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2012年8月の16件の記事

2012年8月29日 (水)

いずこも同じ日弁連のわからなさ

修習生の給費制復活に精力的に取り組んできた福岡の弁護士が撤退を宣言されているブログを発見した。

日弁連の方針に一貫性が感じられず、自分が納得して活動できないということが、活動から撤退する一因となっているとのことである。


憲法分野に関わってきた自分も、一方で世界の核兵器廃絶を唱えながら、他方では日本の核武装の徴候を追認する日弁連東京本部のあり方は理解に苦しむ。


最近の日弁連東京本部が考えていることは、並みのヒラ弁には、窺い知ることができないほど深謀遠慮壮大なるものがある点では、分野・事柄を問わず、事情は同じらしい。


あっちもこっちも、わからないことだらけの日弁連東京本部である。

*給費制。
法曹三者(裁判官、検察官、弁護士)の資格を得るには、司法試験に合格した上で、司法研修所の研修を受ける必要がある。ここでは現場(裁判所、検察庁、弁護士事務所)への配属を含めて、法曹三者のそれぞれの現実の実務を徹底して学ぶ。現在は1年間になっているが、もともとは2年間あったし、実感では2年程度は学ばないと、実務の初歩ができる法律家になるのは極めて困難に思う。


修習生はバイト禁止、この研修に専念しなければならないし、現場に配属されるときは、北海道から沖縄まで全国どこに配属されるかわからないので、交通費や住居費も嵩む。
昨年度までは、この間、国から給与が支給されていたが、ロースークールが、膨大な予算を持って行ってしまったうえ(確か、100億円ほどかかっていると聞いた記憶がある)、司法試験合格者が激増したために、修習生に払う給料の予算が確保できなくなってしまった(多すぎることは明らかだが、とりあえず現状通り修習生2000人とした上、多めに見ても100億円もあれば足りるから、ほとんど有益性がないことが明白になったロースクール利権を清算してしまえば足りる構造なんだけど)。修習生は、自腹で研修期間中の生活費や費用をまかなえなければ、お国からお金を借りることになる。保証人が必要なので、身内を巻き込みたくなければ、最高裁ご指名のオリコに保証人になってもらうことになっている。


日弁連東京本部は、ロースクール大賛成!、大増員は見直して中増員くらいにしよう!、だけど、貸与制は反対、給費制復活を!というねじれた主張をしているので、ヒラ弁には計り知れない深謀遠慮があるに違いないと思うのである。

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2012年8月27日 (月)

やるじゃない愛知県弁護士会 原子力基本法改定の撤回を求める

さる6月20日、原子力利用に関する憲法ともいえる原子力基本法が改正され、原子力利用目的の条項の中に「我が国の安全保障」との文言が挿入された。
原子力の軍事利用を認める趣旨に受け止められてもやむを得ない改定である。
少なくとも、こうした文言の導入が将来の「核保有」に向けての第1歩となり得ることは明らかである。

核武装を否定しない産経新聞及び原発=「核抑止力」論に立つ読売新聞を除く各新聞は、この文言を削除するように再改正を求める社説を一斉に展開した。

そうした中、日弁連は、「深く憂慮する」との見解にとどめる独自の会長声明を出している。
率直に言って、マチベンは、そうした煮え切らない態度は不満である。
日弁連が核武装の徴候にすら、撤回を求める意見を出さないということは信じられない思いである。


そうした中、愛知県弁護士会は、全国の弁護士会に先駆けて(と思う)、原子力基本法の再改定を求める会長声明を発したので、ご紹介する。
http://www.aiben.jp/page/frombars/topics2/626genshiryoku.html

「当会は、以上に述べたような、平和主義、民主主義という日本国憲法の基本理念に抵触する基本法の今回の改定に断固として反対し、次期国会において直ちに撤回・再改正することを強く求めるものである。」

との結論である。立場は極めて明確である。


マスゴミと揶揄される商業新聞すら削除を求める危険きわまりない文言(「我が国安全保障」)を追認するのは、少なくとも僕の近しい日弁連の方々も、本意ではなかったのではないかと拝察する。
日弁連の中のどのような事情がこのような事態を招いているのか、ヒラ弁には計り知れないが(多くの弁護士が貧窮化していることが無縁ではないことはわかるのだが)、なぜだか今、日弁連は、やたらに保守的になってしまった。

愛知県弁護士会が表明した意見は、かつての日弁連であれば、当然かくあったであろうと思われるものである。
日弁連が当てにならないのなら、単位会(各地の弁護士会)に頑張ってほしい。
各弁護士会も、是非、明確に再改正を求める意見を公表して、地元選出議員に再改正を働きかける活動をするべきだと思っている。

後に続く弁護士会を期待する次第である。


原子力基本法改定に関する会長声明
                                            
 本年6月20日、原子力規制委員会設置法(以下「設置法」という)が成立した。
 従前、原子力基本法(以下「基本法」という)第2条は、「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下 に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとする。」と定めていた。ところが、設置法附則第12条は、基本法第2条 を改定し、「原子力の研究、開発及び利用」という文言を「原子力利用」に改め、さらに、2項として「安全の確保については、確立された国際的な基準を踏ま え、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として、行うものとする。」という条項を追加するというもので ある。
 これら設置法及び基本法の改定には、以下の点で極めて重大且つ深刻な問題が包含されているものと言わざるを得ない。

1 原子力の軍事転用を許す解釈が可能であること
  基本法第2条に2項として追加された「確立された国際的な基準」、「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全」、「我が国の安全保障に資する」という文言については、いずれも定義規定がなく、いかようにも拡大解釈ができる危険性を孕んでいる。
  とりわけ、「我が国の安全保障に資する」という文言が掲げられたことは、将来、我が国の原子力を、軍事のために利用する途を開くものである。
  この点、国会における審議において、安全保障を掲げることにより軍事転用を図ることはないとの答弁がなされ、また、附帯決議において、「我が国の非核 三原則はもとより核不拡散についての原則を覆すものではないということを国民に対して丁寧に説明するように努めること」とされてはいるが、軍事的転用への 懸念を払拭するには到底不十分である。
  また、「安全保障」を目的に掲げることにより、原子力に関する事項が国家機密とされ、「民主・自主・公開」という原子力利用三原則が骨抜きにされる恐れも多分に存在する。
  そもそも日本国憲法第9条は、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と し、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定める。原子力の軍事転用が「武力による威嚇」に該当し、憲法が保持を禁ず る「戦力」に該当することは明らかである。
  我が国は、原子爆弾の投下による被害を受けた唯一の被爆国であり、広島と長崎に投下された原子爆弾によって20万人以上もの人が亡くなり、今なお多く の被爆者が深刻な健康被害に苦しんでいる。このような深い傷跡を持つ我が国において、本法の如き原子力の軍事転用の余地を認めるような法改定がなされるこ とは絶対に許されない。
  

