自由民主党さま 圧勝おめでとうございます 愛国者より

自由民主党さまゑ

現行選挙区制の歴史上初となる圧倒的大勝利、心よりお慶び申し上げます。

私は、愛国者であります。

ＴＰＰが我が国の国家主権をまるごとアメリカに売り渡す売国的なものであることは、火を見るより明らかであります。
したがって、愛国者はみな、ＴＰＰに反対であります。
御党も売国的ＴＰＰには断固として反対されておられます。
今回の総選挙では、ＩＳＤＳ条項（投資家対国家紛争解決条項）すら知らずに、交渉参加に前のめりになった無知蒙昧な売国的野田政権を完膚なきまでに駆逐一掃していただいたことに心から感謝申し上げます。

さて、私は、「日本を取り戻す」と力強く繰り返された御党が、ＴＰＰを推進する売国的経済界や経産官僚、これに蝟集するあまたの売国的メディア・学者やビジネスロイヤー等々、不逞の輩どもを一掃してくれるものと固く信じております。

畏れ多くも、知らない者などはいないと思いますが、万一にも御党の方針を知らぬ輩がおるといけませんので、御党が今回の総選挙に当たって、掲げたＴＰＰに関する考え方を引用いたします。

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ＴＰＰについての考え方

自民党はTPP交渉参加の判断基準を明確にしています。

• ＴＰＰについては、国民の理解を得る為の情報が決定的に不足しており、政府の改善努力も全く見られません。従って、国益を踏まえて、何を取り、何を守るかの国民的議論が未だ深まっていない状況です。
• 昨年１１月のＡＰＥＣ前に、野田総理は「（交渉参加の為の）関係各国との協議を開始する」と表明しましたが、これは国内的事情によって、敢えて曖昧な表現にしたものであり、外交の常識では、事前協議の段階から事実上の交渉は始まっていると言わざるを得ません。
• アジア太平洋地域における経済連携については、様々なオプション・進め方（例えば、ASEAN＋３／＋６など）が考えられ、わが党もその構築の必要性については、関係各国、国内各層と共有してきたところです。更に、日・ＥＵや日・中・韓の経済連携も着実に進めていくことが重要です。
• また、アジアが今後も世界の成長センターとしての地位を維持していく為に、米国との経済的な繋がりを一層強くしていく必要があることは言うまでもありません。わが国は、米国も含めたアジア太平洋全体の経済発展に主体的に取り組んでいくべきです。
• こうしたことを踏まえ、わが党は、TPP交渉参加の判断基準を明確に示します。

TPP交渉参加の判断基準

• 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
• 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
• 国民皆保険制度を守る。
• 食の安全安心の基準を守る。
• 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項（注）は合意しない。
• 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

　（注）ISD条項...外国政府の差別的な政策により何らかの不利益が生じた場合、投資家（Investor）である当該企業が相手国政府 （State）に対し、差別によって受けた損害について賠償を求める（Dispute）権利を与えるための条項。これが濫用されて、政府・地方自治体が定 める社会保障・食品安全・環境保護などの法令に対し、訴訟が起こされる懸念があります。

　わが党は、政府が11月と同様に二枚舌を使いながら、国民の知らないところで、交渉参加の条件に関する安易な妥協を繰り返さないよう、政府に対して、上記の判断基準に沿うことを強く求めていきます。

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安倍総裁の「わが党は、できることしか公約に入れません」と明快なお約束に私は、心から励まされた次第でございます。

安倍総理は、必ずや、アメリカとの事前協議で、毅然たる態度で、ＴＰＰ交渉参加の６条件を突きつけアメリカに一泡吹かせて、日本を取り戻してくれることを確信しております。

ＴＰＰは、競争市場原理をさらに推し進め、古来、和を尊ぶ日本民族の絆を破壊いたします。
何より、ＴＰＰに加盟すれば、マチベンが依存する中間層は、完全に没落の憂き目に遭うのであります。マチベンも同時に沈没することは明らかであります。

したがいまして、毅然として、米国の厳しい対日攻勢に立ち向かわれんことを心からお祈り申し上げる次第であります。

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