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2013年5月14日 (火)

『阿呆ムラ』球団  [ 需要あるある詐欺]の汚い手口

さるメーリスから、投稿者に無断で後記に転載しておきます。

業務改革委員会というのは、平たくいえば、弁護士の業務分野を広げ、あるいは、業務内容のレベルアップを図ることを任務とする委員会です。
ここで、「弁護士増員に見合うような新規分野などないじゃないないですか」、と率直に事実を述べた弁護士が該当の委員会から外されたということです。
弁護士会や日弁連の仕事はボランティアですから、「やりたい」と言い、「やってきた」実績のある弁護士を排除することは普通、あり得ないことです。


もともと法曹人口増員は、弁護士会内の異論を排除・封殺して始められましたが、今や『阿呆ムラ』になった増員派は、本来的に必要な有能な人材を切り捨ててまで、異 論を排除・封殺しているということになります。異論を排除した仲間内できっと『家庭内のもめ事を家庭内で解決する悪習を止めさせて、法の支配を及ぼせば、やまほど弁護士の仕事がある、ある』と盛り上がっているんでしょう。


しかし、この手口はあまりに汚い。
社会的正義の実現を使命とする弁護士のやることだろうか。
醜すぎる。


なお、ここで出てくる正副というのが、日弁連の常務の執行機関で、通常執行部と呼ぶものです。
執行部の事務方には、さらに日弁連事務局というのがあり、事実上、結構な権限があるようです。
だから、日弁連がTPPに口封じをしているのも、事務局の力も有力である可能性もあります(最高裁事務総局みたいですね)。


市民の皆さんも一度、日弁連事務局長とか事務局次長とかを呼び出して、どうしてTPPに反対しないのか、お問い合わせなさるといいかと思います。
『正確な情報が得られるまで検討しない』というより前進した回答が得られましたら、どこかでご報告ください。


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-------転載開始-------

私事ですが、昨日の○○○弁護士会弁護士業務改革委員会で、○○○弁護士会連合会から推薦する日弁連弁護士業務改革委員会の委員から私が外されたことを知りました。

そこで「委員を続けたいとの意見を申し上げていたのになぜ外されるのか。希望しているのに退任させる例など聞いたことがない。誰が外せと言ったのか理由と併せて教えてもらいたい」と申し上げましたが、委員長は「正副一任で決まったことだから手続的に問題はない」というだけで、まったく理由を教えていただけませんでした(+o+)。

私も(T先生ほどではありませんが)、○○○業革副委員長をX年、日弁連業革委員をY年以上務め、遺言相続センター、中小企業支援センター、ひまわりサーチなどの設立に関与し、日弁連では新分野開拓PT、対外業務広告ではPT座長を務め、出席率も高いはずです。

とすると思い当るのはただひとつ。

日弁連業革委員会で「どの分野でどれだけの経済規模のマーケットがあるのか教えてもらいたい」「ニーズがないならニーズがないと世間に率直に申し上げるべきではないのか」「ろくに成果もないのにシンポジウムを開いて自画自賛するのは会費(2000~3000万円)の無駄遣いではないか」と発言していたことくらいです。

私の推測が当たっているなら、日弁連業革委員会はひたすら「まだ開拓できる分野がある」と同執行部に意見を具申するためだけに存在し、反対意見や少数説などいらないと言っているのに等しいのではないでしょうか。あ、○○○弁護士会の弁護士業務改革委員会も同じですねえ(-_-;)。



以上の私の経験からすると、執行部は、司法改革&法科大学院マンセーの根拠を作るためだけに、何も知らない若手の委員をおだて上げ、アンケートやらレポートを作らせているようにしか思えません。で『潜在的ニーズ』に疑問を持つようになればお払い箱なんでつね…(T_T)。

でも、かといって委員会活動を忌避していると、「改革反対派は公益活動をしない」とレッテルを張られるのですから要注意。したがって、やはりT先生がおっしゃるように、他力本願に頼らず、自ら常議員や委員になってがんがん発言していくしかないと思います。



というわけで、腹立ちまぎれに、拙文ですが小職のパブコメも公開とさせていただきます。

各位にはご協力のほどよろしくお願い申し上げます<(_ _)>。




---転載終わり---

---さらに、同氏のパブリックコメントを転載----

 

