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2013年7月の14件の記事

2013年7月31日 (水)

TPPに反対する弁護士ネットワーク まずはスタート

TPPに反対する弁護士ネットワークは、呼びかけ人など10名が集まり、7月29日に東京で記者会見を開いた。

(詳細は、TPPに反対する弁護士ネットワークのHP

写真赤旗7月30日付から借用


一般紙も含めて、記者は26名も参加していた。
昨日、記事になったのが確認できたのは、今のところ、一般紙では、中日新聞と朝日新聞(とても小さく)だけではあったが、関心が小さくないことを確認できたのは成果だった。
僕なぞは、メディアに対する偏見まみれなので、どうせ来るのは赤旗と農業新聞と週間金曜日と岩上さんのところくらいだろうなぞと思っていたので、とても嬉しく思った。
質問も、意地悪なものではなく、ISDを知ろうとする誠実な質問が多く、どうせ出てきても、冷や水を浴びせるような質問だろうなどという僕の予想は外れた。
誠実に対応してくださった記者の方々にお礼を申し上げるとともに、今後もよろしくお願いしたい。
弁護士が果たすべき役割の大きさを改めて覚悟した次第である。


320名程度の賛同署名はまだまだ少ないことは十分にわかっている。
ただ、実質1週間程度の期間で、集める手段もネットだけだったので、限界があった。
まだ賛同は増え続けている。
弁護士の中で人権に敏感な人たちは利に疎く、経済問題に分類されるTPPはどうしても、関心から外れてしまうという傾向も顕著だ。
まずは、弁護士に広く知らせていく努力が求められている。
内容を知れば、弁護士の9割は、おそらく反対に傾くだろう。


記者会見当日は、午前中に初めて呼びかけ人の集まりを持った。
お互いメールだけの行き来で、名刺交換から始める間柄である。
正直、この間、牽引車になった川口創弁護士の独断専行を、僕が煽る形で進めており、意見交換する場もなかった。
他の弁護士の意向を十分に反映できずに当日になってしまったことに申し訳ない思いもあった。
しかし、議論は終始前向きだった。
みな危機感を抱えて、十分過ぎるほど待たされたという思いが強いのだ。
熱意は何物にもまさる力だ。
僕なぞは、敗北を前提にして、10年単位の抵抗運動を展望しているが、議論はTPPをどう止めるか、しかも年内妥結があり得る中で、という積極的で具体的なものだった。


仲間がいるということは本当に嬉しいことだ。
見知らぬ弁護士にも、TPP反対の切迫した思い抱える仲間がいる。
見当はずれな言葉なのかも知れないが、「朋あり遠方より来たる」というフレーズが口を突く。


情勢が容易でないことは、百も承知だ。
しかし、どういう曲折を経ようとも、僕には、この運動は、きっと、うまくいくという予感がある。

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2013年7月26日 (金)

TPP ヒト・モノ・カネの移動の自由(続)

先に書いた美濃加茂のソニー工場閉鎖に伴い、タイで電話オペレーターの仕事が見つかり、渡航する日本人女性の話。
読売オンラインにそれとおぼしき記事があった。


ソニー美濃加茂 先見えぬまま幕
(略)

 非正規従業員として2月下旬まで勤務し、昨年10月に閉鎖が発表されてから一時、労働組合の役員を務めた岐阜県可児市のAさん(41)は「閉鎖にはむなしさを感じる。タイへ渡航し、現地のコールセンターで働きます」と話した。

(2013年4月1日  読売新聞)

苦情とか問い合わせの窓口になるコールセンターは、できるだけ賃金の安い地域に移動させる。
大手家電量販店の例だと、池袋店に対する苦情の電話をかけているつもりが、電話の先は沖縄だったりする。
「店長を出せ」とか言われても、オペレーターも困るわけだ。


日本国内だけではなく、すでにタイなどの海外にコールセンターを置く企業は増えている、というか当たり前になりつつある。
通信コストを考えても、海外の安い賃金で日本人を雇用した方が企業にとってはコスト削減になる。


