夕日新聞 今日の社説 『コンビニが足りない！大胆なコンビニ改革を』

離島や僻地にはコンビニがないため、住民が不便を強いられている所が少なくない。今やコンビニは、生活のためになくてはならないインフラだ。特に独り暮らしの多い地方の高齢者には宅配もしてくれるコンビニは、ときに高齢者の生死にすら関わる。

地方にコンビニが少ないのはコンビニの絶対数が少ないからだ。コンビニ協会はコンビニを大幅に増やさなければならない。採算割れなどは理由にならない。

地方にはまだまだコンビニを必要とする人たちが無数にいる。採算を主張するのは業界エゴである。コンビニ業界は既得権にあぐらをかくのではなく、大胆な需要の掘り起こしをしなければならない。

客を待つだけのコンビニから、宅配はむろん、物だけでなくサービスにも目を広げるべきだ。地方のお年寄りの要望に応えて、犬の散歩や、掃除、炊事や洗濯などの家事、簡単な修理や雪かきなど、コンビニならではの安価で安定的なサービスが必要とされている分野も少なくない。

最近、相次いで発覚し言論機関の名を貶めた大手新聞社の巨額の申告漏れも、社内にコンビニが少なかったからだとも聞く。

視野を広げれば無限の需要があると言っても過言ではない。

そうしてこそ、国民の期待に応え、コンビニの使命を果たすことになるのである。

残念ながら、コンビニ業界は内向きな議論に終始しているように見える。大胆な改革によってコンビニ倍増を実現しなければ、やがてコンビニは国民に見放されるだろう。

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全国のコンビニ数 約４５０００軒
全国の弁護士数 約３２０００名

追記

　コンビニを、弁護士あるいは法律事務所と読み替えていただくと、どこかの大手新聞の社説とそっくりになるしかけです。(^^)V

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