いずこも同じ日弁連のわからなさ

修習生の給費制＊復活に精力的に取り組んできた福岡の弁護士が撤退を宣言されているブログを発見した。

日弁連の方針に一貫性が感じられず、自分が納得して活動できないということが、活動から撤退する一因となっているとのことである。

憲法分野に関わってきた自分も、一方で世界の核兵器廃絶を唱えながら、他方では日本の核武装の徴候を追認する日弁連東京本部のあり方は理解に苦しむ。

最近の日弁連東京本部が考えていることは、並みのヒラ弁には、窺い知ることができないほど深謀遠慮壮大なるものがある点では、分野・事柄を問わず、事情は同じらしい。

あっちもこっちも、わからないことだらけの日弁連東京本部である。

＊給費制。
法曹三者（裁判官、検察官、弁護士）の資格を得るには、司法試験に合格した上で、司法研修所の研修を受ける必要がある。ここでは現場（裁判所、検察庁、弁護士事務所）への配属を含めて、法曹三者のそれぞれの現実の実務を徹底して学ぶ。現在は１年間になっているが、もともとは２年間あったし、実感では２年程度は学ばないと、実務の初歩ができる法律家になるのは極めて困難に思う。

修習生はバイト禁止、この研修に専念しなければならないし、現場に配属されるときは、北海道から沖縄まで全国どこに配属されるかわからないので、交通費や住居費も嵩む。
昨年度までは、この間、国から給与が支給されていたが、ロースークールが、膨大な予算を持って行ってしまったうえ（確か、１００億円ほどかかっていると聞いた記憶がある）、司法試験合格者が激増したために、修習生に払う給料の予算が確保できなくなってしまった（多すぎることは明らかだが、とりあえず現状通り修習生２０００人とした上、多めに見ても１００億円もあれば足りるから、ほとんど有益性がないことが明白になったロースクール利権を清算してしまえば足りる構造なんだけど）。修習生は、自腹で研修期間中の生活費や費用をまかなえなければ、お国からお金を借りることになる。保証人が必要なので、身内を巻き込みたくなければ、最高裁ご指名のオリコに保証人になってもらうことになっている。

日弁連東京本部は、ロースクール大賛成！、大増員は見直して中増員くらいにしよう！、だけど、貸与制は反対、給費制復活を！というねじれた主張をしているので、ヒラ弁には計り知れない深謀遠慮があるに違いないと思うのである。

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