日米ＦＴＡの進行状況

NHKニュース
米 日本のＴＰＰ交渉参加に７０余の意見

6月11日 6時12分

   

           

       

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への日本の交渉参加をにらんで、アメリカ通商代表部がアメリカ国内の産業界などの意見を募ったところ、農業団体からの日本の市場開放への強い期待など、これまでに７０余りの意見が寄せられました。

   

アメリカ通商代表部は、日本がＴＰＰの交渉に来月下旬から加わる見通しなのを踏まえ、今月９日までのおよそ１か月の間、日本の参加についての意見を産業界などから募るパブリックコメントの手続きを実施し、これまでに７０余りの意見が寄せられました。
このうち、農業団体などからは、日本がＴＰＰに参加すれば関税の撤廃などで日本の市場開放につながるとして強い期待が寄せられたほか、食品添加物に関する規制をほかの参加国とそろえるよう要望する意見が出されました。
一方、自動車産業の労働組合や製造業の団体からは、輸出を有利にする意図的な円安誘導への懸念などが示され、ＴＰＰの交渉で為替操作に歯止めをかける条項を盛り込むよう求める意見も相次ぎました。
また、日本の保険市場について、かんぽ生命の存在が大きく、公平な競争ができないといった意見もありました。
アメリカ通商代表部はこれらの意見に加え、来月はじめに公聴会を開いて業界団体の懸念や要望を確認したうえで、ＴＰＰの交渉と並行して行われる自動車や非関税措置を巡る日米２国間の協議に臨みます。

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日本との二国間協議に対するアメリカ産業界の期待と警戒は、ＴＰＰを上回るものがありそうだ。

自動車を全面献上した事前協議に引き続き、二国間協議では、為替操作までやり玉にあがるという。
日本との交渉ではアメリカはいつも、自分のことは棚に上げているから、ＦＲＢの量的緩和には、触れない。日本の手足だけをしばろうという思惑だろう。
保険に関する公平な競争条件の確保には、簡保だけでなく、共済なども対象になっているとの情報もある。
食品添加物の緩和の要求も切実なようだ。

日本側から二国間協議で、何かを要求するかというと当然ながら、そうではないようである。
先日、ＮＨＫは、米国へ牛肉を輸出しようとすると、７５工程について、条件が付けられており、米国への輸出が極めて難しいと報道をしていたが、ＴＰＰに付随してこれが撤廃される等ということは一切ないようだ。

自国に要求がなく、相手国だけが要求する交渉というのは、何なのだろう。

そもそも、ＴＰＰ参加への事前協議で、米国から並行二国間協議を要求されることを予想していたのだろうか。

地域で最大かつ最も発展した二つの経済大国として，日本と米国は，経済成長を更に促進し，二国間の貿易を更に拡大し，及び法の支配を更に強化すべく，共に取り組んでいきます。
この目的のため，両国政府は，ＴＰＰ交渉と並行して，保険，透明性／貿易円滑化，投資，知的財産権，規格・基準，政府調達，競争政策，急送便及び衛生植物検疫措置の分野における複数の鍵となる非関税措置に取り組むことを決定しました。これらの非関税措置に関する交渉は，日本がＴＰＰ交渉に参加した時点で開始されます。両国政府は，これらの非関税措置については，両国間でのＴＰＰ交渉の妥結までに取り組むことを確認するとともに，これらの非関税措置について達成される成果が，具体的かつ意味のあるものとなること，また，これらの成果が，法的拘束力を有する協定，書簡の交換，新たな又は改正された法令その他相互に合意する手段を通じて，両国についてＴＰＰ協定が発効する時点で実施されることを確認します。

（佐々江賢一郎駐米大使からマランティス米国通商代表代行宛の書簡）

法的拘束力のある二国間協議を呑むことになることがわかっていたのだろうか。

唯一、外交上、抵抗の痕跡が窺われるとしたら、この二国間協議の成果が「ＴＰＰ協定が発効する時点で実施される」とされている点だ。
かろうじて、ＴＰＰ不成立の場合に、二国間協議だけ食い逃げされることには抵抗したように見える。

ＴＰＰの妥結は決して容易ではない。
ＴＰＰが発効しない限り、一方的に締め付けられる二国間合意も実施されない。
時間は、ある。
運動の工夫の余地はあるということだ。

検索の仕方が悪いのか、ＵＳＴＲに寄せられた業界団体の意見を紹介するニュースを検索しようとしても、ＮＨＫくらいしか、ピックアップできなかった。検索妨害は、何かと気になって仕方がないテーマではある。

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