【大誤報】 司法改革の途方もない大成功 弁護士所得の中央値は300万円未満？

国税庁のホームページに平成23年の業種別の所得金額が公表されているのを見つけた。

それで、ちょこっと、弁護士のところをグラフにしてみた。

貧困弁護士が売りのマチベンにも、ちょっと想像を超えるものがあった。

追記　あまりにすさまじいので、確認したら、自分でもどうしてこんな数字を入れたか不明なデータがあったので、訂正した。

結果は、以下のとおりだ。

なお、問題はこれまでの統計処理では、所得階級別人数の「（別掲）損失額のある者」を数えずに処理されていたことだ。この欄は、「別掲」とあるのだから、７０万円以下とは別枠だと考えられるし、また７０万円以下に分類されている人数をはるかに超えているので、７０万円以下に分類されている人数に含まれているわけではない。

但し、単純に人数を足すと、弁護士数が３万４９３２人になってしまい、日弁連が平成２３年時点の弁護士数としている３万０５１８人を大幅に超えるので、単純に加算するのはおかしいということになる。

この当たりを検討する時間はマチベンにはない。

読売新聞もＩＰＳ臨床実験で大誤報をする時代だ。ヒラのマチベンとしては、統計処理に問題提起しただけでも立派なものなのである。

ちょっと、唖然とする。
本当に弁護士の半分が４００万円以下の所得しかない（３月５日訂正）のだろうか。
マチベンの計算違いであればいいと思う。
データ出所は下のところなので、各位で検算してほしい。
国税庁＞統計情報＞直接税＞申告所得平成23年

この状態の業界に、法学部やロースクールやらの奨学金（学費ローン）と司法研修所のオリコの貸付で借金にまみれた新人を送り込む状態になっている。

なんのためか。
すぐに思いつく理由は３つだ。

• ロースクールで利権をあさりたい人たちのため。
• カネのためなら何でもやる、使い勝手のいい弁護士の供給源を永遠に確保するため。
• 法テラス＝法務省が弁護士を支配するため。

今や弁護士に求められる第一の資質は、経営感覚とカネ儲けのうまさになった。
日弁連執行部は市民のための司法改革というキャッチフレーズで弁護士大増員の旗を振った。


市民が最も弁護士に求める資質は経営感覚とカネ儲けだという訳だ。
賞金女王ゴルファーなどという品のない言葉が堂々とまかり通る時代だ。
市民も報酬王弁護士を求めているというのが、日弁連執行部の主張になるのだろう。

ちなみに、弁護士大増員を主導したのは、ビジネスロイヤーグループと結託した革新系弁護士グループの主流だ。
日弁連がＴＰＰの問題を採り上げるのを阻止しているのも、同じグループで、このグループは、宇都宮健児前日弁連会長が再選を目指したときも、これを阻止する先頭になって活躍した。

おかげでマチベンは、息も絶え絶えである。
左も右もわからなくなるマチベンであった。

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