2 立法過程に問題があること
  設置法案は、本年6月15日に衆議院に提出され、可決された後に至っても、国会のホームページにすらその内容が掲げられず、国民に全く周知されないま ま、衆議院に提出されてからわずか6日間という極めて短期間で参議院においても可決されてしまった。このような状況の下では、同法案の成立につき、国会に おける議論は言うまでもなく、充分な国民的議論がなされたとは言えないことは明らかであり、かような立法がまかり通ることは、国会の空洞化はもちろん、民 主主義の崩壊をも招くものと言って過言でない。
  また、そもそも、福島原発事故の教訓から原子力規制機関を設けることになったという、設置法の立法経緯に鑑みれば、基本法に「安全保障」条項を加えるということが、その立法目的から大きく外れたものであり、国民的合意の下になされたものでないことは明らかである。
  さらに、基本法改定が、原子力基本法の核心的部分ともいうべき目的条項を個別法たる設置法の附則によって改定したものであるという点についても立法技術的にも極めて不自然であり、法改正のあり方自体に疑義を持たざるを得ない。
 
  当会は、以上に述べたような、平和主義、民主主義という日本国憲法の基本理念に抵触する基本法の今回の改定に断固として反対し、次期国会において直ちに撤回・再改正することを強く求めるものである。
                                                                               
                                                       

2012年(平成24年)8月21日

愛知県弁護士会 会長 纐纈和義

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2012年8月22日 (水)

ネット検閲はここまで来ている。 そこまでしますか電脳監視員さんゑ

いや、さすがに感心しましたよ。
普通、そこまでやりますか。
立派な言論妨害事件ですよ、これは。


急ぎの件に追われているので、とりあえず経過報告だけします。


8月18日のブログ記事「法テラスさんゑ 他にやることはないのか電脳監視員様」が、サイト『阿修羅』の政治板に「法テラス系と思われる電脳監視員の工作」と題して、転載された。


順調にアクセス数を増やして24時間アクセスランキング36位くらいまでは上昇していた。

Seijiakusesu_2

Seijiakusesu2_2

当然ながら、クリックすれば、リンクした記事が読める仕組みでコメントも書き込めるようになっている。
ところが、今朝クリックしてみたら、驚くべきことになっていた。

Filegamitukarimasen_2

 すみません。ファイルが見つかりません。

と掲示されて、アクセスが禁止されているのである。


そもそも法テラスは、法務省管轄で、これに最高裁、日弁連も関与して設立された独立行政法人だったと思う。
そもそもが、社会の隅々まで法の支配を及ぼすという司法改革の一環として設立された機関であると聞いている。

そして、これらの機関は、むろん、いずれも憲法の尊重擁護義務がある。


それが、どうして、一定の批判的言論に対して、これを封じ込めるような圧力を掲示板サイトに加えるのか。

これでは法の支配ではなく、力の支配ではないか。


たかが、マチベンごときに対する仕打ちとしては、あまりにも過剰反応としか思えない。


企業に対する批判記事は、ネットではほとんど流通しないという情報はあった。企業が、損害賠償請求をちらつかせるなど、サイトに圧力をかけているからだと推測される。
しかし、法テラスは、私企業ではない、公益団体だ。
それが、たかだかヒラ弁護士の批判を封じ込めるためにここまで、力づくになるとしたら、異常だ。


愛想のない文章であるが、取り急ぎ、事実報告をしておく。


なお『阿修羅』掲示板サイトは、自由な言論の流通の場であり、マスメディアでは少数派である意見・見解が自由に交換される場である。掲示板運営者ご自身が、自ら一定の言説に制限を加えることはないものと信じている。したがって、第三者の圧力の存在を推測せざるを得ない。


ネット検閲が知らない間に、相当広範囲に行われるようになっていることを知っておくには、恰好の体験をさせていただいている次第である。

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そういえば、僕の法テラス関連記事については、最近、ブログ村への投稿反映も心なしか遅くなってきているように思われる。
これは単なる杞憂かも知れないが、そうでないかもしれないと思わせるような今朝の事件である。

2012年8月20日 (月)

日弁連を騙る詐欺にご注意を

ある相談者が持参した資料。

Nitibenrenwokatarussagi

児童ポルノ処罰法に違反しており、刑事告発するぞ。警察に捕まるぞ。但し、当団体に連絡して、反省の情を示したものは、告発を取り消すから連絡しなさいといった趣旨だ。


郵送で送られてきたというから、相談者にはポルノ通販で商品を買ったことがあるのだろう。ポルノ通販の顧客名簿を見て軒並み送られていると見られる。


告発通知書では、児童ポルノを所持しているだけで、処罰されるように書かれている。購入商品は、場合によっては児童ポルノに該当する場合もあるので、真面目に文章を読むと、自分が犯罪を行っているような気分にさせられる。


児童ポルノ処罰法は、単純な所持を罰するものではなく、販売目的の所持を罰する。
したがって、仮に相談者が購入した商品が児童ポルノに該当する物であったとしても、犯罪に該当する懸念は全くない。


不安につけ込んで、金を巻き上げようとする詐欺又は恐喝である。
よくあるケースである。


したがって、マチベンのアドバイスは、「放置してください、これ以上、先方に情報を提供しないように接触しないでください」とお決まりの言葉でものの5分で終わりである。
何を買ったか問うなんて野暮なことはしない。世の中適度にスケベな方がいいに決まっている。(^^)V


それにしても
footNPO法人 十字架と笑顔 少女の涙に報いる会foot
とは何とも仰々しい名前ではある。


見過ごせないのは、
impact協力団体 日本弁護士連合会impact
とあることだ。


気になったので、後日、日弁連宛に、ファックスして、善処を求めた。
日弁連の名を騙った詐欺なのだから、何か対応するものと思っていた。


さて、かれこれ、1ヶ月以上経ったが、日弁連からは何の連絡もない。
注意でも掲載しているかと、日弁連のHPを閲覧するが、少なくとも普通に目に付くところには、何も掲示されていない。


仕方がないので、マチベンが日弁連に代わって世の中を緩くするのに貢献されているH氏ら諸兄にご注意を促す次第である。


日弁連は最近変だ。民主的に決めるべき事は異様な速さで処理しようとするし、すぐ対処すべき事は、いつまでも放置している。


何だか、日弁連も官僚化してきたなあ、と思う今日この頃である。

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2012年8月18日 (土)

法テラスさんゑ 他にやることはないのか血税で暮らしている電脳監視員さま

ヾ(.;.;゚Д゚)ノぶったまげた~
Σ(゚д゚;) 法テラス駐在の電脳監視員さんは、こんなちゃちなブログにもすぐに反応されるんだから、怯えるよ~(;´Д`A ```


