農産物の関税撤廃は食の安全に直結する 自由貿易を害さない範囲の生存権

我が国では、牛に成長ホルモンを投与することは認められていない。
ところが、成長ホルモンを投与した牛肉は輸入しなければならない。

おかしな話だが、国内政策より自由貿易を優先させるというＷＴＯ/ＳＰＳ協定の当然の帰結だ。
国民の健康リスクより、自由貿易が重要なのである。

つまり、日本国憲法２５条１項には、すでに食生活に関して、
「すべて国民は、『自由貿易を害さない範囲で』健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」
と書き換えられている訳である。

ＴＰＰによる農産物の関税撤廃は、もっぱら農畜産業者の保護の観点から語られ、輸入農作物に負ける分はブランド競争力を付けて輸出でカバーすべきだ等と論じられている。

しかし、農産物の有り様は、国民の食の安全、少なくとも食に対する安心を破壊する問題として論じられるべきだ。

現在、国内で消費される牛肉の６割が、輸入牛であり、大半は成長ホルモン牛である。
（平成２３年食糧需給表で、国産牛５０万５０００トン、輸入牛７３万７０００トン）
正直、スーパーでの買い物の実感からは国産牛の方が売れているのではないかと思っていたが、調べてみたら、輸入牛の方が多かった。
外食産業の大半は、安い輸入牛が使われているということだろう。
思いの外、成長ホルモン牛を食べている訳である。

それでも、今は、自分はホルモン牛を避けようとする選択肢は残されている。
外食やコンビニ弁当の牛肉を控え、スーパーでは国産牛を買えばよい。

ところが、ＴＰＰにより、国内牛がブランド牛しか残らないということになれば、こうした選択の自由はなくなる。
極めて高価なブランド牛以外は、全てが成長ホルモン牛になる。
ＴＰＰの交渉参加国であるアメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、カナダは成長ホルモン牛の輸出国である。

同じことは、コメについても言える。
関税撤廃で（仮に例外として認められることがあっても１０年の内には関税ゼロを強いられる）、ごく限られたブランド米を除いて、全てが輸入米になる。
日本では、遺伝子組み換え食品の栽培は試験栽培以外に認められていないが、国際基準は、遺伝子組み換え食品の有害性を認めていない。
遺伝子組み換えのコメであっても、輸入せざるを得ない。
モンサントの遺伝子組み換え米が、大半を占めるようになるだろう。
大統領貿易促進権限法に付された条件によれば、ＴＰＰで遺伝子組み換え表示義務が許される余地はない。
遺伝子組み換え米を避けるには、コメを食べないか高級ブランド米を食べるしか選択の余地はなくなる。

産直運動に取り組む人たちには、食の安全に対する意識が極めて高い人たちがいる。
この人たちは、案外、自分たちの問題と考えていない可能性がある。
しかし、遺伝子組み換え米は、外来種として自生する可能性が高く、産直の生産地にも遺伝子組み換え米による汚染が生じる可能性は否定できない。
すでに、日本には存在しないはずの遺伝子組み換え菜種が生育しているとされる。
在来種のコメより遺伝子組み換え米の方が生命力が強ければ、在来種が駆逐される可能性があることは、様々な分野で体験済である。
そして、遺伝子組み換え米が混じった農家を特許権侵害で訴えるのは、モンサントの常套手段である。
ＴＰＰは、産直運動に対しても、直接の脅威になりうるのだ。

ＴＰＰによる農産品の関税撤廃は、単なる産業の問題ではない。
関税撤廃は、食の安全を守る国家の規制を無効にしてしまう。
農産品の関税撤廃は、食の安全、食に対する安心を破壊するのだ。
このことに消費者はもっと敏感になってもいいと思う。

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