法務省大臣官房司法法制部司法法制課 御 中

FAX0355117205

 

 

パブリックコメント

(「法曹養成制度検討会議・中間的取りまとめ」について)

 

 


 標記件につき、要点を絞って、意見を差し上げます。

 

「はじめに」について

〔意見〕

1 「法曹に対する需要がますます多様化・高度化されることが予想され、法曹が社会の隅々に駿出することが期待された」との出発点が誤りである。

2 ワーキングチーム・フォーラム・法曹養成検討会議の委員の大半は特定の思想や利害関係者で構成されているので、ただちに委員の入れ替えを求める。

〔理由〕

1 上記1の見解は、大学、法学者、法務省、文部科学省、一部弁護士、マスコミなどの妄想である。それは現に法曹に対する需要がないからである。どのような改革であれ負の側面が予想され、その場合の対応策が用意されなければならないが、わざわざ後戻りできない制度を作った責任がどの機関あるいは誰にあるのか、責任の所在を明確にされたい。

2 各機関の委員は、各省の推薦による大学(法科大学院)関係者ら司法制度改革推進論者によって占められている。なるほど構成員の経歴・社会的地位は申し分ないが、市井の事案を扱ったこともない方々であり、中には「今の世の中で経済的事情で大学院進学をあきらめる者などいない」と放言する委員もいたほどであって、委員の構成は著しく公正を欠く。ただちに委員を入れ替えるべきである。

 

1 「法曹有資格者の活動領域の在り方」について

〔意見〕

1 法曹有資格者の活動領域の更なる拡大を図る必要はなく、かつ、不可能である。

2 企業、国家公務員、地方自治体、法テラスなどでの活動領域の拡大は、小手先の弁明にすぎず、根本的な解決策とならない。

〔理由〕

1 利用者が必要と感じる時に生まれるのが需要であって、これに応じた供給が本来の姿である。司法制度改革も需要があるとして始められたものだから、それがないのであれば撤回すべきは必然である。実需があるなら、司法修習修了者の約半数が就職できないという状況が生じるはずはない(日弁連の恣意的な調査結果は、ノキ弁、即独、宅弁、ブラック事務所への就職、任期付就職をすべて含めて就職先があったと評するものであって、実質的な就職率ではないことには注意されたい)。また、小職は、10年にわたり日弁連等で少なからず活動領域の拡大に奔走してきたが、有意に拡大できる領域は存在しなかった。

2 上記2については、いずれも弥縫策にとどまる。日弁連が行った調査によれば、上場企業の95%、地方公共団体の97%が弁護士の採用に消極だったから、法曹有資格者が企業から求められる人材でないことは自明である。「取りまとめ」がこれを指して「急増した」と説くのは、意図的に誤導を招くものであって、詭弁の誹りを免れない。公務員採用も法テラスも終身採用ではなく、弁護士が不安定な身分に置かれることは明らかであって、問題の解決にはほど遠い。

 

2 「今後の法曹人口の在り方」について

〔意見〕

1 「法曹に対する需要は今後も増加していくと予想され」との意見は見当はずれである。それでも了とするなら具体的根拠を明示すべきである。

2 「全体としての法曹人口を引き続き増加させる必要があることに変わりはない」との意見に反対する。

3 「現状においては、司法試験の年間合格者数の数値目標は設けない」との意見は首肯できない。500人程度を目安にすると銘記すべきである。

〔理由〕

1 上記1につき、「とりまとめ」では法曹需要の増加についての論証がまったくない。訴訟件数が漸減し、企業や公共団体にも需要がないことが明らかであるのに、いまだ、夢のような抽象的な論理を振り回すことは正気とは思われない。

2 需要がないのに膨大な量の法曹を供給することは、法科大学院とその関係者にのみ利益をもたらしながら、高学歴失業者の増産を招き、訴訟社会を招き、情報の少ない国民に弁護過誤のリスクを押しつける政策であって、到底許されない。なお、法曹有資格者の自然減は毎年500人程度であるから、たとえ毎年700800人程度の合格者としても、法曹人口が増加する。