「キャリアアップ」などと謳って若者向けの求人のようにも見えるが、その実、戻る当てのない片道切符だ。


他方、経団連からは移民受入を自由化せよとの声が上がる。
日本国内でも安い労働力を雇用したいからだ。


TPPの描くヒトの移動の自由とは、アジアから大量の移民が流入し、逆に日本人は、賃金の安いアジア諸国に散らばっていく。
アジアだけでなく、南アメリカはむろんやがてはアフリカにも日本人の雇用が生まれるかも知れない。


ヒト・モノ・カネの移動の自由と言う。
モノやカネが自分で動くわけではないから、動かす主体がいる。
無国籍企業は、企業の機能を分割して、それぞれ最適地に拠点を置こうとする。そのために「ヒト・モノ・カネの移動の自由」が必要だ。
これを文章にすれば、
「無国籍企業がヒト・モノ・カネを自由に移動させる」ということになる。
「ヒトが自由に移動する」のではない。
「ヒトを、モノやカネと同じように自由に移動させる」のがTPPだ。


やがて日本も多民族国家になり、世界各地に日本人村が生まれる。
日本の文化的土壌は失われるだろう。


わかっていて、TPPを推進する人たちは、そんな将来像を描いているに違いない。
TPPに賛成する以上、将来の日本の姿として、合衆国的な国のイメージを覚悟しなければならない。
次の世代に残す日本が、そんな国であってほしくないとマチベンは思う。

本当に覚悟があって世論はTPPを支持しているのだろうか。



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2013年7月24日 (水)

気分直し 埼玉弁護士会TPP学習会

昨日は、遠方埼玉の弁護士会からTPP学習会の講師に招かれて、行ってきた。
とにかく参議院選以来、夜の眠りも浅く、思うように眠れておらず、間違った列車に乗って、発車間際に慌てて降りる等、ぼんやりした状態だった。
眠っていないから、寝たいのだが、結局、新幹線の中でもあまり眠られず、そのまま講師を務めることになった。


熱心で、反応がいいのが、何より嬉しい。
埼玉の方々は講師を乗せるのがうまくて話している内に気分が晴れてきた。
抱え込んでいる悩みを打ち明けるようなカウンセリング効果があった。
抱え込んでいる悩みは、TPPという化け物に襲われようとしている日本の将来ということなのだから、マチベンごときが、どうとかできるような代物ではない。


しかし、共感を持って悩みを聞いてもらえると、それだけで気分が晴れるものだ。
副会長が3人もご参加いただいた学習会で、埼玉弁護士会の並々ならぬ意欲を感じることもできた。


懇親会では、『TPPがそう言う問題だとは知らなかった』という率直な意見も出て時間をかけて行った甲斐があったとつくづく思ったし、「知らせるべき仲間」はまだまだいるということを確信できた。


夜の会合だったので、宿まで用意してくれ、至れりつくせりの待遇。
お陰で昨晩は久しぶりにぐっすり眠った。


知らせることで、仲間は確実に増える、という実感を持って、改めて始動する次第である。


埼玉の皆さま、ありがとうございました。


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追記
弁護士の傾向として、義にさとい者は利に疎いことがある。
(どこの世界でも同じかも知れないが)
TPPが経済問題・産業問題として伝えられてしまうと、守備範囲からもれるという傾向にある。
弁護士の立ち上がりが悪いのは、日弁連事務局が議論を押さえ込んだためだけではなくて、義に生きる弁護士には不得手な部分にかかっていることもあるようである。

2013年7月23日 (火)

地獄への道は欲望によって敷き詰められている

参院選改選議員を党派別主張で見る限り、TPP反対派は9(共産8、社民1)である。これに無所属を加えてもせいぜいTPP反対派は10程度に止まる。
要するにTPP反対派10程度対TPP推進派110というのが今回現れた対決構図だ。


そして反対派の内8議席を自民批判の受け皿として共産が占めた。
問題は反対派に、TPP推進派政党の中の本音はTPP反対という議員に対する影響力があるかにかかるという戦いになるということだ。