何度も言うけど、守山区は、名古屋市16区の中でも唯一、地下鉄の計画すらない田舎なんですよ。
市街化区域内農地の宅地並課税などという馬鹿げた政策がなければ、今でも田んぼと畑だらけで蛙の声がうるさくてならないに違いない、そんなへんぴなところなんですよ。マチベンは、そんなところで、ひっそりと棲息しているおとなしい小動物なんですよ。


ところが、法テラスさんは、僕が8月14日のブログで「法テラスのお問い合わせ窓口ではありません」と書いたら、直ちに反応されました。
本当は対応してもらわなければならない別の重大な法律問題があるのに、そっちは何度扉を叩いても、ほったらかしなんですよ。それなのに今回の記事にはなぜか、直ちに反応したんですヾ(.;.;゚Д゚)ノ


僕はこの記事で「なぜか僕の所に法テラスに関する問い合わせがときどき来る」と書き、法テラス窓口のお役人的な不親切な回答を批判いたしました。


僕は「なぜか法テラスに関する問い合わせがしばしば来る」と書いていますが、もちろん理由はよくわかっていましたよ。
ここのところ、僕のブログの検索ワード・フレーズのトップはいつも「法テラス」でしたから。試しに検索するとどの検索サイトでも僕のブログ記事「法テラスによる詐欺弁護士扱いに抗議する 続」が1頁目に表示されていました。最高順位にくるサイトでは3位まで上り詰めていました。ヽ(´▽`)/


ところが、8月14日のブログの直後から、突然、僕のブログの検索ワードから「法テラス」が消えちゃったんですよぉ w(゚o゚)w
びっくりして検索サイトを見ると、「法テラス」の検索結果から、僕のブログ記事が見事に一斉に消えていたのを発見しました。

僕は、しばしば検索サイトが、都合の悪い情報を隠蔽することをよく知っています。

最たるものは尖閣諸島衝突事件の流出ビデオを全て抹殺して接続不能にしてしまった事件でした。このときは、日本のネットも「天安門事件」を遮断する中国と変わらないことを痛感させられてショックを受けたものです。
一時期なぜか、池田香代子さんのブログが、特定の検索サイトから消されたこともありました。


しかし、しかしですよ。
僕は、池田香代子さんのような反社会的勢力(反原発、反TPPの代表的人物を警察庁が反社会的勢力に分類していることを僕は知っています)を代表するような大物ではありません。
まして僕が流した情報は些細なもので、尖閣諸島衝突事件の流出ビデオなどと比べるべくもありません。

我が身にこんなネット検閲被害が及ぶなどとは夢想だにしておりませんでした。


僕としては、法テラス職員の不親切な対応で、訴訟費用は自分で負担しなければならないと思い込まされて困っている市民の問い合わせが少なくないので、そういう市民の疑問に予め応えておいてあげようとしたに過ぎないんですよ。


そんな程度で、僕のブログ記事は一気に検索サイトから一斉に消されてしまいました。
僕は一介の貧乏マチベンに過ぎないのに、そのマチベンの発言すら抹殺しようとする人がいるんですね。
ホントに泣きたくなるよ。・゚゚・(≧д≦)・゚゚・。


僕が法テラスで直接に接する職員は、こんな問い合わせ電話が来るんだよと言うと、それは窓口の対応を改めなければねと、言ってくれます。
だからもし万一でも法テラスさんが、僕のブログに気づいてくだされば、窓口対応を一斉に親切に改めてくださるものと信頼していたんですよ~
いかに「詐欺弁護士」扱いを受けていても、それは別問題だよなと、善意に考えておりました o(*^▽^*)o
マチベンはどこまでも甘ちゃんでした (/ω\)ハズカシーィ


法テラスの本部は、批判を許さないんですね。批判的な記事が見つかれば、検索サイトに連絡して、まずは検索サイトから抹殺するんです。
呆れてしまいました。( ゚д゚)ポカーン
呆れる以上に私のような小物ブロガーにまで目を光らせていることに恐怖を抱きました ヒィー(((゚Д゚)))ガタガタ
電脳監視社会は、私程度の小物まで対象にしているという訳です。
何と言うことでしょう。


怖いけど、もう一つ、批判しておきます。
誰だか知らないけど、細々とした取るに足らないブログまで目を光らせて、不都合な記事は検索サイトから抹殺するよう操作しているあなた、あなたのお給料は、国民の血税から出されているんですよ。自分で稼いでいるなんて錯覚しないでくださいよsign01sign01

あなたは国民の僕(しもべ)なんですsign01sign01
ヽ( )`ε´( )ノ


血税で生活させてもらっているんだから、ネット狩りみたいなことはおよしになって、批判は批判として受け止めて、真摯に自らを改める公僕にふさわしい尊敬すべき法テラス運営者になってもらうことを切にお願いいたします m(__)m
苦情は法テラス改善のための栄養でしょう。僕としては、一般市民のお役に立つなら、多少の迷惑を忍ぶ譲歩をし、法テラス様に協力することはやぶさかではありません。
なので、まずは、僕の「法テラスの詐欺弁護士扱いに抗議する」ブログ記事を「法テラス」検索の上位に戻してやってくださいな。
苦情から教訓を得て改善していく、それでこそ国民や市民に信頼されるよりよき法テラスになることができるでしょう。

契約弁護士は否応なく「法テラス」様の下僕(げぼく)にされているわけですから、余裕をお持ちになったらいかがでしょう。
喧嘩すべきところは喧嘩し、協力すべきところは協力する、健全でよき関係を結びましょう。
          2012年8月18日
 法テラスさんゑ
                 マチベン

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追伸
「法テラス」検索で上位にランクされていた事実は、物的証拠があります。
貧困弁護士の妄想と思われないため、念のため申し添えます。

2012年8月14日 (火)

法テラスのお問い合わせ窓口ではありません

どうしてだか、マチベンの事務所には法テラスに関するお問い合わせ電話がときどき入る。
マチベンの事務所は法テラスの問い合わせ先ではない上、法テラスからは詐欺弁護士扱いされている身なので、法テラスのお手伝いをする義理もない。
法テラスに関するお問い合わせ電話は、できればお断りしたいが、電話先に困って相談してくるのだから、対応しないわけにもいかない。
できるだけ簡単に切り上げている。


代表的なのは、

「法テラスから、virgo訴状に貼る印紙や郵送するための切手代は出ないvirgoと言われたが本当にそうなのか」

というものだ。


これは正確な説明ではあるが、いかにもお役人がしそうな説明で少なくとも親切ではない。
相談者は、単純に訴訟費用(印紙・郵券)は自分で払わなければならないのかを心配しているのだから、簡単に「訴訟費用(印紙・郵券)も出る」と答えている。


