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2013年5月 9日 (木)

無駄な抵抗はやめよ、崩壊大学院

崩壊大学院の93%が定員割れだそうだ。
めでたいことである。


法科大学院発足以来、概算1000億円の予算を費やして、弁護士を見事に没落させた張本人は文科省と、権力の中枢に入ることこそ弁護士の使命とばかりに司法改革を加速化させた日弁連執行部である。

役に立たないロースクールに卒業まで概算400万円~600万円の学費を払わせた上、研修専念義務のある司法研修所の研修を受けるための生活費300万円をオリコを連帯保証人とする借入をさせ、将来オリコの使い走りをすることになりかねない弁護士を大量供給する結果を招いたのも文科省や法務省と結託した日弁連執行部である。


日弁連執行部を中心とする阿呆ムラは、まだ「プロセスとしての教育」とかほざいて崩壊大学院を維持しようとしているが、司法研修所の研修こそ、「プロセスとしての教育」である。
プロセスを大事にするには、それなりの基礎知識が必要であって、算数も知らないのに、集合や微積分をプロセスで考えさせようとしたところで、所詮無理はわかっていた。


数学を学んでこそ、高等数学をプロセスとして理解できるのである。
残ったのは、膨大な国費の無駄遣いと、奨学金、貸与金という借金を抱えた膨大な若き弁護士、弁護士未登録者の群れである。
彼らは被害者ではあるが、こんな中には、ハイエナのようにたくましく生き残ろうとして、庶民を餌食にする者がいるから、弁護士公害が問題になるのも時間の問題である。


何と言っても、司法研修所は、選りすぐりの実務家が基本的に常勤で指導する教育システムである。

寄せ集めの実務家臨時教員と実務を知らない学者のロースクールが太刀打ちできるはずがない。

前者を切り捨てて、後者を推進しようというこの間の政策の誤りは考えてみれば、最初から明らかだった。

いいタイミングで、毎日新聞が記事にしてくれたものだ。
二番目の記事に出てくる愛知県の57歳の弁護士は、僕のよく知っている衆目が認める(?)優秀かつ志の高い弁護士である。

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弁護士収入:2割が年収100万円以下


 弁護士の大半は個人事業主として活動しているが、その2割は、経費などを引いた所得が年間100万円以下であることが国税庁の統計で分かった。500万円以下だと4割にもなる。弁護士が急増したうえ、不況で訴訟などが減っていることが主原因とみられる。一方、1000万円超の弁護士も3割以上おり、かつては「高給取り」ばかりとみられていた弁護士業界も格差社会に突入したようだ。
 国税庁は自営業者ら個人事業主の「総所得金額等」を業種別にまとめている。総所得金額等は収入から必要経費などを引いた金額で、サラリーマンの「手取り給与」に近い。
 弁護士の中で対象となるのは、2008年、2万3470人▽09年、2万5533人▽10年、2万6485人▽最新の11年、2万7094人で、登録弁護士の8割を超える。
 国税庁の統計によると、このうち08年は、100万円以下が2879人(全体の約12%)、100万円超500万円以下が4684人(同20%)だった。しかし、09年は、100万円以下が5189人(同20%)と急増。11年は、100万円以下6009人(同22%)、100万円超500万円以下5208人(同19%)だった。
 一方、1000万円を超える高収入の弁護士の割合は年々減っているが、11年でも約34%に上る。
 統計の対象となる弁護士は、事務所を自分で開いたり、他人の事務所に間借りして個人営業する「ノキ弁」(軒先弁護士)ら。勤務先の法律事務所から給与だけをもらい、所得税を源泉徴収されている弁護士は含まない。
 低所得の弁護士はなぜ増えるのか。弁護士会などは司法制度改革による弁護士の急増を要因に指摘している。同改革は訴訟数増加や役所・企業への弁護士進出で弁護士の仕事が増えると想定していたが、景気低迷などの影響で、実際にはそのようになっていない。最高裁によると、裁判所が新たに受理した訴訟などの事件数は03年の612万件から、11年には406万件に落ち込んだ。
 こうした需給のアンバランスを受け、日本弁護士連合会は司法試験合格者数を現在の年約2000人から1500人程度にすべきだと提言している。司法制度見直しを議論してきた政府の法曹養成制度検討会議は今年3月、年3000人程度としていた合格者数目標を撤廃する案を公表した。【渋江千春】



弁護士収入:増えた人数、業務は減 事務所維持で借金も

 国税庁の統計で、所得格差が大きくなっている傾向が判明した弁護士業界。業務の需要が思うように増えないまま弁護士だけが急増し、生活するのが精いっぱいだったり、事務所を切り盛りするために借金をしたりする弁護士も出ている。
 2009年に弁護士登録した大阪弁護士会所属の男性弁護士(32)は、総所得金額等が100万円以下だ。同居の母親が事務員を務め、「母の給与と合わせて何とか生活できている。採算に関係なく、困っている人の訴訟などを受け持ちたいが、余裕がない」と嘆く。
 愛知県のベテラン弁護士(57)は、12年の総所得金額等が前年の約1000万円から約350万円に激減した。払い過ぎた利息を消費者金融から取り戻す「過払い金返還請求事案」を取り扱っていたが、返還請求がピークを過ぎ、反動に見舞われたという。
 弁護士と事務員を1人ずつ雇うが、資金が底を突きかけ、金融機関から約500万円を借りた。現在の手取りは月約15万円。不況の影響で、勝訴しても相手側からお金が取れなくなっていることも響いているという。「弁護士が増えて仕事を取り合っている状態だ。このままだと、皆がじり貧になる」と話す。
 大阪弁護士会の別の弁護士(54)は、収入のうち顧問料などの固定収入は2割程度しかない。「安定収入がある事務所は少数だ。事務所の家賃や事務員の給与など支出は毎月あり、やり繰りが厳しい所が多い」と明かす。日弁連の08年発表の調査によると、全国の中小企業の63%が「顧問弁護士は必要ない」と回答した。この弁護士は「事件を抱えるかどうか不確定なのに、不況の中、お金を払ってまで顧問を依頼する人はなかなかいない。今後も業務拡大が進むとは思えない」とし、「若手弁護士の状況は改善されず、一生懸命仕事をしても普通の生活水準を得ることすら困難だろう」と指摘する。【渋江千春】

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