共産党にそれを求めるのはないものねだりだろう。徹底した他党批判、とくに自民党批判で異彩を放ってきた同党にはおそらく自民党との間の太いパイプはないだろうし、まして他党議員を共産党が推薦支持する例も沖縄を除けば聞いたことがない。
要するに共産党に、他党の中の本音はTPP反対という議員に対する説得や揺さぶりは期待できないということが、とりあえず僕を絶望的気分にさせている。


過大評価としてもその意味でかつてTPP慎重で自民党から共産党までをまとめた実績を持つ山田正彦氏を失ったことは返す返すも残念である。
その山田正彦氏の得票数がJA青森票の半分にも満たないと知った。


地獄への道は欲に敷き詰められている。けして善意に敷き詰められている訳ではないということだ。
いうまでもなくTPPは投資家利益至上主義であり、欲望全開システムだ。
これに人々のささやかな欲望が重なりあって地獄への道が敷き詰められる。


いや事実は実にもって単純なものだ。もって回って言う必要など全然ない。
地獄への道は欲望によって敷き詰められている。


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追記 11:28
夜中に書いただけあって、暗いなあ。
削除したいような気分だけど、残しておこう。

2013年7月22日 (月)

『みどりの風は役割を終えた』 それはないでしょ、谷岡さん

毎度のことながら、マチベンが推す勢力はいつも死に票になるのだ。
これは敵が、あまりにもでかいからやむを得ないことと考えているのだが、次のニュースにはさすがにめげる。

MSN産経 谷岡代表辞意表明 「緑のかぜ役割終えた」

 みどりの風の谷岡郁子代表は22日、名古屋市で記者会見し、参院選での落選と党の敗北を受け、代表辞任と政界引退の意向を表明した。「みどりの風は役割を終えた」との認識を示したが、党の解散に関しては「残った人たちが決める問題だ」と述べるにとどめた。

 同党は谷岡氏ら改選4人が全員落選し、国会議員は亀井静香、阿部知子両衆院議員だけとなって政党要件を失う。

 谷岡氏は辞意を問われたのに対し「もちろんだ」と明言。政治活動を続ける可能性も否定した。


生活、みどりの風全滅もショックだが、「みどりの風、役割終えた」は想定外のショック。
TPP反対、脱原発をどう政界の中に広げていくかを考えるときに、一人勝ちの共産党が、他党議員に影響力を及ぼしたり、まして政界再編の起爆剤になり得るとは考えられない。
どこかに緩やかな結節点になりうる勢力がなければ、政治的な影響を広げることはムリなのではないか。
みどりの風しか、そうした勢力は期待できないだけに、ここで、谷岡さんが引くのはショックだし、「谷岡さん、大変でしょうけど、辞任しないで」と、言いたい。


『絶対、諦めない』のキャッチコピーは、次代、さらにその次の世代のための心意気だったはず。『諦めない心』を取り戻そう



雑記
どうでもいいようだけど、理解できないのは、堤未果氏がなぜ、TPP推進の先鋭的勢力であるみんなの党の川田龍平氏を表立って応援しているのかということで、およそマチベンごときには想定不可能な、恐ろしく高度な戦略でもあるのだろうかしらん。(むろん、ご夫婦であることは知ってます)。

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2013年7月20日 (土)

TPP  モノ・カネ・ヒトの移動の自由とは

ずいぶん前のNHKドキュメントの一場面が印象に残っている。記憶に頼って紹介したい。


かつて家電大手工場の誘致に湧いた岐阜県美濃加茂市。
日立に続き、雇用者2000人を数えるソニー撤退の最後の日をカメラは追う。
それぞれの思いと行く先を尋ねるカメラは一人の中年日本人女性に今後を尋ねる。
「タイで電話のオペレーターの仕事が見つかったので、タイに行きます」
一時的な職と受け止めるインタビュアーは尋ねる。
「いつ戻られるんですか」
「戻る予定はありません」