同じ疑問をお持ちの方は、この記事だけで、マチベンへのお問い合わせお電話は勘弁してくださいな。

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【補足】
訴訟を起こすときには、訴状に印紙(争いになっている金額によって異なるので、何万円にもなることもある)を貼り、数千円の切手を裁判所に納めなければならない。多くの場合、訴訟費用とはこうした費用を指す。

法テラスを利用した事件でも、確かに原則として、訴訟費用は払われないことになっている。


但し、法テラスを利用した事件では、担当弁護士は、「訴訟救助」という手続を採ることが義務づけられている。
訴訟救助というのは、平たく言えば、訴訟が終わるまで、訴訟費用の支払を猶予する制度だ。
訴訟救助を裁判所が認めれば、印紙や切手を納めることなく、訴訟を起こすことができる。
訴訟救助の決定が出れば、訴訟が終わるまで、当事者は訴訟費用を負担しなくてすむのだ。


仮に裁判所が訴訟救助を認めなかった場合は、担当弁護士は法テラスに報告して、訴訟費用の支払を受けることができる。
したがって、訴訟救助の決定が出なくても、当事者は訴訟費用を負担することはない。


結局のところ、法テラスを利用した案件で、当事者が訴訟費用を負担する場合は、訴訟救助決定は出たが、敗訴した場合だけということになる。
真っ当な要求をしている限り、当事者が訴訟費用を負担しなければならないと恐れる必要は何もないということになる。

2012年8月13日 (月)

オフ会 ご報告

8月5日のオフ会は無事には?デコメ絵文字終わった。

ご参加の各位には、何かと不手際があったことをお詫びするとともに、今後ともよろしくお付き合いのほどをお願いする次第である。

このブログの定期的な読者を1500人と見て、そのうち4割が愛知県と見て、そのうち、1%くらいは、来てくれるのではないかという目論見は見事に外れた。
このため、人集めのために、急きょ僕が親しくしていただいている依頼者にも声をかけることになった。


シナリオのない集まりの持ち方というのは、全然、見当もつかず、運営も甚だしくまずかった。主催者としては、反省しきりである。


ところが、その後、お会いした方からは、「楽しかった」、「またやってください」との声が少なくない。
これが、まんざらお世辞ではないので、だんだん嬉しくなってきた。


オフ会の中身は、目的のない異業種交流会という感じである。
異業種の中には、職業ではなくて、発達障害児の親というような方も参加している。
わざわざ来てくださる方は、皆さん、気持ちのよい方たちである。


目的がなく、何となく流れで話をしているのだから、緩くて、なるい。


日常生活では、共通項もなく、接触のない世界で生きている人同士が出会って、何となく話をするのだから、面白い刺激にもなる。


誘ったけど、都合がつかなくて、今回は来られなかった方も何人かいらして、その中には、この人なら誰もが好きになるだろうと思う、僕のとっておきの依頼者もいる。


「またやってください」との声を真に受けて、次回はもっと段取り、手際よくやろうと考え始めている。


緩い集まりだから、参加者は入れ替わっていい。


緩く、なるく繋がりながら、この時代を少しでも生きやすくする知恵が見つかれば、と夢想している。

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2012年8月12日 (日)

アスペルガー障害者に対する隔離・収容判決 今日の中日新聞

何かとこの世は、「よいしょ」をしておくと過ごしやすいこともある。


今回は、中日新聞8月12日付から「中日新聞を読んで」に「よいしょ」する。


アスペルガー症候群の被告による殺人事件で、求刑16年を上回る懲役20年の判決が下された事件(大阪地方裁判所平成24年7月30日判決)に関する中日新聞の社説に関する論評である。


この事件については、大阪弁護士会による会長談話が出され、続いて日弁連の会長談話も出されている。

日弁連の会長談話から判決文を引用する。

いかに精神障害の影響があるとはいえ、十分な反省のないまま被告人が社会に復帰すれば・・・被告人が本件と同様の犯行に及ぶことが心配される」こと及び 「社会内で被告人のアスペルガー症候群という精神障害に対応できる受け皿が何ら用意されていないし、その見込みもない」ことを理由として、「被告人に対し ては、許される限り長期間刑務所に収容することで内省を深めさせる必要があり、そうすることが、社会秩序の維持にも資する」として、有期懲役刑の上限にあ たる量刑を行った。(8月10日付日弁連会長談話から。「」は判決文の引用

会長声明や一般紙の伝え方は、障害者に対する無理解と排除の考え方を批判し、合わせて、この判決の考え方は犯罪を犯す可能性があることを理由に予め拘禁する予防拘禁であり、現実に犯された犯罪に対する処罰を決める刑事裁判の本質に反すると批判するものであろう。


「中日新聞を読んで」は、さらに一歩踏み込んでいる。
まず、裁判員制度の仕組みから、今回の判決が、裁判員だけによる多数決ではなく、少なくとも裁判官の内一人は、アスペルガー障害者が将来、犯すかも知れない犯罪を予防するために隔離・拘禁する必要があると判断したという事実を鋭く突いている。

刑務所の実態や刑罰の根拠を知らない市民がこうした見解を持つことは、まだ理解できないではない(賛成はできないが)。しかし、知識を備えた裁判官がこの見解に賛成したということは、恐ろしいことである。市民が裁判に関わるのは今回限りだが、この裁判官は今後も刑事裁判に関わり続けるからである。

さらに、筆者は、この判決は決して他人事ではないと鋭く警鐘を鳴らしている。

ナチスの強制収容所に入れられたのはユダヤ人ばかりでなく、常習的犯罪者や障がい者もいたと聞く。社会防衛の名の下に、犯した罪と無関係に市民を隔離することが許されるという恐ろしい社会が来ようとしている。

常、オオカミ少年を演じる、マチベンも脱帽である。
確かにおっしゃるとおりである。
この判決を一般市民の問題だととらえ、「恐ろしい『隔離』判決」とする筆者の卓越した見解に感服する。


社会秩序の維持に資するために重罰を与えようとする思想は、反社会的勢力を排除しようとする風潮と結びつくとき、恐ろしい収容所社会を生み出すだろう。
反社会的勢力には、エセ社会運動家ゴロやこれに準ずる者も含まれるとする解釈が一般的なようである。
エセ運動家か本物の運動家かを誰がどうやって決めるのか、さっぱりわからない。

