と述べました。
「生命の平等」にはっきりと言及しました。
事実上「原告の言い分は、全くもってその通りだ」と言ったに等しい。

<和解条項>

そして和解条項の読み上げがありました。

金額がどうこうは原告代理人に説明されないと「わからない。」
しかし和解条項「1」はきくだけで「わかる」
「全面的勝利」と私は感じました。

私は全くのシロウトですが、この日に原告代理人から説明されたことを基にして少々。

<逸失利益>
「障害者の逸失利益はゼロ円」
耳を疑う話ですが、それがこれまでの判例などにより裁判実務のありかたでした。
軽度の障害児(者)に対しても非常に低い「逸失利益」しか認められてきませんでした。

伊藤晃平君のように最重度と判定されている障害児(者)の逸失利益は「ゼロ円」しか認められてきませんでした。最重度障害の人には、全く就労可能性を認めてこなかったのです。
この和解条項では、就労の可能性を認め、773万8370円まで認めました。
金額も「破格」の高額です。
伊藤晃平君は最重度障害と判定されていました。画期的です。

就労可能性を認めながら、障害年金1級(働けないとの判定)を基に計算したのは一種の論理矛盾ですが、最低賃金を基に計算するより高額になります。できるだけ「健常者」に近づけるためにこういうテクニックを使ったのだろう、と思います。

<慰謝料>

慰謝料は「障害者か健常者か」で違うはずがないのに、これまでは差別がありました。
この和解では「ごく普通の」金額となっています。つまり差別はない。

◇◇◇

「障害者の権利」を大きく前進させました。
今は、丁寧に論証することができませんが(「原告最終準備書面」を読んで頂ければ、少しわかっていただけるのではないか、と)日本国憲法の下での「人が平等に尊重されて生きる権利」を大きく前進させたといえます。

憲法14条と25条がリンクし「誰もが(すべての人が)等しく尊厳をもって生きる」ことの権利性を固めることに貢献します。

どうか皆さん、この「勝利」を喜んで下さい。
そしてこの地平を広げて下さい。

「誰もが(すべての人が)等しく尊厳をもって生きる」社会の実現に向けて!!!

近藤ゆり子 2012.4.1

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2012年4月 4日 (水)

和解条項

何の話やらわからない話が続いた。
とにかく、和解したのである。
裁判所が判決直前になって和解を勧告したため、弁護士も何が何やらわからぬまま、和解になった。

とりあえず、支援者の方がテキスト化してくださった努力を借りて、和解条項を明らかにしておく。法廷で裁判官が読み上げた条項であり、当事者の了解もあるので、公開することには問題がない。

「最重度」との判定を受けた知的障害、自閉症を有する伊藤晃平君の施設内死亡事故(死亡時15歳11ヶ月)に関する和解である。
「最重度」との判定を受けた知的障害児に逸失利益を認めた例は、全国初であると思う。しかも、法の下の平等からみれば、まだまだ不十分ながらも、これまでの重度障害児の例に比べても遜色のない金額を認めている。


-----------------------------------
           和 解 条 項

1 被告は、障害者の命を預かる立場にある者として求められる注意を欠いた結果、被告の施設内において、亡伊藤晃平の転落事故を発生させ、死亡というとり返しのつかない結果を生じさせたことについて、原告らに対し、心から謝罪する。


2 被告は、原告らに対し、本件損害賠償義務として、下記のとおり、原告伊藤啓子に対して3381万2207円、原告KC、原告IR及び原告IYに対してそれぞれ110万円の支払い義務があることを認める。

(1) 逸失利益

773万8370円

亡晃平には、就労の蓋然性までは認められないものの、就労の可能性は認められることに照らし、障害年金の受給額(98万6100円(障害年金(1級))を算定基礎とし、これに、ライプニッツ係数(15.6949)を乗じ、生活費控除として5割を差し引いて計算した。

(2) 慰謝料

ア 亡晃平に生じた慰謝料

2000万円

イ 原告ら固有の慰謝料

原告伊藤啓子について300万円

原告KC、原告IR及び原告IYについて、それぞれ100万円

(3) 弁護士費用

合計 337万3837円


3 被告は、原告らに対し、第2項の合計額3711万2207円を、平成24年4月27日限り、三菱東京UFJ銀行守山支店の「弁護士岩月浩二預り口」名義の普通預金口座(口座番号××××」に振り込んで支払う。


4 原告らは、その余の請求を放棄する。


5 原告らと被告は、原告らと被告との間には、本和解条項に定めるもののほか、何らの債権債務がないことを相互に確認する。

6 訴訟費用は、各自の負担とする。

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