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2012年10月21日 (日)

治安の民営化  パソコン遠隔通信事件

パソコン遠隔操作冤罪事件で、今後に最も影響を与えると思われるのは、治安の民営化への大きな1歩になりそうなことだ。
IT捜査能力の不備をさらした警察は専門体制を強化するのでなく、民間企業に丸投げする形勢のようだ。治安の確保は国家の最も基本的な役割だ。これが議論もなく民営化される。国家機能を解体して、市場に投げ込んだアメリカの後をこの国は進もうとしている。

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追記 11月2日

昨日(11月1日)の各社報道によれば、警察庁はウィルス解析専門の部署を立ち上げ、一元的な管理を目指すとのことである。

隠れ蓑でなければ幸いである。

直感力が取り柄の僕であるが、どうもまだひらめく状態が来ていないようである。

NHK 11月1日 15:32
警察庁 新組織で不正ウイルス捜査強化


遠隔操作ウイルスを悪用して犯行予告が書き込まれた一連の事件で4人が誤認逮捕されたことなどを受 けて、警察庁はウイルスの情報を一元的に集約し解析を集中的に行う「不正プログラム解析センター」を設置し、複数の都道府県にまたがるようなサイバー犯罪 への捜査体制を強化することになりました。

一連の事件を巡って、警察は新種の遠隔操作ウイルスによるパソコンの感染などを見抜けず、所有者の男性ら4人を誤認逮捕しました。
こうした事件などを受けて警察庁は巧妙化するウイルスを使った犯罪の捜査体制を強化するために「不正プログラム解析センター」を新たに設置しました。
センターは、高度な解析技術を持つおよそ20人の職員で構成される予定で、半数は東京の警察庁に、残りの半数は各地の警察本部に勤務する職員を選んで「不正プログラム解析官」に指定します。
ウイルスの解析が必要な事件については、捜査を行う警察本部からすべてセンターへの報告を義務付け、センターはウイルスの情報を一元的に集約するとともに、解析を集中的に行ってその機能に関するデータベースを作成するということです。
警察庁は、地方の優秀な人材やデータベースを活用することで、複数の都道府県にまたがるようなサイバー犯罪にも効率的に対処したいとしています。

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