建築紛争に関わることが多く、市役所に抗議に行くことが多かったマチベンは、「特定市民」(一般市民とは区別されるクレーマー市民だから、要警戒ということのようだ)に分類されていたこともある。
「特定市民」は、「エセ運動家ゴロ」とどう異なるのか。
誰かが、「エセゴロ」と認めれば、市民運動をしている人は、「反社会的勢力」になるので、社会秩序維持のために隔離収容できるという発想がこの判決の根底にはある。
「中日新聞を読んで」の提起に答え、さらに反転させて、一般市民の多くが、そのように考えているということに、マチベンは「排除社会」の別の恐ろしさを感じる。
裁判員裁判の本質的な狙いが、案外、国民を権力行使に参加させ、市民感覚による「社会秩序の維持」を実現することにあったのかもしれないと、今さらながら、つくづく思う。


折しも、原子力利用の目的に「我が国安全保障」が加えられた。一方で、軍事情報へのアクセスを厳しく取り締まる秘密保全法が用意されている。
秘密保全法が成立すれば、原子力の利用に関わる事柄は軍事情報に当たるから、原発事故の真相を知ろうとする活動は犯罪になる。
反省の情がなく、犯罪を繰り返し犯すおそれがあれば、問答無用で収容所送りとなる。
かくして原発帝国は完成を見る。


今日のブログは「よいしょ」を目的としている。
卓越した見解を披露したのは、愛知県弁護士会のG弁護士である。
「よいしょ」をしておくと、世の中は何かしら、役に立つこともあるのではないかと勝手に想像しているのである。

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韓国大統領竹島(独島)上陸 民族感情を煽っているのは誰か

韓国大統領の竹島(独島)上陸問題が波紋を広げている。
いうまでもないが、
日本国内ではangry非難angry一色、
韓国国内ではangry「上陸して何が悪い」angry一色だ。


領土問題は、全国民の支持が取り付けられるから、権力の格好の道具だ。
権力は、内政で具合の悪いことがあれば、領土問題でパフォーマンスして目眩ましする。
別に韓国大統領に限ったことではない。
日本民主党もここで頑張って、支持率低下にせめてもの歯止めをかけたいから強気の姿勢を示す。
「領土問題」は、世論誘導にはもってこいの道具だ。
だから権力は「領土問題」を手放す気がない。
政府には本気で領土問題を解決する意欲などさらさらないということだ。


今、日本が抱えているように見える領土問題はパフォーマンス用ということだ。
だから、僕は北方領土を除く領土問題には基本的に無関心だ。


批判の中には、李明博の竹島(独島)上陸が、いたずらに民族感情を刺激するというものがある。
しかし、それを指摘するなら、日本国が韓国の民族感情を刺激し続けてきた事実にも注目するのが公平だろう。


昨年8月には韓国の憲法裁判所が、軍「慰安婦」問題について、韓国政府が日本政府と交渉しないのは、韓国憲法に違反するとの判決が出された。
今年5月には、韓国の最高裁で、戦時加害企業である新日鐵と三菱重工業の強制労働について、賠償を命じる判決が出された。
これらの問題について、日本政府は「日韓請求権協定で解決済み」とする従前の主張を繰り返すばかりで取り合おうとしない。 (゚ε゚)キニシナイ!!
加害企業も他人事のような顔をしている。(´ρ`)ぽか~ん


その上、6月20日には、原子力基本法が「改正」された。
原子力利用の目的に「我が国の安全保障」を付け加えたのだ。

隣国である韓国が、日本の核保有爆弾デコメ絵文字を警戒し、民族感情を煽られるのは当然だろう。
ところが、北朝鮮の「核保有
爆弾デコメ絵文字」に一斉に反発する日本国民は、核保有爆弾デコメ絵文字に向かう自国の動きには極めて寛容である。┐(´-`)┌
平和問題には敏感であったと思われる日弁連が「憂慮する」との表明に止め、明確に反対できないのも国民意識の表れだろう。


韓国の民族感情を刺激し続けているのは、他ならぬ日本政府だし、日本国民だ\(*`∧´)/


死に体の李明博政権にしてみれば、内政の失敗に加えて弱腰外交との批判まで浴びせられてはたまらない。
外交で強い姿勢を示すための切り札が、すでに実効支配している竹島(独島)上陸だ。


僕には、今回の李明博大統領の竹島(独島)上陸は、死に体の民主党政権が、その無策と挑発で、李明博をたきつけた結果、起きた民族対立のように見えてしまう。


韓国の民族感情を煽る自国の動向に無関心な日本国民にも責任がある。o(`ω´*)oプンスカプンスカ!!

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アジアの戦時被害者救済の問題について言えば、韓国の最高裁だけではなく、日本の最高裁も、日本国と加害企業には不法行為責任があり、被害者には請求権が残っているとしている。

日本の最高裁は、軍「慰安婦」問題、強制労働問題のような非人道的不法行為について、被害者には賠償請求権があるとしているのだ。

被害者の敗訴で終わっているので、なかなかメディアも正しく理解してくれないが、日本の最高裁は、裁判手続による解決を拒んだだけで、被害者に実体的な請求権があるという点では、韓国の最高裁と同じ認識なのだ。握手デコメ絵文字

日本の最高裁の立場は、この問題は、裁判所ではなく、政府や加害企業が解決すべきとするものだ(要は、問題が大きすぎるので、裁判所には解決する能力がないという訳だ)。
日本の最高裁にしてみても、日本政府や戦時加害企業の頑なな態度は、心外なはずだ。


敢えて無関心な領土問題に戻ってみる。
竹島(独島)は、日清戦争から韓国併合へと日本が韓国を侵略する過程で、島根県に編入された。
大きな目で見て、竹島(独島)編入が、当時の日本のアジア膨張政策
棒人間 爆弾デコメ絵文字と無関係だとする根拠はない。
その事実が、相手国からどう見えているかは、日本国民も想像力を働かせなければならないだろう。

2012年8月10日 (金)

法律教養択一問題(回答編)  大人になったネ!日弁連

【問題】

本年6月20日、原子力基本法に「わが国の安全保障に資すること」との文言を加える法改正がなされた。この問題に関する各論述の中で、日弁連の主張に最も近いものはどれか。あわせて、日弁連の主張に近いと思われる理由を述べよ。(問題文全文はこちら

なお、日弁連の主張の他に掲げたのは朝日新聞、中日新聞、琉球新報の各社説である。

【回答】

①が日弁連の主張である。

各論述の結論部分を抜き出し、それぞれの出典を示すと以下のとおりである。


日弁連会長声明(6月21日)

さしたる国民的議論もないまま国会で実質的議論がなされることもなく、原案のまま成立したことについては、深い憂慮を覚えるものである。

②朝日新聞社説「原子力基本法-『安全保障』は不信招く」(6月22日)

核兵器開発の意図を疑われかねない表現であり、次の国会で削除すべきである。

③琉球新報社説「原子力基本法改定 核兵器開発に道開くのか」(6月25日)

