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2013年3月 7日 (木)

弁護士没落運動 論客の主張

日弁連執行部を代表する論客の主張を掲げておこう。マチベンには、結局のところ、ミイラ取りがミイラになったように見える。

そして、自由法曹団系の法律事務所が次々と経営難に襲われている今にして思えば、弁護士没落運動の高揚期の論客の主張は、何か哀れでさえある。

但し、論客が今でも、哀れさを理解せず、市場競争で生き抜くことこそ使命だなどと市場原理主義的な主張を展開するところに、日弁連執行部の集団・群衆心理の恐ろしさがあるのであ~る。

\(*`∧´)/


大川真郎前日弁連事務総長の話を聞いて

「 この七月に開かれた日弁連司法改革推進本部の夏期合宿において、日経新聞の藤川論説委員が、司法改革の影の立役者は自由法曹団だと講演のなかで力説したという話が出た。
 私も、まさにそのことを実感している。今度の司法改革については方針面においても、また実行部隊の中核という人的面においても、自由法曹団がソッポを向いていたら今日の成果は獲得できなかったと思う。」

「在野性

 私も、かつては在野性を絶対に忘れてはいけないキーワードと考えていた。しかし今、自由法曹団員が国会議員になり、裁判官になっていこうと いうときに、在野性の保持をあまりに強調しすぎるのはいかがなものか、と思うようになった。ましてや、日弁連という団体は、果たして在野性をその団体を特 徴づけるキーワードたりうるのだろうか、と考え直している。

 日弁連は、今回の司法制度改革推進本部に次長ほか何人かの常勤弁護士を派遣した。検討会をはじめとする各種審議会に弁護士を派遣することは日常業務のひ とつである。そのような状況が現実にあるなかで、官と対比させる意味で「在野性」を強調して何が得られるのだろうか。企業内法務として活動している弁護士 をふくむ強制加入団体としての日弁連として共通(最大公約数)のキーワードは社会正義そして平和の実現と基本的人権の擁護ということなのではないだろう か・・・。
 日弁連が立法過程で自己の意見を反映させようと思う限り、官や権力と深く関わりを持とうとするのは当然のことである。できあがった法律について、その問 題点をあげつらって批判し、「悪法反対」の取り組みをすすめるだけで日弁連が足りるという考えに私はいまや組みしない。私は、なれるものなら
自由法曹団員 が公安委員になるのもいいし、むしろ、それを目ざすべきではないかとも考えている。国家権力の枢要部を占めている警察を「コントロールできる」公安委員会 に団員が入っていくことは推奨すべきことであって、それを「権力の手先」とか「在野性を喪う」などといって白眼視すべきことではないと思う。ただ、在野性 というのは、「常に多くの国民や大衆の視点を忘れないというようなふわっとした心構えのようなものだ」(藤尾順司団員の言葉)という指摘には同感だ。要 は、在野性という言葉が多様性を切り捨ての論理になってはいけないということなのだろう。」

「全国の団支部で・・・

 私は、二年ものあいだ権力中枢と身近に接する位置にいた大川 団員を全国の団支部が招いて話を聞いてみることを強くすすめたい。司法改革の到達点と課題、日弁連とはいかなる団体なのか。さらに具体的に認識できる絶好 の機会となると確信している。」(自由法曹団通信2004年10月1日号)

いかなる見地から「法科大学院構想」を論ずるか

「 木を見て森を見ない類の議論は避けたい。なぜ多数の大学がなだれを打ったようにロースクール構想を推進したのか。「少子化時代の大学生き残り策」というとらえ方ではあまりに矮小かつ一面的であり、それこそ大学人を侮辱するものではないか。

この論点は田中眞紀子氏のおかげで決着済ですね。「大学もロースクールも「資格商法」だ

 問題の出発点は、1)資格試験の建前とほど遠い司法試験のために多数の学生が予備校に通い大学の授業を受けない、2)そのために法曹養成に大学の専門研 究が反映されず時代のニーズにこたえられない、というものであり、さらに、弁護士側の議論として、3)官僚司法維持を目的とし過労死を出すまで管理統制の 進んだ現行司法修習制度を廃止または変革し法曹養成の重心を大学に移す、というものも加えてよい。
 こうした問題提起に答えず、枝葉の各論的批判をするだけでは、大学人の共感を得られないだろうし、官僚司法変革の展望も全く示されない。現に、
ロース クール構想にもっとも消極的で現行修習体制維持に汲々としているのは最高裁にほかならない。研修所弁護教官らの反対声明など、最高裁と反対派の奇妙な共闘 関係は、全く見苦しい。
 指摘されている様々な問題点は、新しい制度はすべて諸階級、階層、集団の利益の対立と妥協の産物という面を持ち、現在の保守政治の下で完全に満足なもの は実現できないということであろう。しかし、基本方向が官僚司法の変革と国民のための司法制度をめざすものであるならば、建設的な観点でねばり強い批判を し、よりよい制度を実現すべきである。全否定の議論は、結果的には全肯定を帰結するだけであろう。
政府・財界が主導しているから反対というのは、およそ革 命が起きない限り司法改革などできないというに等しく、変革を求める者のとるべき態度ではない。(自由法曹団通信2000年11月11日)

 
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