日米ＦＴＡ進行状況 公聴会その他

   

ＮＨＫＷＥＢ

 

米 日本のＴＰＰ参加に警戒も

6月12日 7時20分

 

     

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への日本の交渉参加について、アメリカの産業界などから意見 を聞く公聴会が開かれ、日本では市場開放が進まず、アメリカ製の自動車輸入が低迷する一方で、輸出が有利となるよう円安誘導をねらっているなどと日本に批 判的な意見が改めて出されました。

関税をはじめとした貿易問題を調査しているアメリカ政府の国際貿易委員会は１１日、公聴会を開き、産業界や労働界の代表が出席して日本のＴＰＰ交渉への参加について意見を述べました。
このうち、全米自動車労働組合の幹部は、日本ではアメリカ製の自動車の輸入を拡大させる市場開放の取り組みが進まない一方、日本車の輸出が有利となるよう円安誘導をねらっているなどと改めて批判しました。
そのうえで、「日本が対応を変えないかぎり、日本車にかけている今の関税を引き下げてはならない」などと述べ、アメリカ政府に厳しい対応を求めました。
また、金属製品のチタンを製造する企業は、関税の撤廃で日本からの輸入が拡大すればチタンを多く扱う国防関連の産業に打撃が及ぶなどと日本の参加に懸念を表明しました。
一方でアウトドア用品の業界団体からは、日本のＴＰＰへの参加は市場拡大の大きなチャンスになるとして強い期待が示されましたが、アメリカの製造業の一部に日本の交渉参加について、強い警戒があることが改めて示されました。

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時事通信

 

自動車関税、25年以上確保を＝米業界団体が要求―TPP交渉

 

時事通信 6月11日(火)11時15分配信    

　【ワシントン時事】7月からの日本の環太平洋連携協定（TPP）交渉への参加に向け、米通商代表部（USTR）が実施していた各業界などからの意見公募 が9日締め切られた。この中で、対日最強硬派である米自動車大手3社のロビー団体、自動車政策会議（AAPC）は日本に対する米国の自動車関税の撤廃期間 を「25～30年間を下回らない期間」とするよう要求した。
　TPPは関税の全面撤廃を原則としており、各国は貿易自由化による国内産業への配慮が必要な重要品目についても、関税撤廃の対象から除外するのではな く、長期間で段階的に廃止することを求められている。ただ、その場合でも10～15年が限度と見られており、25年以上の撤廃期間は極めて異例な要望だ。 日本の米国車輸入に対する関税はゼロとなっている。　

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来月初めと報道されていた公聴会が早々に開かれたようだ（ＮＨＫ）。
自動車業界の警戒心は異様に強い。
関税撤廃までに２５年から３０年の猶予を求めるなど（時事）、この分野での競争にはアメリカ産業界が耐えられないことを示している。
日本がアメリカの自動車業界の保護主義を認めれば、アメリカが日本の農産品の保護主義を認めるかといえば、そんなことはない。
米国としては、自由貿易と保護主義（知的財産権の強化はあくまでも保護主義の文脈でとらえるべきだろう）を都合よく使い分けられる相手が日本だということだ。

国際経済法学の分野では、「自由貿易」それ自体に、特別な価値があることを前提として、ＦＴＡを評価する議論がなされるが、ことアメリカとの協定においては、「自由貿易」等という建前は通用しない。
理念ではなく、すぐれて実益に関する問題であることがあからさまである。


ＴＰＰにおける最大の市場が日本であるから、アメリカ産業界にとっては、ＴＰＰとは日本市場が目的だったとしか言いようがない。
ＴＰＰを餌におびき出して、日米ＦＴＡを約束させる。
属国との交渉である限り、日本は自由貿易にも保護主義にも抵抗することなく、慫慂として従う。


とりあえず、目に付いた報道を貼り付ける次第である。

   

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