3 司法試験の年間合格者数は、毎年500人と明記すべきである。

  検討会議が3000人の旗を降ろしながら目標を設定せず(先延ばしし)、あまつさえ「将来、3000人程度とすべきことについて再び現実性が出てくることはあり得る」などと付記しているのは、一方で法科大学院・大学関係者とそれに大きな権益を持つ文部科学省(露骨に天下り受入れを求めると聞く)に配慮しながら、他方では、数年かけて、法科大学院入学者を2000名程度、司法試験合格者を1500名程度に落ち着かせ、「結局、法科大学院制度は失敗ではなかった」と口を拭って、司法制度改革に関与した責任者への批判をかわそうという見え透いた工作にほかならない。

   とくに、この点に関して、すでに本年度の法科大学院入学者数の集計が完了し、全体で2800人程度と予想されているのに、ことさらこれを発表せず、本パブコメが出そろうまで入学者数を明らかにしない文部科学省や各大学の態度は、本パブコメの意見募集にあたっても、必要な情報を隠し、世論操作を誘導しようとするものである。

   そして、現在の法曹有資格者の数を見れば、少なくとも弁護士が過剰であり、その3割ないし4割が年間所得100万円以下の生活保護レベルにあえいでいることは国税庁の業種別統計によって明らかであるから、これ以上の増員はまったく不要というべきである。

  かりに、今後も法科大学院に投与する予算があるなら、すでに法曹有資格者となった弁護士たちに再教育を受けさせ、あるいはまったく増えない裁判官と検察官に採用すべきであろう。

よって、司法試験の年間合格者数は、毎年500人とすべきである。

 

3 「法曹養成制度の在り方」について

1 「法曹養成制度の理念と現状」について

⑴ プロセスとしての法曹養成

〔意見〕

1 「プロセス」教育論や「ソクラテス」は詭弁である。

2 法科大学院修了を司法試験の受験資格とする制度は即刻廃止すべきである。

〔理由〕

1 法科大学院創設期において、「点」による選抜から「プロセス」としての法曹養成と喧伝されたが、具体的中身はない。そもそも大学教員は、本来特定分野の研究が主業務であるうえ、多くは司法試験に合格したこともなく、安定雇用に胡坐をかき、上から目線でサービス業的発想は皆無であり、法曹教育(とくに実務教育)できる知識も経験も能力もない。したがって、実務法曹を目指す学生が予備校等に通うのは当然だし、旧試験でも2年間の司法修習によって濃密なOJT(プロセス)を得られたから、旧試験による法曹養成が法科大学院に劣るとの論証は成立しない。そこで登場するのが、苦し紛れの「プロセス教育」や「ソクラテスメソッド」であって、これらが、大学人による大学のための「下駄」、「言い訳」にすぎないことは明らかである。

2 とすれば、司法試験受験資格を得るために法科大学院に進むことは、法科大学院及びその関係者の既得権益保持のために、法曹志望者に無用の経済的負担と時間的浪費を強いるものであるから、即刻、司法試験受験資格から法科大学院終了を外すべきである。

 

⑵ 法曹志望者の減少、法曹の多様性の確保

〔意見〕

1 法曹志願者者の減少の理由は、弁護士の大量増員による就職難と所得低下にあり、司法試験合格率に求めるのは誤りである。

2 多様なバックグラウンドを有する人材を確保するためなら、法科大学院卒業を受験資格とする参入障壁を撤廃し、いつでもだれでも司法試験を受けられるように変更すべきである。

〔理由〕

1 司法試験合格率が低くても、旧司法試験の時代には約50倍の志願者を確保できていたから、法曹志願者の減少の原因をそれに求めるのは明らかな誤りである。

2 法科大学院卒業のためには、新卒として就職できる期間を法科大学院に費やし(社会人であれば収入とキャリアアップをどぶに捨て)、多額の学費と生活費を負担し、受験指導禁止を盾にとって学部同様の授業を延々と続ける学者教員の顔色を窺い、ダブルスクールに通う必要がある。これを参入障壁以外の何と呼べばいいのか教えてもらいたい。

