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2013年5月11日 (土)

ハイエナ弁護士入門

弁護士に対する実需が減少しているのに、司法改革と称して弁護士数だけを激増させた。
勢い弁護士は、あらゆる紛争をメシのタネにする。
とりあえずは、不貞行為の取締りが弁護士の新たな任務になった。
弁護士はせっせと不貞行為狩りに取り組んでいる。
しかし、これだけで弁護士のメシのタネは足りない。
いずれハイエナ化しなければ弁護士はやっていけないことが明らかだ。
そこで、以下の場合に、どのように対応するのがハイエナ弁護士として正しい対応か、考えてもらいたい。


A  依頼人は倉庫泥棒

倉庫へ忍び込もうとして、天窓から落下して怪我をした泥棒から依頼を受けた弁護士がやるべきことは。

B 依頼人は交通事故被害者

フォード車に乗車中、居眠り運転の車にぶつけられた被害者から依頼を受けた弁護士は、加害者に対する賠償請求の他に何をすべきか。


以下、回答である。


A 倉庫泥棒事件

倉庫を訴え、治療費を初め負傷が治癒するまでの生活費と将来の生活費もあわせて損害賠償を要求する。
理由は、
「真夜中に天窓をあけていた倉庫の管理不十分が落下の責任であり、倉庫は賠償責任を果たすべきだ」からだ。
天窓の大きさと位置が設計ミスに該当するとして、倉庫を設計した建築設計士も訴える。

B 交通事故

フォード社の製造物責任を問うために、加害者の加入する保険会社の持っている別のフォード社の車を用いて衝突実験をやらせる。
断られれば、「弁護士の要請にもかかわらず衝突実験を断った支配人は、フォード社との訴訟に敗けた場合、その費用と責任を負う」との書面に署名を求める。
さらに断られれば、第三者を同伴して再び署名を迫り、再び断ると、第三者である弁護士仲間に向かって、支配人の言動を記録させる。そして、実験を拒否したという文書に署名を要求する。


いずれも元日本火災会長の品川正治氏が語る実話である(雑誌『世界』2012年12月号)。
しかも、これは50年も前、1960年代の話である。


この事態を経験した品川氏は、

「このどちらの事例においても、弁護士自身が諍いを煽り、訴訟へ発展せしめることで、自らの収入を確保しようとする気配が濃厚であった。


実は私はその時まで、日本においても弁護士はもっと増やしていいのではないか、せめて地方の簡易裁判所のある地域には必ず弁護士がいるということろまで増やすべきではないか、と考えていたが、弁護士社会、訴訟社会の恐ろしさを目の当たりに見て、ふっつりとその考えを捨てた。」

と語っている。


当時、米国の弁護士数は70万人、現在は130万人を超えているであろう。
ハイエナ弁護士の先進国では、事態はいっそう油断ならないものになっている。
『被曝』米兵が東電を訴えたトモダチ訴訟は、すでに原告数120名を超えたようだ。一人最低限の損害賠償として1000万ドルを請求しているから、すでに12億ドル(1200億円)を超えている。この他に懲罰的慰謝料も請求されている。
いずれ、これはトモダチ作戦に従事したことが判明している米兵全員をクラスとするクラスアクションに発展するものと思われる。
そうなると、2万を超える米兵×1000万ドル=2000億ドル(20兆円)規模の訴訟になる。
そして、彼らのルールでは、報酬は33%とされ、さらに、一流の医学者の協力費用等諸経費を引くということになるから、認められる金額のおおむね50%は弁護士のものになる。仮に譲歩して1割の200億ドル(2兆円)で和解したとしても、100億ドル(1兆円)が弁護士のものになる。
アメリカでは弁護士は一大産業化しているのだ。


アメリカ弁護士協会が2002年に行ったアンケート調査によれば、『大半の弁護士が依頼者の利益より自分の利益を優先している』、『弁護士は少ない方がよい』とする意見が過半数に及んでいる。
また、50%の人が医者を信頼しているのに対して、弁護士に対する信頼度は2割を切っている。しかも裁判所に対する信頼も30%程度に下がっている。
弁護士を増やすとは、そういう社会を目指すということなのだ。


消費者訴訟制度に経済界は異議を唱えているが、異議を唱えて止められるのも今の内である。
過剰弁護士はいつでもハイエナ化するし、TPPという後ろ盾を得ることになれば、米国の法律産業界が子飼いの日本法弁護士に、旨い汁を吸わせなければならないから、必ずクラスアクションの整備を求めてくるに違いない。
アメリカの弁護士(彼らも外国投資家になりうる)にとっては、閉鎖的な日本の裁判は、期待利益を阻害するものに他ならないから、クラスアクションが存在しないことを理由として、国際裁判所へ日本政府を提訴することが可能である。
過剰な弁護士にとっては、アメリカの後ろ盾を得て、大企業を狙い打ちにできるクラスアクション制度は、またとない慈雨ともなろうというものである。


財界がそこのところを理解してTPPを推進しているのか、甚だ心許ないと言わざるを得ない。

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