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2013年6月12日 (水)

日米FTA進行状況  メディアのこれほどの奇形

赤旗 6月12日

TPP“米企業有利に”要求次々
関税撤廃・食品添加物使用拡大
日本の交渉参加に意見公募
 

 

 米国政府は9日(日本時間10日)、日本の環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に対する意見の公募を締め切りました。農業分野では、関税撤廃を求 める要求が多く出されるとともに、遺伝子組み換え農産物や食品添加物の認証手続きの緩和、かんぽ生命や薬価制度の分野などでも、米国の多国籍企業に有利な 扱いを求める意見が相次ぎました。


写真

(写真)環太平洋連携協定(TPP)交渉への日本の参加について米通商代表部(USTR)が公募した企業・団体の意見

 日本に店舗を有する世界最大の米小売業者ウォルマートは、日本人顧客の主な食品となっている赤肉、カンキツ類、ワイン、乳製品とさまざまな加工食 品には、高い関税がかかっていると非難し、関税の撤廃を要求。ウォルマートは日本がTPPに参加することで「日本におけるウォルマートの店にとってさらな る競争環境をつくり出すことになる」と強調し、同社にとって有利さを強調しました。

 米穀物大手のカーギルは、米国の輸出の障害をつくり出している高関税、関税割り当て、行政価格、規制などがあると指摘。日本に対し「非関税障壁と ともに、交渉の過程で、これらの障害を取り除く取り組みをしなければならない」と強調しています。さらに、貿易にかかわる規制の共通化が必要だと強調。と くにバイオテクノロジー(遺伝子組み換え)農産物や表示規制の共通化を求め、規制緩和を要求しました。

 全国生乳生産者連盟と米国乳製品輸出協議会は連名で、チーズなどの乳製品の関税撤廃を要求。また日本の食品添加物の認証基準が他国と違って厳しいと指摘。認証手続きの緩和や日本では認められていない添加物の使用拡大も要求しました。

 在日米国商工会議所は、日本の参加で、TPPが世界の国内総生産(GDP)の40%、世界貿易の3分の1を占めることになると歓迎しました。日本 の参加によって、経済的には、米国がTPPから得られるGDP増加分が240億ドルから770億ドルへ3倍化すると指摘。また、戦略的には、2国間関係全 般を強化し、米国の戦略的利益をより広範囲に手助けすると評価しました。

 米保険協会は、非関税障壁に関して、TPP交渉と並行して行われる日米2国間の交渉を歓迎。2国間交渉の誓約がTPPと同様に拘束力を持つよう希望しました。

 米国研究製薬工業協会は、日米経済調和対話(EHI)で協議している日本の薬価制度の「改革」などをTPPと並行して行われる他の交渉でも行うよう求めました。

 サービス産業連盟は、日本郵政グループのかんぽ生命保険や共済が日本の保険市場をゆがめていると指摘。米国企業を含めた民間保険会社と同じ扱いにするよう求めました。

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確認できる限り、NHKが午前6時台に配信した以外、日本メディアでは、赤旗と日本農業新聞6月11日だけが、この内容を伝えるにとどまるようだ。


上記赤旗記事末尾のサービス産業連盟の保険市場の同一競争条件を求めた範囲には簡保だけでなく、共済も含まれている。


日本農業新聞(6月11日。会員制記事なので、全引用は避ける)も、米国保険協会の要求に関して、

「民間保険業者約300社でつくる米国保険協会は、日本郵政と民間保険事業者の対等な競争条件を求めた上で「TPPは少なくとも米韓自由貿易協定(FTA) と同等の範囲・規則を有さなければならない」と指摘。米韓FTAは付属書で韓国農協の共済にも民間事業者と同一のルールを適用するよう定めており、日本の 共済制度も念頭に置いている可能性がある。

と注釈をしており、共済が除外される謂われはないようである。
共済は農協だけでなく、生活協同組合にもあれば、労働組合や各業界団体ごとにも共済があり(弁護士協同組合にも共済がある)、影響が及ぶ範囲は極めて広い。
簡保を含めれば、ほとんどの国民が何らかの形で関わる問題なのではないだろうか。
米国保険業界としては、自分たちに解放されるべき競争市場が、公的な性格の制度によって不当に侵害されているということになる。
国際経済法的な言葉使いによれば合理的な期待利益が阻害されているという風に表現する。
理念的に言えば、共助(実態がどうかはやぶさかではないが共済の建前はそうだろう)より競争原理が重要なのだ。


国会で共済制度の廃止が議論されるのであれば、いくら何でもニュースになるだろうし、さすがに国民的議論になるだろう。
宗主国との交渉で決まるので、秘密だということなのだ。


アメリカやヨーロッパと違い、誰それがメディア王であるという私物化されているわけではない。
にもかかわらず、これほどに報道統制が徹底するのは、TPPがグローバル企業が支配する暗黒社会への道だということを示唆している。
どこぞの国のメディアや言論統制を嗤っている場合ではないのである。
我が国に、報道の自由が存在しているなどと思っている人は、マインドコントロールされているのだ。


ちなみに、農業新聞は、農協の機関誌かと思っていたが、編集権は、農協から独立していた。
コメントを事前に確認させて欲しいと要求した弁護士がいたが、それをすれば、農協中央会にも事前に確認をとることになり編集権の独立が損なわれるとして、拒まれた。

何度でも言うが、赤旗も、いい加減に、共産党から編集権を独立させて、一般紙化を図ってもらいたいものである。
今ほどのビジネスチャンスは、少なくともこの半世紀の間にはなかったほどのビッグチャンスなのだから。
指をくわえて見ているのは、あまりにももったいない。

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