  法科大学院の創設とともに増えた「多様な法曹志願者」がいるとすれば、それは、弁護士の2世・3世、社会貢献など考えたこともなかったがプラチナチケットが簡単に手に入ると思った者、両親に資産があって多少のことでは経済的負担を感じない者、公務員試験に落ちた者や就職活動に失敗した者、たんにモラトリアムを求める者などが挙げられる。たしかに、従前と比べれば多様だが、一方で、高学歴を持ちほかにいくらでも就職先がある者、弱者救済の仕事を希求しながら経済的負担に耐えられない者、家族のために安定した就労を捨てることができない者などは姿を消した。

つまり、「多様性」という耳触りの良い言葉も、法科大学院及びその関係者の権益維持のための小道具である。

 

⑶ 法曹養成課程における経済的支援

〔意見〕

1 法科大学院生に対する経済的支援(公金投入)は不要である。

2 司法修習生に対する経済的支援は十分に行うべきであり、貸与制は即刻廃止し、給費制を復活するべきである。

〔理由〕

1 法科大学院出身者の累計でも、法曹資格を得たのは20%台しかいない。すなわち、それ以外の者は法曹とは関係のない進路を辿るのであって(進路があればだが)、公金を投入して育成することに合理性がない。なお、「充実した支援」がなされているかは、検討会議の委員ではなく、直接利用者である法科大学院在籍者、卒業生に聞くべきである。近年、学部から奨学金に頼るケースも約半数に及ぶうえ、法科大学院、修習貸与により順調にいっても総額1000万円の借財ができる。要するに、法科大学院は無用なのである。

2 これに対して、司法修習生は、おおむね法曹として司法権の一翼を担う立場にあるうえ、修習専念義務によって生活の糧を得ることができないのだから、給費制を復活させるべきは当然である。

 

2 「法科大学院」について

⑴ 教育の質の向上、定員・設置数、認証評価

〔意見〕

1 法科大学院が「法曹養成のための専門職大学院」というなら、司法試験対策を行わせないという方針は理解できない。

2 「資質のある多くの者が法科大学院を志願するようになる」との記載は誤記であろう。

3 「法科大学院が全体としてこれまで司法試験合格者を相当数輩出してきた事実を踏まえて」との意味が不明である。

4 法科大学院が法曹養成の中核としての使命を果たすとの考え方自体が誤っている。

〔理由〕

 1 法科大学院の教育の質の向上といっても、本来、司法試験に合格したこともなく、安定した身分で研究に没頭していた学者教員が、実務法曹に役立つ教育を提供することはできない。しかるに、省利省益をたくらむ文部科学省は実務家教員にまで研究論文の要件を課し、学者教員を優遇しようとしている。このような態度で、教育の質の向上が図れるはずがない。

 2 上記のとおり、現在の法曹志願者のレベルが落ちていることは明らかである。法曹(弁護士)そのものに魅力がない(というより生きていけない)のに、優秀な層が法科大学院を目指すとは考えられないから、この種文書にあるまじき誤記と考えるほかない。

 3 「相当数輩出」とはお手盛りも甚だしい。法科大学院を作り、それを受験資格としたのだから、予備試験経由者以外法科大学院の出身であることは当然である。その当然の事実をわざわざ指摘して、「その事実を踏まえて」とは、法科大学院とその関係者を優遇し、存続させることが「取りまとめ」の目的であると言わんばかりである。

 4 以上のように、司法試験と法科大学院を切り離すことがもっとも根本的な第一選択の改革であるから、法科大学院に法曹養成の使命があるかの表現は誤解を招く。

 

⑵ 法学未修者の教育

〔意見〕

  「共通到達後確認試験(仮称)」そのものが不要である。

〔理由〕

  「取りまとめ」では、未修者の1年終了時、2年終了時に試験を課し進級を判断するということだが、その時点で基準で到達していない未修者は留年を余儀なくされ、それ自体が法科大学院生の高齢無職化を招く。もとより、現在の就職状況では、法科大学院で留年しただけでも就職先がなくなることを理解しているのか疑問が残る。

 

3 「司法試験」について

⑴ 受験回数制限

〔意見〕

 受験回数の制限には合理性がないから、撤廃されるべきである。

〔理由〕

 受験回数にかかわらず、司法試験に合格できる能力があるなら、実務法曹に進んでどこが悪いのか。受験回数制限は、一見受験生の将来のことを考えているように見せながら、長期滞留者を司法試験受験生の枠から放逐し、その結果、法科大学院修了者の合格率をあげようとするものにほかならない。しかも、三振後でも、もう一度法科大学院に入学すれば司法試験を受けられるのだから、本当に受験生のことを考えているわけでもない。つまり、受験回数制限は、法科大学院の利益のみを図る巧妙な罠であるから、ただちに撤廃されるべきである。

