「トクホゥ」禁止もできなくなるＴＰＰ

今朝のＮＨＫニュース、トクホの認定がない商品を「トクホウ」とコマーシャルしていた日本コカコーラが行政指導を受けたと報道されている。

「トクホと誤解のおそれ」で行政指導
ＮＨＫ5月15日午前5時32分

大手飲料メーカーの日本コカ・コーラが先月発売した炭酸飲料の宣伝について、特定保健用食品、いわゆる「トクホ」ではないのに「トクホ」だと誤解させるおそれがあるとして、消費者庁が改善を求める行政指導をしました。

    消費者庁が改善を求めたのは、日本コカ・コーラが発売した炭酸飲料「カナダドライジンジャーエールＦＩＢＥＲ８０００」の宣伝です。

宣伝では、商品の新発売を「トクホウ」などと表現し、テレビコマーシャルではその文字を画面に表示して読み上げていますが、消費者庁によりますと、注意をしていないとそれが「トクホ」に聞こえるということです。

（略）

このため、消費者庁はこの商品の宣伝について「トクホ」ではないのに「トクホ」だと誤解させるおそれがあるとして、１５日までに改善を求める行政指導をしま した。日本コカ・コーラは「食物繊維を豊富に含む新しい飲み物としてインパクトを与えようとコマーシャルの企画をしたが、結果として誤解したお客様がいた ことは真摯（しんし）に受け止めたい」と話しています。

（略）

ググると、週間ダイアモンド（５月７日）がすでにこれを伝えていた。

日本コカ“疑似トクホ”商品に広がる店舗と消費者の戸惑い

トクホ飲料は認可までの時間と研究開発コストがかかり、さらに広告宣伝にも制約がある。日本コカ・コーラは「消費者庁に問い合わせ、宣伝方法について問題ないと確認を取っている。現時点でトクホ炭酸商品を発売する予定はない」としているものの、実際にはトクホでないものをトクホを連想させながら販売する商法が消費者や店舗の理解を得られるかどうかは疑問だ。

コカコーラ社は、消費者庁から問題ないと確認を取っているとの主張だ。
したがって、行政指導にしたがう謂われはないはず。
しかし、ＮＨＫニュースでは、「結果として誤解したお客様がいたことは真摯に受け止めたい」としおらしい。

コカコーラ社がおとなしいのも今の内である。
ＴＰＰ後はこうはいかない。
事前に言質を採っていれば、いくら紛らわしくとも、堂々と「トクホウ」とＣＭを続ける権利を外資は持つことができる。
一貫性のない行政対応は、ＴＰＰ投資章の「公正・衡平待遇義務」違反に該当するからだ。
仮に、不当コマーシャルを止めさせれば、紛らわしいコマーシャルを続ければ得られたはずの売上収益を含む一切の損害の賠償を求めて国際投資家法廷に持ち込むことができる。
持ち込むのはアメリカ生え抜きのハイエナ弁護士であるからとんでもない巨額の請求である。
このケースではまず負けることはないので、ハイエナ弁護士は、国際裁判にかけることを材料とするビバレッジの利いた交渉をして、日本政府から多額の損害賠償を巻き上げることが可能だ。

お隣韓国では、ソウル市条例で大型スーパーの義務休業日とされている第２、第４日曜日にも、外資コストコが、堂々と営業を続けている。
（ハンギョレサランバン2012年10月15日06:13）

最高３０００万ウォンの過怠金では、抑止力がないの指摘が出ているが、仮に、強制的に休業させれば、米韓ＦＴＡでアメリカ投資家に対して認めた、アメリカ法理・慣行が求める「公正・衡平待遇義務」に違反する。
莫大な損害賠償を韓国政府が行わなければならなくなる。

そんなこんなで、市条例を守る韓国大型店は、コストコの一人勝ちを指をくわえてみているしかないのである。

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