ヒトの移動の自由とはこういうことを含む。
いやこういうことだと言ってもいい。
TPPは資本のためにヒト、モノ、カネを最適な状態におくために移動の自由を高度に実現しようとするプログラムだ。
NAFTAでは数百万人のメキシコ人が安いトウモロコシの流入によって農地を追われ、時給200円ともいわれる低賃金労働者としてアメリカに流れ込んだ。
これによって数百万のアメリカ人の雇用が失われた。
また生産拠点も相次いでメキシコに移転してアメリカの雇用を奪った。
資本にとっては最適化された状態が実現した。


TPPはより過激な自由を求めている。


美濃加茂の日本人女性の話はこれからの若者にとって当たり前のことになる。
それでいいのか。
明日が、問われる。


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2013年7月19日 (金)

農業は例外ではない。USTR新代表強調

読売新聞
日本に「再交渉、蒸し返し認めぬ」…TPPで米

 【ワシントン=岡田章裕】米通商代表部(USTR)のフローマン代表は18日、オバマ政権の通商政策について下院歳入委員会で証言した。

環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への日本の参加問題を巡り、「(まとまった交渉文書の)再交渉も、蒸し返すことも日 本に認めない」と述べ、日本が23日に正式参加しても交渉を遅らせない考えを強調した。年内に妥結するという目標も、「野心的だが、実現可能だ」と堅持す る姿勢を示した。

 日本からコメなどの農産品で関税撤廃の例外を求める声が出ていることについて、「事前には、いかなる例外も認めていない。日本はすべての品目を交渉対象とすることに同意していることが重要だ」と指摘した。

 

(2013年7月19日01時54分  読売新聞)

TBSニュース
米通商代表、TPP 日本との事前交渉で“一定の進展”

 TPP=環太平洋パートナーシップ協定の日本との事前交渉について、アメリカのフロマン通商代表は一定の進展があったとの認識を示した上で、議会に対し、日本の交渉参加への理解を求めました。

 

 フロマン通商代表は、米国産牛肉の輸入規制緩和や日本の自動車など一定の分野の市場開放で「合意に達した」と、日本のTPP交渉参加を前に日米事前協議の成果をアピールしました。

 

 また、「日本はすべての品目を交渉のテーブルに乗せる事で合意した」と述べると共に、「農業分野の例外品目を事前に設ける合意はない」と強調しました。

 

 その上で、フロマン通商代表は当初の目標だった交渉の年内妥結について、「日本の参加で交渉が遅れないよう努力する」と述べ、議会に日本の交渉参加への理解を求めました。(19日07:28)


JAが自民党候補を推薦しているのは、結局はJA自身が自壊への道を歩むこと。
進んで騙されているのは度し難し。


弁護士もアメリカに言われるまま没落への道を歩んだ。
弁護士の皆さん。
TPPに反対する弁護士ネットワークの要望書へのご賛同を是非。

      ↓

TPPに反対する弁護士ネットワーク

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2013年7月17日 (水)

弁護士ネットワーク 要請書と呼びかけ文全文

TPPに反対する弁護士ネットワーク
政府への要請書への賛同のお願い


  安倍首相は今年の3月に環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加を表明し、日本政府は7月23日から(TPP)交渉に初参加します。
 TPPへの参加は農業と食糧だけの問題ではなく、環境法制、消費者保護、労働法制などに多大な影響を及ぼすと同時に、ISD条項などによって日本の司法主権が侵害されかねないと指摘されています。
 TPPの問題はまさに、司法の一翼を担う法律家が取り組むべき課題であり、人権を守ることを使命とする弁護士の使命でもあります。
 そこで、この度、TPPの危険性を分析して広く市民に訴え、政府にTPP交渉からの脱退を求める運動を作っていくために「TPPに反対する弁護士ネットワーク」を立ち上げることとしました。
 ネットワーク立ち上げと同時に、政府に対してTPP交渉からの脱退を求める要望書を7月末に提出することとし、今回、要望書への賛同者を広く募ることと致しました。
 趣旨をおくみいただき、FAX(052-211-2237)またはメール(tpplawnet@gmail.com)
にて、要望書に対する賛同者となることを承諾する旨の回答を7月25日(木)までにお寄せ下さい。
 ネットワークとしてはHPを立ち上げ、継続的にTPPの問題を法的に分析し、情報発信をしていく予定です。  
     
