一昨日の中日新聞 冤罪防ぐはずが捜査権限強化

今日のではなく、おとといの中日新聞　(^-^;

厚労省の村木厚子局長が大阪地検特捜部によって陥れられた事件を受けて設置された法制審議会の特別部会によってまとめられた『時代に即した新たな刑事司法の基本構想』が、結局捜査権限を強化する結論にまとまってしまったことを批判している。

通信傍受拡大、会話傍受の容認、司法取引の導入の検討を求める内容となった基本構想は、冤罪防止の趣旨からは、著しく逸脱している。

こうした逸脱が生じるのが、官僚主導による法制審の審議、法制審の人選自体にあることを鋭く批判している。

これだけ、きちんとまとめられ、一般の人にわかりやすく解説した記事は少ないと思うので、ご紹介します。

クリックした上で、拡大すれば読めます。

民法（債権法）改正の提案も、法務省と改正派の間の出来レースで決められたことを、委員であった加藤雅信名古屋大学名誉教授は鋭く批判している（「民法（債権法）改正　民法典はどこに行くのか」）

* ランキングに参加しています *