国会は直ちに再度の法改正を議論すべきだ。どうしてもこの法を制定したいと言うのであれば、国民の面前で堂々と議論し、その正当性を問うべきだ。
(中略)
仮に提案者の言うような意図なら、軍事利用という解釈の余地が全くない文言に改めるべきだ。

④中日新聞社説「安全保障追加 平和の理念ゆがめるな」(6月22日) 

政府は原子力の平和利用の原則を堅持すべく、基本法の再改正をすぐにも考えるべきだ。

例示した各紙の社説が、等しく「我が国の安全保障に資する」との文言を削除する再改正まで踏み込んで主張するのに対して、「深い憂慮を覚える」に止めた日弁連の主張は、各社の社説と比べても際立っている。


ちなみに、産経新聞は6月24日の社説で「原子力基本法 『安全保障』明記は当然だ」と積極的に法改正を支持している。しかしながら、以下のような配慮はすべきだとしている。

「それでも、この件を単なる誤解や曲解として事態を軽視する対応は禁物だ。政府は国内外に対し、速やかに誤解を解くための手を打たねばならない。

日本は非核保有国として唯一、再処理が認められている。基本法の改定が核兵器製造に直結しないことを、世界に向けて改めて強調しておく必要がある。」

日弁連が単なる「憂慮」の表明に止めたのは、「安全保障」との文言を「核兵器保有」、「核武装」と即断するのは誤解であるとの主張に配慮した結果とも受け止められる。

産経新聞の上記社説は、以下のように結ばれている。

「同時に、抑止力などの観点も含めて原子力技術を堅持することは日本の安全保障にとって不可欠である。非核三原則の見直しなどの論議も封殺してはなるまい。こうしたことも心に刻んでおく必要があるのは言うまでもない。」

産経新聞は「核兵器」と結びつけるのは誤解だと主張しながら、一方では、「抑止力」の観点も含めて原子力技術を堅持することや、「非核三原則の見直し」も主張しており、少なくとも将来的には軍事的な意味で「我が国の安全保障に資する」ために原子力を利用することを検討することを主張している。この構造は、かなり入り組んでいて理解しにくいが、「今回の改定が核兵器製造に直結しない」とする主張を見れば、今回の改定を核兵器製造へ向けた第一歩とすることをためらってはならないという趣旨に解すべきであるようにも見受けられる。



さて、設問に戻ると、日弁連はこれらの意見の中で、中庸を図ったというように見受けられる。

「安全保障を掲げることにより軍事転用を図ることはないとの答弁がなされ、さらに、附帯決議において、『我が国の非核三原則はもとより核不拡散についての原則を覆すものではないということを国民に対して丁寧に説明するよう努めること』とされている」

ことにとくに触れている点も地味ながら、法律家らしい実務的な視点である。


「アカイ、アカイ」朝日新聞が遠い昔語りに過ぎないように、「何でも反対」日弁連も昔語りに過ぎない。


日弁連は、平和憲法の根幹に関わって世論が大きく分かれる微妙な問題については、できる限り、極端な立場に走らないよう中庸で穏健な見解の表明に止めるように努めるようになっている。日弁連も大人になったのである。
世には、未だに日弁連というと、左翼の団体という誤解があるように窺われるが、そのような認識は、遠い昔の話なので、改められるべきだ。


なお、日弁連がこの問題について法改正ではなく、「憂慮」の表明に止めた具体的な理由については、真相不明というほかない。
選択肢として考えられるのは以下のようなものであるが、ヒラ弁護士からはうかがい知ることはできない。



①日弁連内部の核武装勢力と平和憲法擁護勢力のバランスを取った

②日弁連は中庸な団体であることを示す必要がある

③日弁連には政権に近い人が多くいる

④民主党政権には弁護士が少なくないので、事情説明を受けた

⑤その他曰く言い難い何ものか


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2012年8月 9日 (木)

法律教養択一問題(問題編)

本年6月20日、原子力基本法に「わが国の安全保障に資すること」との文言を加える法改正がなされた。この問題に関する各論述の中で、日弁連の主張に最も近いものはどれか。あわせて、日弁連の主張に近いと思われる理由を述べよ。

なお、日弁連の主張の他に掲げたのは朝日新聞、中日新聞、琉球新報各社の社説である。

原子力基本法の目的規定に「我が国の安全保障に資すること」が加えられている。これは、従前の原子力基本法の目的である「人類社会の 福祉と国民生活の水準向上」に異質のものを持ち込むのみならず、安全保障を掲げることによって原子力利用について非公開のものを作り出し「自主・民主・公 開」の基本原則(原子力基本法2条)を空洞化させる危険がある。

また、国会における審議において、安全保障を掲げることにより軍事転用を図ることはないとの答弁がなされ、さらに、附帯決議において、「我が国の非核三原 則はもとより核不拡散についての原則を覆すものではないということを国民に対して丁寧に説明するよう努めること」とされているとはいえ、従前の原子力基本 法では、原子力利用が「平和の目的に限」られていたところ、「安全保障」の名の下に軍事転用を許す懸念は払拭できない。このことは、東京電力福島第一原子 力発電所事故の反省の下に原子力利用の安全性を確保しようとする本法律の目的とは全く異質のものである。

このように原子力基本法の目的規定に安全保障を掲げることが、広島・長崎・福島を経験した我が国において、さしたる国民的議論もないまま国会で実質的議論がなされることもなく、原案のまま成立したことについては、深い憂慮を覚えるものである。


原子力基本法に「我が国の安全保障に資する」という文言を入れる法改正が成立した。核兵器開発の意図を疑われかねない表現であり、次の国会で削除すべきである。

 原子力政策の憲法ともいえる基本法は、1955年に定められた。原子力の「平和利用」を旗印に「民主、自主、公開」の原則を掲げている。

 そこには被爆国日本の体験を踏まえ、核兵器開発だけには手を染めないという戦後の決意があった。

 その変更が衆議院では議案を提出した日に可決、5日後に参議院でも決まってしまった。

 それも、民主、自民、公明3党の合意をもとに原子力規制委員会設置法を成立させたとき、その後ろにある付則のなかで、上位法である基本法を改めるというやり方である。

 「安全保障」という言葉は、日本語でも英語でも「国家の防衛」という意味がある。そして原子力発電の技術は、核兵器と密接な関係にある。

 核兵器を決して開発しないという日本の信用を傷つけぬように努めなくてはならない。

 参院環境委員会で、推進した議員は、「安全保障」は核物質の不正転用を防ぐ国際原子力機関(IAEA)の保障措置などを指す、と説明した。

 もしそうなら「保障措置」と書けば済む。それをなぜ「安全保障」としたのか。

 この言葉が加わった第2条には、原子力の利用は「平和の目的に限り」という文言がある。

 だが、日本が核兵器の材料になるプルトニウムの保有国であり、それをさらに生む核燃料再処理にこだわっている現状を見れば、国際的には別の意味合いを帯びる。

 日本には核兵器開発能力があり、潜在的な核抑止力を持つという一部の考え方を後押ししかねない。そのような発想から離れない限り、世界から核の危険はなくならない。

 我が国の安全保障に資する、という文言は08年にできた宇宙基本法にもあった。今回、これに沿って宇宙航空研究開発機構(JAXA)法も、駆け込みで改正された。JAXAの仕事を「平和の目的」に限るという条件を緩めたのである。

