TPP 始まる長き闘い 東京新聞を拡販しよう!
安倍首相の参加表明後とはいえ、中日新聞が、ようやくTPPの問題が非関税障壁にあることに触れるようになった。
なぜ、参加表明前に記事にしないのかとも思わないではないが、おバカちゃんインテリ新聞の朝日新聞が、相変わらずTPP推進で世論誘導している中、真相を伝えようとする熱意は際立っている。
参加表明翌日の3月16日の朝刊は、ほぼ5面を使用して、TPPの問題性を伝えていた。
問題が非関税障壁にあることを直接に伝えるのは、左下の「経済の枠超えた交渉に」との解説記事。
コメだけでも58種にも及ぶという記事も説得的だ。
以下の記事では、アメリカの農薬漬けになった農業の態にも触れている。
米国の殺虫剤使用量が日本基準の60倍から80倍にも及ぶというのは衝撃的だ。
有力なTPP推進勢力であるモンサントのラウンドアップと当然、関係がありそうである。
中日新聞がようやく風穴を開けた。
これで少しは風通しがよくなるだろう。
交渉参加後の撤退を求める闘いは、なお困難だろう。
批准に反対する闘いも、さらに困難だろう。
批准後の闘いは、いっそう困難だろう。
いずれかの時期には、憲法訴訟が待っているかもしれない。
しかし、この間の闘いを通じて、新たな仲間のつながりも生まれている。
本当に反対する義のある心根の清い人たちと、うわべだけ反対の利にさとい人たちが分かれ始めた。
信頼できる仲間ができるということはいいことだ。
たとえ少数でも、そうした仲間の団結が生まれれば、道は開ける。
長く厳しい闘いでも、楽しいかも知れない。
仲間を広げるには、まず事実を知ってもらう必要がある。
いくら良識的でも、日没新聞を読んでいる限り、TPPはどこまで行っても何やら進歩的なものというイメージしか持てない。
東京新聞をどんどん広めよう。
少なくとも東京で3番目くらいには売れる新聞にすれば、何かが変わるんじゃないか知らん。
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外務省のウェブに、この文書のPDFが公開されている。pdfなので、テキストの中のキーワード、いくら検索しても、見つからない。 一年以上前のデータ。大本営広報部は徹底的に報道管制。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/us_iken_1201.html横長の表形式。以下は、これをテ... [続きを読む]
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