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2012年4月18日 (水)

専業主婦世帯8分の1が”貧困”

戦前、言論の自由は単に法律によって死滅させられた訳ではない。
厳しい言論弾圧が始まる前に、すでに言論は自粛によって半死状態にあった。


今、直接、言論を弾圧する法律がない中、メディアの自粛は目に余るようになっている。
こんなニュースすら、統制されている。


NHK4月13日(だったと思う)午前5時台のニュース

専業主婦の世帯 8分の1が"貧困"


18歳未満の子どもがいる専業主婦世帯のうち、8世帯に1世帯が貧困の状態にあり、その半数が「子どもの預け先がないために働けない」という調査結果がまとまりました。

これは、独立行政法人の「労働政策研究・研修機構」が、去年、18歳未満の子どもがいる二人親世帯を対象に行ったもので、全国の1222世帯が回答しました。

調査によりますと、平均年収は、妻が専業主婦の場合は617万8000円で、妻がパートやアルバイトの場合の552万2000円より60万円以上多くなりました。

しかし、専業主婦の場合の内訳をみると、年収が600万円を超える世帯が47.1%と半数近くを占める一方、年収300万円以下の世帯も14.5%と7世帯に1世帯に上り、二極化の状態となっています。

このため、所得から税金などを差し引いた可処分所得を基に算出する「貧困率」も、8世帯に1世帯に当たる12.4%と、パートやアルバイトの8.6%を4ポイント近く上回りました。

また、働いていない理由については、半数を超える51.9%が「子どもの保育の手立てがない」ことを挙げていました。

周燕飛研究員は
「調査の前は、専業主婦は裕福の象徴とも思っていたが、二極化している。専業主婦は保育園に入れられる優先順位が低いため、待機児童が多い地域では、そもそも保育園の申し込み自体をあきらめている人が少なくない。専業主婦でも子どもを保育園に預けられるようにするなど、働きたい女性が働けるようにする対策が必要だ」と話しています。

専業主婦家庭はかつて家族のモデルだった。当たり前の家族形態が、最低限の生活すら脅かされているという事実は、それだけで十分に衝撃的だ。


このニュースは、十分なニュースバリューがあるだろう。
しかし、朝5時台に流れたニュースは、視聴率の最も高くなる7時台には放送されなかった。6時台にも放送されなかったように思う。


実は、5時台に放送されたニュースが、7時台には放送されないという事態はしばしば起きているように思う。


5時台、6時台の放送に対する何らかの反応があって、7時台に流さないようなのである。


このニュースは、他には日本経済新聞が採り上げただけのようだ。
今の日本の社会が二極分化して、貧困層に転落する層が、平均的とも言える家族形態まで広がっていることを国民の共通理解にするためにも、本来、どんどん取り上げられ、十分な国民的議論が必要なテーマである。


戦前と同じ自粛状態に、今のメディアは陥っている。
しかも、このような特段の偏向がないような性格のニュースさえ、今のメディアが伝えるのを控えるのである。


これに加えて秘密保全法が成立すれば、国民の目、耳、口がふさがれるのは目に見えている。


原発事故直後の報道を見れば明らかだ。


言論の不自由と、国民に対する誤導は極めて深刻な段階に至っている。

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