原発ムラ全面再稼働 ムラに支配される日本

取り急ぎ、備忘のためのメモです。

節電に住民支持ない場合は、再稼働容認…橋下市長

 （2012年4月26日12時35分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120426-OYT1T00545.htm?from=main3

関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に反対している大阪市の橋下市長は２６日、 市役所で報道陣に、「原発を再稼働させなくても（今夏の電力需要を）乗り切れるかどうかは関西府県民の努力次第。

相当厳しいライフスタイルの変更をお願いすることになる。その負担が受け入れられないなら、再稼働は仕方がない」と述べ、節電策に住民の支持が得られない場合、再稼働を容認する意向を示した。

関西電力は今夏の電力需給について、ピーク時の７月に供給力が需要に比べて１９・３％不足するとしたデータを発表している。

橋下市長は関電のデータの検証を求めているが、「検証を待っていたら対策が遅れる。今（関電が）出している数字を基に、 今夏の節電策を考えざるを得ない」と述べ、再稼働しない場合を想定した今夏の節電策をまとめるよう関西広域連合に要請する考えだ。

同記事、参考までに赤旗４月２７日

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-04-27/2012042702_04_1.html

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中日新聞　５月１日　一面トップ　

日米で原子力委　原発の安全稼働研究　首脳会談

他紙ではほとんど報道されていないようで、例によって中日新聞です。

ところが、この記事は何故かＷＥＢでは見つかりませんでしたので、貼り付けました。クリックして拡大すれば、読めます。

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国会事故調　菅氏らの参考人招致決定
ＮＨＫ　５月１日４時２３分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120501/t10014820601000.html

国会の原発事故調査委員会は、これまでの調査で、事故対応に政治家が必要以上に関与したことが混乱をもたらしたおそれがあるとみていて、当時の政府首脳らの対応を検証するため、菅前総理大臣らの参考人招致に向けて具体的な検討に入りました。

国会の原発事故調査委員会は、これまでに原子力安全委員会の班目委員長や、東京電力の幹部、それに 福島第一原発周辺の自治体の町長らに参考人として出席を求め、事故の拡大を防ぐための取り組みや、避難指示の情報の伝達などについて、調査を進めてきまし た。調査委員会では、これまでの参考人の証言などから、事故対応に政治家が必要以上に関与したことが混乱をもたらしたおそれがあるとみていて、当時の政府 首脳らの対応を検証するため、菅前総理大臣らの参考人招致に向けて具体的な検討に入りました。
委員会では「政府などの調査委員会と比べると、責任 追及の立場を持っている」といった意見も出ていて、政府首脳らの責任についても明らかにしたいとしています。一方、民主党内には「政局に利用されるおそれ がある」などとして、政治家を参考人招致する際には、原則として公開で行われる委員会を非公開にすることも検討すべきだという意見もあり、今後調整が行わ れる見通しです。

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原発ムラは、問題を完全にすり替えることに成功しつつあるようです。

少なくとも事故直後の対応において、情報をほとんど出さない東電、「水素爆発はありえない」とする斑目委員長らに対して、菅氏が主導権を取ったことは原発事故の拡大を防ぐため適切な対応だったことがわかってきています。メルトダウンを想定した菅氏の方が的確な見通しを持っていたことも明らかになっています。

事故の混乱が菅氏の責任とする事故調査委員会の見解は理解しがたいものです。これは歴史の書き換えというべきでしょう。

民主党内で敢えて非公開論が出ているのは、公開での議論が菅氏に有利になり、東電側に厳しいものになる可能性を見て、一方的に菅氏を生け贄にするための論と見ていいと思います。


ここに来て、一気に原子力ムラの反転攻勢が成功して、脱原発は完全に骨抜きにされています。

しかも、ほとんど報道に接することすらできない情報統制状態です。

たかだか原子力ムラ程度のものすら、これほどの支配力があるということには背筋に寒さを覚えます。

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