年内妥結を既成事実化するマスコミのウソ ＴＰＰ 『極度の秘密交渉』に米議会の異議

ＡＦＰ　ＢＢＮＥＷＳ
米民主党議員ら、ＴＰＰの「秘密主義」に懸念
2013年06月12日 19:24　発信地:ワシントンD.C./米国

【6月12日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領の民主党に所属する議員らが12日、環太平洋連携協定（Trans-Pacific Partnership、TPP）の交渉が過度に秘密主義であり、米国の雇用喪失につながる恐れがあるとして懸念を表明した。

　議員1期目の民主党下院議員の過半数が署名した書簡は、オバマ大統領が政権の目玉となる優先事項として進めているTPP交渉が、「極度の秘密主義」の中で進展していると述べた。

　議員らは、オバマ大統領に「迅速な」貿易推進権限を与えることへの抵抗を表明。この権限が与えられれば、オバマ大統領のチームが交渉を行い、議会はその交渉結果について修正を求めることができないまま、賛否投票をすることになる。

「議会は米国の貿易政策を再び軌道に乗せるために協働しなければならい──その権限を手渡すのではなく」と書簡は述べている。

「貿易協定が公益に資するものであることを確認するわれわれの権限を弱めることは、米国の製造業と雇用を外国に移転させてわれわれの製造拠点を荒廃させた、誤った貿易政策を改革し、米国に雇用を創出するというわれわれの取り組みを台無しにするものだ」

　この書簡はウィスコンシン（Wisconsin）州選出の下院議員、マーク・ポーカン（Mark Pocan）氏がとりまとめた。

　TPPは、アジアにおける米国の存在感を高めるためにオバマ政権が掲げる「旋回」戦略の一部となっている。中国の台頭が目立つアジアにおいて、中国が交渉に参加していないTPPで地域の規則と基準を構築することが狙いの1つだ。(c)AFP

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オバマ大統領には、何の権限もない。（当ブログ２０１３年３月１４日）

「貿易促進権限法は失効しているため、議会から大統領に通商交渉権限が与えられていないなかで、TPP交渉が進められている。

（略）TPP 交渉開始の意図を議会に通告しながら、交渉が法的根拠なしに進められている状況は前例がない。」（「季刊国際貿易と投資」８４号滝井光夫「米国のＴＰＰ参加交渉と貿易関連問題」１５ｐ～１６ｐ）

無権限であるのに、本来の権限を持つ議会にすら交渉内容を知らせず、極秘で交渉を進めるというのは議会にとっては、耐え難い侮辱であろう。
オバマ大統領は、２００７年７月１日に失効した大統領貿易促進権限法にのっとる手続は践んでいるだろうが、その手続自体も失効している。
議員が、極度の秘密交渉に異議を表明するのも当然である。

「議員らは、オバマ大統領に「迅速な」貿易推進権限を与えることへの抵抗を表明。」

「貿易協定が公益に資するものであることを確認するわれわれの権限を弱めることは、米国の製造業と雇用を外国に移転させてわれわれの製造拠点を荒廃させた、誤った貿易政策を改革し、米国に雇用を創出するというわれわれの取り組みを台無しにするものだ」

ということなのだから、オバマが貿易権限の授権を受けるのはなまなかなことではないだろう。
現に２０１１年９月には、授権法が否決されている。
2007年に失効した貿易促進権限法もわずか１票差で可決されたとされる。

わかっていて年内妥結を当然の前提として報道し続けるマスコミは、既成事実になったとして、ＴＰＰ反対の世論が広がることを妨げようとしているのだろう。

今頃になって、この問題について、詳しいサイトを発見しました。
ブログ「方谷先生に学ぶ」
正確で詳細な説明があります。
是非、どうぞ。

日本語情報では、大本営発表しかないという状況はいい加減、どうにかしてもらえませんかね(｀ε´)

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