TPPに反対する弁護士ネットワーク 呼びかけ人 
 宇都宮健児、神山美智子、和田聖仁(以上東弁)、中野和子、瀬川宏貴(以上二弁)、佐藤博文(札幌)、野呂圭(仙台)、伊澤正之(栃木県)、茆原正道、茆原洋子(以上横浜)、岩月浩二、荻原典子、川口創(以上愛知県)、杉島幸生(大阪)
           
                                          FAX送信先
052-211-2237

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
★要望書に賛同します。

■お名前(           )弁護士会(         ) 期 (    )
 
■賛同者としての氏名の公表   公表していい   公表を控える

■電話番号 (                                 )

 FAX番号 (                                  )
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2013(平成25)年7月29日

内閣総理大臣 安倍晋三 殿

TPP交渉参加からの撤退を求める弁護士の要望書
 
TPPに反対する弁護士ネットワーク一同


第1 徹底した情報の公開を求める
 TPP交渉は21分野にわたって行われている。食の安全や環境・労働を含む国民の生活に大きな影響を及ぼす広汎な分野が交渉の対象となっており、農産品にかけられる関税の問題はそのごく一部に過ぎない。
 しかもTPPでは、自由化の対象とされた分野では、全加盟国の同意をもって例外と認められない限り、統一的な規制に服する、いわゆるネガティブリスト方式が採用されていることから、広汎な制度がTPPによって改廃を求められることになる。
 消費者団体や医療分野から反対の声が上がっていることに示されるように、TPPは、国民の生命・健康・財産を保護するために行う国家の規制等についても幅広く改廃を迫るものとなる危険がある。
 国民生活に重大な影響及ぼす事項については、国民的議論を尽くし、国民の理解と同意を得て進めることは民主主義国家のあり方として当然である。
 よって、政府に対して、TPP交渉に関して取得し得た全ての情報を国民に公開するように求める。

 


第2 ISD条項を前提とするTPP交渉からの即時撤退を求める

1 ISD(投資家対国家紛争解決)条項の概要
  ISD条項は、投資協定に反する投資受入国政府の措置によって、損害を被った外国投資家に対して、国際仲裁に付託する権利を認め、投資受入国政府が仲裁判 断に服することを事前に包括的に同意する条項である。この場合の「政府」には中央政府だけでなく、自治体や政府投資機関も含まれ、「措置」には行政府の行 為だけでなく、法律や制度、慣行等幅広いものが含まれる。
 二国間の投資協定に伴うISD条項は、古く1960年代から存在する。途上国の司法制度の不備を理由として先進国企業の投資を保護することを目的として国際的な仲裁制度を利用しようとしたものである。
  1994年に発効したNAFTA(北米自由貿易協定)にISD条項が存在したことから、先進国間においてISD提訴が活発になされるようになり、ISD条 項に基づく提訴件数が急激に増加した。環境規制や犯罪規制等にまでISD条項が及ぶことが強い衝撃をもって受け止められた。
 2011年には判明している限り、過去最多の46件のISD提訴がなされ、累計件数は450件に及んでいる。

2 日本国憲法76条1項との関係
 日本国憲法76条1項は、「すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する」と規定する。
 他方、ISD条項は、外国投資家に対して、投資受入国政府との間の具体的な法的紛争を国際仲裁に付託する権利を認める。このような紛争が我が国裁判所の管轄に属することは明らかであるから、ISD条項は、同項の例外をなすことになる。
  国際仲裁に付託することを認める実体規定(ルール)は僅か数箇条程度に過ぎず、なかんずく「間接収用」や「公正・衡平待遇義務」はその概念が極めて不明確 である。このため広汎な政府措置に対して、投資協定に違反するとして、国際仲裁に付託することが可能である。米韓FTAの締結に当たって、ISD条項の影 響を検討した韓国法務省は、あらゆる政府の措置が提訴の対象となり得ると結論している。
 2011年12月には、韓国の裁判官167名が米韓FTAのISD条項が司法主権を侵害する可能性があるとして、韓国最高裁に対して、米韓FTAについて検討するタスクフォースチームを設置することを求める建議を行い、韓国最高裁もこれに応じている。
  政府は、TPP参加問題が浮上するまで、国連自由権規約の選択議定書が定める個人通報制度には「司法の独立」を規定する憲法76条3項との関係で問題があ るとする見解を挙げて、選択議定書の締結を見送ってきた経緯がある。個人通報制度よりいっそう包括的で強力な例外を認めるISD条項には、憲法76条1項 の規定との関係上、問題が生じることは、従前の政府の立場でも明らかである。
 よって、ISD条項は憲法76条1項に違反する。