 

⑵ 方式・内容、合格基準・合格者決定

〔意見〕

1 科目数の削減という考えは基本科目で能力が未達であることを示している。

2 科目数を削減するのなら、法科大学院の教員数も大幅に削減すべきである。

〔理由〕

1 科目数を削減すべきというのは、それだけ法科大学院における基本科目の履修が不十分であることを示している。

2 実務法曹になるのに不要な科目があるのなら、それに応じて、法科大学院の教員も削減し、かつ補助金も削減すべきである。仄聞するところ、島根大学、新潟大学、鹿児島大学法科大学院などの今年の入学者は数人であり、累計の合格率も10%前後でありながら、2030人の教員を用意している。このように社会に還元できない法科大学院が、地方における教育の重要性など説いて補助金を懇願するのは、ひとえに教員全員の給料を税金から出せと言っているのに等しく、見苦しいというほかない。これらの法科大学院は、即刻、退場させるべきである。

 

⑶ 予備試験制度

〔意見〕

1 予備試験枠を拡大すべきである。

2 導入の趣旨から予備試験を制限しようとの考え方は、法科大学院の権益を守れというに等しい。

〔理由〕

 1 予備試験に法曹志願者が集中し、かつ、予備試験組がすべての法科大学院を上まわる司法試験合格率を示したことからすると、予備試験を制限する合理的根拠はない。

 2 これに対して導入の趣旨を重視する立場は、法科大学院(と教員、関係者、天下り権益を持つ者)を守れというだけのことである。その根拠は法科大学院の教育が素晴らしいというしかないが、そうであれば、社会的認知を得て受験資格を外しても入学者が殺到してしかるべきであろう。

 

4 「司法修習」について

⑴ 法科大学院教育との連携

〔意見〕

1 法科大学院が実務への導入教育ができると考えることが笑止である。

2 「法科大学院との連携に関する取組が相当程度効果を上げている」というのは、事実に反する。

〔理由〕

1 法科大学院では書面の書き方も交渉の仕方も、何もできていない。法科大学院出身者の弁護士を雇ってみても実務能力は皆無に等しく、書面も交渉もすべて一からやり直しである。事件は現場で起こっているのであり、大学の中で教えられることはきわめて少ないことを大学人は自覚しなければならない。

2 それを一顧だにせず、「相当程度効果を上げている」という感覚がおよそ信じられない。そもそも上から一方的に信念を開陳するのではなく、たまには謙虚に、利用者である法科大学院出身者の声をきいてみればどうか。教員を生徒が評価するシステムの導入も一考であろう。インターネット上でも、法科大学院の教育に対する不満が渦巻いていることは実感できるはずである。

 

⑵ 司法修習の内容

〔意見〕

  司法修習の重要性を看過している。修習の短縮化は撤回されるべきである。

〔理由〕

   どのように工夫しようと、わずか1年の修習期間で、実務法曹としてのOJTができるわけではない。司法修習期間を、最低でも2年間に伸長すべきである。そのための予算は法科大学院への補助金から振替えるべきである。

 

5 「継続教育」について

〔意見〕

少なくとも、法科大学院が継続教育に協力することは不可能である。

〔理由〕

  法科大学院に、実務を教える能力はない。

 

4 最後に

  上述のとおり、「取りまとめ」の内容は、あまりにも現実とかけ離れた不合理なものというほかない。

未だに法科大学院を「法曹養成の中核」などと礼賛する筆致を見れば、このばかげた法科大学院の制度設計を行った者、法科大学院の利益を守ることに汲々とする委員、法科大学院の崩壊は必至と認識しつつ責任を回避しようとする各省関係者等への配慮が透けて見える。

  もとより中間的「取りまとめ」の起案者も小職が指摘したことなど先刻ご承知であろうが、これは司法権の未来に関することであり、一般国民の利害に直結する法曹養成に関することであるから、右顧左眄するのではなく、矜持を示していただきたい。

以上


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