ご紹介“急増『弁護士』生き残り策は” ＴＶ Tokyo digital ７から

感心するやら、あきれるやら。
弁護士急増に関心のおありの方は、是非、ご覧ください。

ＴＶ　Ｔｏｋｙｏ　ｄｉｇｉｔａｌ７　から。
急増『弁護士』生き残り策は

弁護士の独立性に憧れてこの道に進んだ者としては、営利目的に専念する能力も、大樹による能力も、到底、ない。
他方で、現実には、弁護士になっても、弁護士登録できない（しない）人が昨年（平成２３年）は、１８００人中（合格者２０００人から裁判官・検察官の任官者を除く）、司法修習終了時である２０１１年１２月現在で、４００人いた。毎年倍々で増えているので、僕の予想では、今年は８００人以上になる予定である。まぁ何と半数（近く）が弁護士登録できない訳である。こうなると、一般大学の就職率の方がはるかにましである。何のために高い授業料を払って、法科大学院に行き、何のために生活費を借りて、研修を受けたのか、当事者にすれば、訳がわからないだろう。

危機は、新人だけではない。
１０年から２０年以上の経験を持つ弁護士も経営危機にあると感じる（僕のように３０年の経験があっても、マチベンでは、手取り１５万円＋養育費送金１０万円に制限していても、常に経営危機と隣り合わせにいる）。というのも、日弁連の機関誌を見ると、「請求による登録取消」すなわち廃業する弁護士が年々増え続けていて、若い世代だけではなく、おそらく１０年、２０年の経験がある中堅世代と思われる弁護士まで、廃業が増加している実態があるからだ。

このまま行くと、貧困マチベンがあふれ出して、建築士のように社会問題を起こす可能性もなしとは言えないと思う次第である。

弁護士歴３０年の僕は、すでに時代について行けない老兵になったということなんだろうかと自問するこの頃である。

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