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2012年12月 4日 (火)

世論調査とネットでの選挙運動

世論調査は、相変わらず、固定電話でやってるらしい。
マチベンは、離婚してボロ屋に越して以来、固定電話など引いていない。
携帯電話があれば、十分である。
最初の頃こそ、書類にサインするときに、固定電話はないのか聞かれたことがあったが、今は、そんな野暮なことを言う所もないので、携帯しかないのが当たり前になった。


確認のためネットを見たら、「固定電話数の移り変わりをグラフ化してみる(2011年版情報通信白書より)」の記事がすぐに見つかった。

携帯電話の普及率は1995年時点では1%台だったのが、2000年には4割を超え、最新データでは93.3%という値が出ている

一方固定電話は、1996年までは増加傾向にあったもの の、その後漸減傾向を見せ、直近の2010年度末(2011年3月末)には1995年と比べると半数近くにまで減っている。携帯電話の普及率上昇と相反し ていること、昨今においては固定電話を持たずに携帯電話のみの世帯も増えていることから、電話というインフラの所有・利用のトレンドが確実に変化を遂げつ つあるのが分かる(今件にはIP電話は含まれていないことに注意。IP電話は逆に漸増している)。


今や携帯電話は社会生活上の必需品だが、固定電話は、必ずしもそうではないのである。固定電話を持っているかどうかは、生活スタイルや生活意識の反映もあるだろう。
世論調査は、固定電話を持っている人が対象だから、否応なく偏りが出る。
しかもナンバーディスプレイが普及したから、たとえば「03」とか「06」とかからの見知らぬ電話番号からの電話に無条件に出る人が対象になる。
企業なんかは、そんな電話にも出るんだろうけど、まさか電話口に出た人に世論調査する訳にはいかないだろう。
ちなみにマチベンは事務所設立以来20年以上、一度も世論調査の電話に出くわしたことはない。


以前から、固定電話方式に、世論調査の方法として、一定の偏りがあることが指摘されてきたが、今や世論調査で表される民意は現実と隔たりがあることを認めざるを得ないのではないだろうか。


もうそろそろ、こうした問題を本気で研究した成果があってもいいだろうに、テレビも新聞も旧態依然とした世論調査を流し続ける。
世論調査を流すこと自体が、世論操作になりうるので、本気で研究する資金はどこからも出そうもない。


訪問調査も同じだろう。僕のような独居社会人は、通常の時間帯で家でつかまえるということはまずできないだろう。
オートロックのマンションなんかは、調査員も入れないだろう。


かと言って、ネット投票の類はいよいよ怪しい。


結局、一番、大事なものは何かを決め、さらに候補者を見極めて、ぶれずに自分の判断で、投票行動するしかないのである。


こうなると、困るのは、ネットでの選挙運動が禁止されていることだ。
あまりにも時代遅れである。
ネットでの情報発信は、公職選挙法の文書図画の制限に違反するとの政府解釈が示されているために、選挙目的の情報発信は控えられているようである。
選挙ビラ等の文書類が制限される最も大きな理由は、資力の違いによって、投票行動を左右することができるという点にあろう。
ネットでの情報発信には基本的には費用は発生しない。
ネットでの選挙運動を禁止するのは、明白に表現の自由の過剰な制限に該当して、憲法21条違反だと思う。


国民の政治への関心が最も高まる時期にネットでの情報発信を禁止し、相も変わらぬ名前の連呼が、選挙運動の中心になるのは、およそ時代錯誤だ。


とくに、今回のように急ごしらえの候補者ばかりになると、情報の集めようがなく、とんでもない候補者に票を入れることにもなりかねない。


今回の選挙でも、僕が支持したいと思った政党の小選挙区の候補者を見たら、全く知らない人物で、ネット検索しようにもひらがな登録のため、一体いかなる人物なのか、全く不明である。こんなことでは困る。
現に、河村ブームに乗って名古屋市議会の議員になった人の中には、愛人同伴の公費出張が問題にされた上、当て逃げ事件を起こしても開き直っているような人物もいる。


ネットでの選挙運動の解禁は焦眉の課題である。
ことは解釈ですむ問題なのであるから、政府は直ちに、従来の解釈を改めるべきだ。
ネット選挙運動の弊害も出るだろうが、一度、やってみて、それから法規制のあり方を考えるのが現実的だろう。


この問題は、すでにすぐれた論考がいくつもあるようである。

Galileoのブログ 参議院選候補者がつぶやくのは本当に違法なのか

Wikipediaでも興味深い記述がなされている。ネット選挙

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