ＩＳＤ条項の罠８，９ 要約

それ（投資家対国家訴訟私設裁判所）はあるかもしれないし、ないかもしれない。
それはだれかかもしれないし、だれでもないかもしれない。
それはいつ開かれたかもしれないし、開かれていないかも知れない。
それは命じたかもしれないし、命じないことにしたかもしれない。
それは命じたことに責任を持たないし、命じなかったことに責任を持たない。


それは国に命じるかもしれないし、命じないかもしれない。
それが何を禁じているかは、とても漠然としている。
誇りある国は命令されるのを屈辱的だと考える。
訴えられ、被告とされること自体が屈辱的だと考える。
国はこうして行動指針とする本を持ち変える。
これまで使っていた「けんぽう」という名の本を置き、「かんたいへいようけいざいれんけいきょうてい（てぃーぴーぴー）」という本に。
「けんぽう」には「国民の、国民による、国民のための」と書いてあった。
「かんたいへいようけいざいれんけいきょうてい」には「投資家の、投資家による、投資家のための」と書かれていた。


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ＩＳＤ条項に基づく裁判を裁く裁判所は、原告である外国投資家と被告である国家が合意した裁判官（通常３人）で構成される私設裁判所である。


裁判は非公開であり、どこで、いつ行われたか基本的にわからず、裁判結果は当事者の同意がなければ公表されない。


私設裁判所は事件ごとに作られ、裁定を出せば職務は完了する。


私設裁判所の裁定は、直接に強執行が可能である。
外国の公式な裁判所の判決は、国内裁判所が承認しなければ、強制執行できないのに比べて、私設裁判所の裁定の効力は極めて強力である。


にも拘わらず、裁判官は誰にも責任を負わない。

国家は提訴されることをおそれるから、出来る限り提訴リスクを回避するために、外国投資家の利益を害さないことを第一に考えて政策決定するようになる。


投資家の私設裁判所は、統治の権原と権威を国民に求める自己統治を意味する国民主権原理とは相容れない制度である。
投資家による統治を認めるもので、国民主権から外国投資家主権に国家を組み替えるものである。