マチベンがTPPに反対する訳 『弱き者は死ね』のグローバル経済の世界観

マチベンがTPPに反対するのは、国境を超えた資本の移動が自由になればなるほど、金融所得層が所得を吸い上げ、中間層が薄くなるという実感を持っているからだ。
何より、贅沢品である弁護士は、中間層に依存している。中間層の減少は、マチベンにとって、打撃的な影響をもたらす。
マチベンだけではないだろう。大方の弁護士もそうだし、大方の産業もそうに違いない。

ユニクロが全世界の従業員の賃金体系を統一することを目指すことが話題を呼んでいる。
朝日新聞（４月２３日付）は「限界日本」でこの問題を一面で採り上げた上、９面で大きく柳井正社長のインタビュー記事を掲載した。
ここにずばり、本音が書いてある。

離職率が高いのをどう考えているかという質問に対して、柳井社長はこう応えている。

「それはグローバル化の問題だ。10年前から社員にもいってきた。将来は、年収1億円か100万円に分かれて、中間層が減っていく。仕事を通じて付加価値が付けられないと低賃金で働く途上国の人の賃金にフラット化するので、年収100万円のほうになっていくのは仕方がない」

年収70万円の弁護士が２割を超える時代だ。
年収100万円もあればいいではないか、
という訳にはいかない。
中間層がなくなれば、マチベン事務所の経営は絶対に立ち行かない。

柳井社長は、「付加価値を付けられなかった人が退職する。場合によってはうつになったりすると」との質問に

「そう言うことだと思う。日本人にとっては厳しいかも知れないけれど。でも海外の人は全部、頑張っているわけだ」

「グローバル経済というのは『Grow　ｏｒ　Ｄｉｅ』（成長か、さもなければ死か）。変わらなければ死ぬ、と社員にもいっている」

「売上は増やせ、その一方で残業はするな、では生身の人間は壊れませんか」との質問には、

「押しつぶされたという人もいると思うが、将来、結婚して家庭をもつ、人より良い生活がしたいのなら、賃金が上がらないとできない。…頑張らないと」

ＴＰＰは、資本の国家間移動の障壁を取り除き、資本の移動を最大限に自由化しようとする新たな試みだ。
今や、超国家主体となった多国籍企業は、資本に関わるルールがグローバルに統一化されることを求めている。それが国境を超えて行き交う資本にとって最適の状態に他ならないからだ。
いちいちそれぞれの国家でルールが異なりこれを調査しなければならないのは、資本にとって非効率と言うほかない。
ＩＳＤ条項が最終的に目指すのは、ノーリスクで確実なリターンを得る地球規模の環境整備だ。

柳井インタビューは続く。

「世界中の企業が最適地企画、最適地生産、最適地販売に移っている。…日本の電機の一番の失敗は日本に工場を作ったことだ。安くて若い圧倒的な労働力が中国などにある。関税も参入障害になるほどの高率ではないから、世界中にもっていける」

資本は瞬時に国境を越えることができる。
しかし、人間は自在に国家間を行き来はできない。
人間の生活圏は、資本に合わせて自由にはできないと考えていたところに、柳井社長のインタビュー記事である。
この人は、資本に合わせて人間を最適化しようとしている。

グローバル経済の本質がここにある。
人がグローバル資本にすみずみまで、支配される、究極の資本主義の姿だ。

グローバルになることで、世界全体の幸福が増すのであれば、それにも一理あろう。
しかし、グローバル経済が示すのは、全世界の国民が、資本に最適な生活を強いられ、国内格差は拡大するという事実だ。格差の拡大は社会的な不安をもたらす。
国民の大半は低所得で過密労働を強いられるようになり、不幸な人が増えていく。
働くことは、本来、それ自体が喜びとされるべきことではないだろうか。
しかし、グローバル規模に利益追求する資本は、決してそれを許さない。
柳井社長が言うとおり、うつになっても競争しろ、頑張れ、向上しろという。
うつの経験者であるマチベンに言わせれば、それは弱者は死ねということに他ならない。

マチベンがＴＰＰ反対にするのは、自分の台所事情のためだけではない。
ＴＰＰ反対を通じて、「全世界の国民が恐怖と欠乏から免れ平和の内に生存する権利を有する」（日本国憲法前文）ことを確認しようとしているのである。

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