3 政策決定の阻害
  前記した韓国法務省の検討によれば、ISD条項によって「巨大資本を保有する多国籍企業の場合、制度的・慣行的障害を除去し、特定政府を手なずけるために (tamig effect)勝訴の可能性が低い場合にも、仲裁を起こす傾向がある」と分析され、国家の政策判断に萎縮効果を及ぼすことが指摘されている。
  2011年には、ドイツ政府に対して、スウェーデンの電力会社が脱原発政策によって38億ドルの損害を被ったとして提訴する等、国家の中核的な政策決定に まで、ISD提訴が及ぶようになっている。また、韓国は、低炭素車支援制度の実施を予定していたが、米国自動車産業界から米韓FTAに反するとする意見を 受けて、同制度の実施を見合わせる結果となっている。
 一国の基本的な政策決定や立法まで、ISD提訴の対象となり、政策決定を阻害しているのである。
  日本国憲法41条1項は、「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」と定める。ISD条項は、国会の立法裁量すら、投資家国際仲裁の もたらす萎縮効果によって、幅広くこれを阻害するものであり、国民主権原理の端的な表れである同項に違反する疑いがある。

4 結論
 多国 間の投資条約の中にISD条項を設けようとした例には、WTOドーハラウンドやOECD加盟国の間で交渉された多国間投資協定(MAI)の例があるが、い ずれも主権侵害や環境規制を行う国家主権の侵害が指摘されて失敗に終わっている。TPPについてもISD条項の入った草案が作成されていることがリークに よって明らかになっているが、オーストラリア政府は、ISD条項の導入に強く反対している。
 このような実情を踏まえれば、司法制度が整備された先進国との間、なかんずく訴訟大国と呼ばれるアメリカとの間でのISD条項が、日本国の主権を侵害するとする意見が多数、提起されていることには理由がある。
 国家主権の法的形態が憲法である。主権が侵害されることは国内法的には国家の憲法に違反する事態が生じることを意味する。TPPにおけるISD条項は、日本国憲法76条1項に反するとともに、41条1項に反する疑いが強い。
 ISD条項は、日本国憲法の根本的改変に等しい事態を招く。
 よって、日本国政府は、ISD条項を前提とするTPP交渉への参加を即時撤回することを強く求める。 
                                                                    以上

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TPPに反対する弁護士ネットワーク立ち上げへ

誠に遅まきながら、ようやくTPPに反対する弁護士の組織を立ち上げることになりました。

サイトはこちら
TPPに反対する弁護士ネットワーク

弁護士の皆さんは、是非、アクセスして、政府宛要請署名にご協力をお願いいたします。


弁護士の皆さん、今、私たちが未曾有の経営難に襲われているのは、
①アメリカ発の法曹人口大増員政策に踊ったこと。
の他にも
②中間層が崩壊し始めていること。
が大きな要因に挙げられます。
実入りのある仕事が減る中で、弁護士人口だけ急増したのですから、構造不況になるに決まっています。


TPPは、中間層崩壊に拍車をかけます。
その結果、ごくごく限られた弁護士だけが豊かになり、大半の弁護士は、貧困層に没落します。
(国税庁の統計を見ると、弁護士所得の中央値が600万円台なのに、20億円を超す弁護士も毎年一人はいます。すでにいやというほど弁護士は二極化しています)


TPPでメシのタネが増えるなんてのは、1%にも満たない富裕弁護士層だけです。


依頼者からは着手金がもらえない、勝訴判決をとっても、「無い袖は振れない」と言われて成功報酬も回収できない。
そんな実情の中、弁護士がまともに食える筈がないではないですか。
国民の間をお金が回らなければ、弁護士業はあがったりです。