 福島第一原発事故で科学技術に対する信頼が弱まるなかで、その暴走を食いとめる必要を多くの人々が感じている。

 それなのに、原子力、宇宙開発といった国策に直結する科学技術に枠をはめる法律が、国民的な議論をせずに、変えられていく。見過ごせぬ事態である。


看過できない由々しき事態だ。原子力行政の憲法と言うべき原子力基本法に「我が国の安全保障に資する」との文言が追加された。
 解釈次第で核兵器開発に道を開く重大な変更だ。しかも日本の根幹に関わるこの変更が、さしたる議論もなく成立してしまった。

 国会は直ちに再度の法改正を議論すべきだ。どうしてもこの法を制定したいと言うのであれば、国民の面前で堂々と議論し、その正当性を問うべきだ。

 20日成立した原子力規制委員会設置法は、付則で原子力基本法の2条・基本方針を変更した。原子力研究・開発・利用は「平和目的に限る」という部分に「安全保障」を加えた。

 法の成立過程がそもそも不自然だ。他の法律より優先するはずの基本法の、しかも根幹である基本方針が、下位の法律で改定されたのだ。しかも下位法の本則でなく、付則で書き換えている。

 設置法の政府案にこの文言はない。民主・自民・公明3党の修正協議でなされた変更だ。法案が他党に届いたのは15日の衆院提出とほぼ同時で、その日のう ちに衆院を通過し、20日には参院で可決・成立するという早さだった。しかも、衆院のホームページには18日の時点でも掲載していなかった。

 これでは国民にはチェックのしようがない。他党が「3党は国民的議論をさせないために、ぎりぎりのタイミングで法案を提出した」と批判するのもうなずける。

 あまりに不公正な手法と言うほかない。民主主義の原則にもとる。3党は手続きをやり直すべきだ。

 提出した自民の吉野正芳衆院議員は「安全保障」について、「核物質の軍事転用を防ぐ(国際原子力機関=IAEAの)保障措置を指す」と答弁した。だが、安全保障は軍事を指すと受け止めるのが国際社会の常識であり、いかにも苦しい説明だ。

 仮に提案者の言うような意図なら、軍事利用という解釈の余地が全くない文言に改めるべきだ。

 20日には改正宇宙航空研究開発機構法も成立した。これも「平和目的」への限定を改め、防衛利用を可能にする内容だ。増税法案と政局をめぐるどさくさに紛れ、原子力と宇宙の軍事利用を進めていると受け取られても仕方がない。

 政治の機能不全は深刻だ。国民の前で議論することの重要性を政治はあらためてかみしめてほしい。

「原子力の憲法」といわれる原子力基本法がこっそり変更されていた。国会でほとんど議論されぬまま「安全保障に資する」の文言が加えられた問題は、原子力の平和利用の理念をゆがめるものだ。

  二十日に成立した原子力規制委員会設置法で、原子力基本法の一部が改正された。基本法は、原子力の研究と開発、利用の基本方針を掲げた「原子力の憲法」で ある。核を「持たない」「つくらない」「持ち込ませず」の非核三原則の初め二つの基礎だ。しかも今回の改正の対象となったのは「公開・民主・自主」をう たった基本法二条という重要条項だった。

 改正は、原子力利用の安全の確保について「確立された国際的な基準を踏まえ」としつつも、「我が国の安全保障に資することを目的として行う」との文言が追加された。

 この「安全保障に資する」といった、あいまいな表現は重大な疑念を招きかねない。二十日の参議院環境委員会では、核物質の軍事転用や核テロを防ぐための「保障措置」を意味するとの説明があったが、それなら「保障措置」と書けばいいではないか。

  「安全保障(セキュリティー)」の言葉を使えば「平和利用に限る、軍事には使わないという原則を日本は放棄するのではないか」といった疑念や拡大解釈の余 地を国際社会に与えてしまうおそれがある。しかも、福島原発事故の後であり、朝鮮半島や西アジアなど核をめぐって世界情勢が緊張する中、あまりに無神経 だ。

 さらに「安全保障のため」を錦の御旗にして、重大情報や資料が非公開となる懸念もぬぐえない。ただでさえ情報公開に問題を残す原子力ムラや霞が関の隠蔽(いんぺい)体質を助長するのではないか。

  こんな問題だらけの設置法案は民主党と自民、公明両党が修正協議を行い、国会に提出した。追加された「安全保障に資する」の部分は、修正協議で自民党が入 れるよう主張した。異論もなく三党が合意し、国会でも議論らしい議論もなかった。なぜ、こんないいかげんな手法がまかり通るのか。どさくさ紛れのような手 続きこそが、この「憲法改正」のやましさを物語っている。

 軍事的利用に道を開いたのはフクシマからほんの一年後だった-将来、そんな禍根を残すことにならないか。政府は原子力の平和利用の原則を堅持すべく、基本法の再改正をすぐにも考えるべきだ。

正解は、後日。

2012年8月 8日 (水)

『たね撒きジャーナル』の存続を願う署名のご案内

原発事故後、卓越したすぐれた報道を続けている毎日ラジオ放送の「たね蒔きジャーナル」が打ち切りの危機にあります。

tokyo

下記各サイトでMBSラジオの「たね撒きジャーナル」の存続を求める署名が行われています。

打ち切り濃厚「たね蒔きジャーナル」の継続をお願いしよう!
http://www.shomei.tv/project-1980.html

MBSラジオ「たね撒きジャーナル」の存続を願う市民の署名

http://uzumibi.secret.jp/2012/tanemaki01.htm

僕も、早速、署名してきました。

clip原発事故後、一貫して隠蔽を図ろうとするマスコミの中、唯一、ジャーナリストとしての信念を貫いて、真実を伝え続けた貴番組は、この国の、いえ世界に誇るべきジャーナリズムでした。

私は、毎日放送の存在をこの番組を聞いて、初めて知り、貴社の見識の高さに心底救われた思いがした一人です。

ブログ「街の弁護士日記」の左肩に貴番組のyoutube版をリンクしたのも、貴放送局が放送されている貴番組が、歪んだ言論空間の中、事実を知るための貴重な手がかりであることを確信したからです。