若い弁護士には夢のようでしょうが、
30年前は、破産者に着手金25万円を要求しても、即金で払ってもらっていたんです。
身内には必ず中間層がいたから、破産事件でも一括で着手金をもらうのがつい10年あまり前までは当たり前でした。



30年前の日本のGDPは300兆円。
今のGDPは500兆円。
GNIはざっと150万円増えた。
その結果、庶民は、ずっと貧しくなった。
したがって、弁護士もずっと貧しくなりました。
 


アメリカ様の言うとおりに20年にわたって、構造改革を進めたお陰です。
TPPはもっとドラスティックに、アメリカ様に言われたとおりにグローバル企業が、もっともっと利益を追求できるように、国民保護のためのうっとおしい規制を撤廃させる法的な拘束力のある枠組みです。
庶民が浮かばれる筈もありません。


アメリカ様というけれど、アメリカ様を乗っ取り、操作しているのは一握りのグローバル企業(無国籍企業)です。
本来、合衆国憲法上、通商協定はアメリカ議会の専権であるのに、オバマ大統領率いる政府がTPPに前のめりなのも、無国籍企業に操られているからです。
憲法違反だとして、米議会からオバマ政権を追及する声も上がっています。


米国発の構造改革で一気に構造不況に陥ったのが弁護士業です。
弁護士を誇りある仕事にするためには、TPP反対は避けて通れない道だと確信するマチベンであります。


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2013年7月16日 (火)

岩上安身氏twitterまとめ  山田正彦元農水相『命を懸けてTPPを阻止する』

この間、山田正彦氏とは何度か会う機会があった。
僕は、政治家には、権力を志向するタイプと、志を貫くタイプと二つあると思っている。
そして、政界が腐ってしまったのは、前者の政治家ばかりが幅を利かせるようになったからだろう。
しかし、山田正彦氏は明らかに後者のタイプだ。


菅直人民主党内で、TPPに異を唱えて、農水相を解かれ、総選挙に当たってTPP推進の署名を求められて、これを拒んで民主党公認を外されて落選し、今また敢えて圧倒的に不利な条件を強いられる選挙戦を闘い続ける。


山田正彦氏のリーダーシップでTPPを慎重に考える会に自民党から共産党まで超党派でまとまったことはわかる気がする。


山田正彦氏は、TPP反対派の橋頭堡として、国会に絶対に必要な議員だと僕は考える。

2013/07/14 “命を懸けてTPPを阻止する” 山田元農水相、魂の叫び ~ 岩上安身による みどりの風 比例区候補・山田正彦氏 インタビュー   


以下、岩上安身氏のツイッターまとめ。

----------------------------------------

岩上安身
以下、連投。 RT : 1.これより、2013年7月14日(日)に行われた「岩上安身による みどりの風 比例区候補・山田正彦氏 インタビュー」の報告ツイートを始めます。

連投2   RT : 2.山田氏「私は、少なくとも2年半、TPP(への交渉参加)をなんとか阻止してきました。『TPPを慎重に考える会』のときは、自民党から共産党までみんなまとまっていました。訪米のたびに、…」(続く)


連投3  RT : 3.(続き)山田氏「…『TPP阻止』という署名を作って、官邸へ出していました。あのとき(=昨年11月の解散のとき)、党の執行部がTPP推進の誓約書に名前を書かなければ公認しない、


連投4   RT : 4.山田氏「そんな(署名に)サインなどできるわけがない。それで離党しました。未来の党、生活の党、みどりの風、緑の党も、なんとか参院選が終わるまでは一緒になって欲しかった。そう思って一生懸命動いた。…(続く)」


連投5   RT : 5.(続き)山田氏「…山本太郎さんとも『一緒になろうじゃないか』と話した。生活(の党)とも水面下で話してきた。でもね…。この世界は、それぞれ自分の我を通したら駄目なんですけどね…」