この番組が打ちきりになれば、それは貴放送局だけの問題ではなく、この国のジャーナリズムの死を意味します。
どうかこの国を殺さないでください。clip

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2012年8月 7日 (火)

やはり多治見の方が名古屋より暑いかもしらん

サッカーが熱い。
名古屋も暑い。今日は、本格的に暑くなった(ような気がする)。
いっときは、東京に暑さ負けしてて悔しい思いをした。
しかし、今日はきっと東京より暑いに違いない。

2010年7月23日付の「なぜ名古屋は多治見に負けるのか」は、実は決めつけで勘違いがあったかもしれない。

その後注意深く、都心の官庁街と守山の外気温を観察していると、夏場は、大抵は、守山の方が外気温が高くなる。
守山は名古屋都心からいうと、北東方向で、イコール多治見方向である。

多治見が暑いのは、アメダスの位置だけではなく、地形的に熱がたまりやすいという説には一理あるかもしれない。

延長上で、何と田舎の守山が都心の官庁街より暑い。
何でも一番がいい。
どうせ暑いなら、暑いと言われる名古屋でも、一番暑いのがいい。

守山の方が都心官庁街より暑いと思えば、暑さも多少は、ハッピーな気分で受け止められるのである。


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2012年8月 6日 (月)

マラソン不振 企業利益至上主義の果て

女子マラソンが惨敗した。
野口みずき以来、めぼしいランナーが出てこない一方、アフリカ勢が急速に台頭する中、メダルに届くはずがないことはわかっていた。しかし、入賞レベルからも遠い惨敗になるのは、マチベンも予想外だった。まるで30年前に戻ってしまったような惨憺たる有様だ。


何の根拠もなく直感と偏見だけでモノを言うマチベンに言わせれば、原因ははっきりしている。


彼女たちは走る広告塔にされている。
マラソンランナーであるとともに、頻繁に開かれる駅伝のランナーであることも求められる。


マラソンに向けての仕上げは、半年から1年もかけてじっくり行わないといけない。
しかも実力を上げるためには、年々の積み重ねが必要だ。


これが、駅伝によって寸断される。寸断されたマイナスを取り戻すためには、トップランナーほど、その何倍もの時間が必要なのはプロフェッションなら誰でも共通だろう。


企業にとっては、同じ給料を払うなら、4年に一度の五輪のメダルより(しかも確率は極めて悪い)、コンスタントに企業の広告をしてくれる駅伝で目立ってくれる方が明らかに効率的である。


かくして、かつて日本の得意種目だったマラソンは、男子も含めて凋落せざるを得ない。


日本のグローバル市場主義のホープとしてもてはやされたユニクロも売り上げの停滞に悩んでいるという。効率を優先する同社では、従業員は使い捨てに近く、3年で5割、5年で8割が離職するという。
市場至上主義は、日本には合わない。

牽強付会のマチベンの結論は、いつも同じ所に落ち着くように出来ているわけである。

(ユニクロの停滞を伝える記事は、内需で停滞しているが、アジア市場では順調に売上を伸ばしているとする。しかし、経済界が盛んに取り込もうと喧伝する 「アジアの活力」も日本のような巨大な市場を補うには遠いと言わざるを得まい。アジア市場が内需を補うに足りる規模になる頃には、激しい国際競争にさらされて、結局、 うまくはいくまい。

マチベンが望むのは、金転がし[柳井社長もその部類に見える。なぜ報酬が3億円で、資産がその千倍なんて規模になるのか、金融効果を考えなければ説明がつかない。と書いていたら、マチベン事務所に年利20%で回りますなんて、セールスの電話があった。柳井社長だから金融効果で儲かるのであって、マチベンが手を出せば、全部、金転がしに吸い取られる仕組みである]が一番儲かるような歪んだ配分の仕組みを是正した、内需重視で、庶民に適当に配分される社会、したがって マチベンも適当に儲かる社会である。

また、同社が示す離職率の高さは、効率重視で短期で成果を要求する仕組みが人間を育てるものではないことを示してあまりある)



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2012年8月 3日 (金)

【弁護士による要請】原子力規制委員会委員長及び委員候補3名の人事案の撤回を求める緊急要請

サイト 「eシフト 脱原発・新しいエネルギーへ」

以下、引用
  :;;;:+*+:;;;:+*+:;;;:+*+:;;;:+*+:;;;:+*:;;;:+*+:;;;:+*+:;;;:+*+:;;;:+*+:;;;:+*+

脱原発弁護団全国連絡会が8月1日、原子力規制委員会委員長及び委員候補3名の人事案の撤回を求める緊急要請を提出しました。

要請書の内容は下記です。

全文(PDF)はこちら 120801_bengodan

(中略)

しかし、委員候補の更田豊志氏は、現在、独立行政法人日本原子力研究開発機構の副部門長です。同機構は、高速増殖炉もんじゅを設置し使用済み核燃料の再処理を行う原子力事業者でであり、要請書では、「更同氏が上記の政府の欠格要件に該当することは明らかである」としています。

また、委員候補の中村佳代子氏は、公益社団法人日本アイソトープ協会のプロジェクトチーム主査であり、同協会は、研究系・医療系の放射性廃棄物の集荷・貯蔵・処理を行っているため、「原子力に係る貯蔵・廃棄」の事業を行う者であること指摘。同様に、欠格要件に該当するとしています。

さらに、委員長候補の田中俊一氏については、日本における原子力発電研究の拠点であった日本原子力研究所の副理事長まで務め、その後も上記日本原子力研究開発機構の特別顧問、高度情報科学技術研究機構(旧(財)原子力データセンター)の会長、顧問を歴任し、原子力発電の推進に一貫して関わり、2007年から2009年まで、原子力委員会委員長代理を務めたことを指摘。「同機構は、高速増殖炉もんじゅを設置し使用済み核燃料の再処理を行う原子力事業者であるため、、田中氏についても、欠格要件に該当する」としています。

同要請書については、下記にお問い合わせください:
脱原発弁護団全国連絡会

(東京共同法律事務所 03-3341-3133)弁護士海渡雄一、弁護士只野靖

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オフ会会場のお知らせ

お知らせがぎりぎりになり、申し訳ありません。

8月5日午前11時から午後1時のオフ会
下記会場で行います。

SHIDAX 名古屋栄住吉通クラブ

名古屋市中区栄3-9-29
052-262-3761
(白川公園北東、丸栄南西)

大きな地図で見る

地下鉄東山線栄駅8番出口より徒歩10分

地下鉄名城線栄駅より徒歩10分

開店時間が午前11時となっておりますので、多少開会時間が遅れる可能性がありますことをご容赦くださいませ。

何のお構いもできませんが、お気軽にお楽しみくださいませ。

お会いできるのを楽しみにしております。 up(#^.^#)

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