連投6   RT : 6.岩上「自民・公明が圧勝するのではないかと言われています。維新は別働隊のようなもので、民主も(自民党と)大きく政策が合う、ということになると、ほとんど大政翼賛会のようなもの」山田氏「本当にそうですね」


連投7   RT : 7.岩上「そんなときに、本当の野党――(与党と)馴れ合わない――がいるか否か大変重要」山田氏「この選挙です。参院選後にはアベノミクスの化けの皮がはがれます」


連投8   RT : 8.山田氏「TPPの事前協議が始まって訪米したときに、私が『米国はTPPで日本に何を求めるのか?』と聞くと、キャンベルとマランティスからはっきりと言われました。『韓国との自由貿易協定以上のものを求める』と」


連投9   RT : 9.山田氏「今、韓国は実際どうなったか? 豚一頭で一万円の赤字です。豚を育てて出荷すると、一頭につき一万円ずつ赤字になる」岩上「一万『ウォン』ですか?」山田氏「一万『円』です」


連投10   RT : 10.山田氏「これは5月22日付朝日新聞に出ています。畜産は7割が廃業です。コメについても、2014年から段階的に関税を撤廃していきます。本決まりです。韓国は農業を捨てたのです」


連投11   RT : 11.山田氏「4月末にUSTRのカトラー代表補とお会いしたときに、『聖域6項目を確保できるのですか?』と聞くと、『コメでもセーフガードか長期的にはゼロにしてもらう』とはっきり答えました」


連投12   RT : 12.山田氏「私たちが訪米したときの記事をワシントンポストは報じてくれましたが、日本の新聞は一行も書きませんでした。米国やベトナムから、コメが60kg1000円~2000円で入ってきます」


連投13   RT : 13.山田氏「まず畜産業がはじめにやられます。コメ農家も全滅します。もっと怖いのは、ペルーでのTPP会合で、遺伝子組み換え表示をしないというのが米国から提案され、ほぼ決定です。…」(続く)


連投14   RT : 14.(続き)山田氏「…さらに、原産国表示もさせないと。米国の成長ホルモンをふんだんに使った食肉や乳が入ってきます」岩上「人体にどういう影響が出るのでしょうか?」(続く)


連投15   RT : 15.(続き)山田氏「いろいろな説がありますが、ガンになりやすくなるというのが一番有力です。なかなかメディアや政府は認めようとしませんが、人体に害がないわけがない」


連投16   RT : 16.山田氏「次のマレーシア会合で話し合われると言われているのが、『インターネットの規制』です。『どうやって規制するのか?』と(ロリ・ワラックさんに)聞くと、『著作権法で規制する』と。…」(続く)


連投17   RT : 17.(続き)山田氏「…(自分が作ったもの以外のものを)シェアや拡散することができなくなる。今回(の会合で)、仮に交渉参加しても、20日に関税の話が終わる。日本は参加できないのと一緒です」


連投18   RT : 18.岩上「自公が言っていること――『TPPに参加するべきだ』『聖域は守る』『攻めるべきは攻め、守るべきは守る』。これはできる?」山田氏「できない!」


連投19   RT : 19.山田氏「交渉参加の事前協議の段階で、(書面を)見せてもらったが、これはミズーリ艦上での降伏文書に等しいと(思いました)」岩上「日本は何をもってそこまで米国から脅されているのですか?」(続く)


連投20   RT : 20.(続き)山田氏「(TPPに)反対する政治家は、メディアや特捜によって簡単に殺すことができます」岩上「米国にたてつく政治家は徹底的に排除され、抹殺されると」山田氏「その通りです」


連投21   RT : 21.岩上「メディアや警察官僚はなぜ動かされるのですか?」山田氏「メディアの収益の多くは広告です。例えば、電通など大手広告代理店が『こういうことを書けば広告料を絞る』と。実際に米国のCIAは…」(続く)


連投22   RT : 22.(続き)山田氏「…外交機密上、何兆円というお金を使える。締め上げることは簡単です。特捜部はもともとGHQから生まれました。私の同期にも特捜検事・特捜部長がいますが、みんな米国で研修を受けてくるんです」


連投23   RT : 23.岩上「どうして米国からの締め付けが、近年急激に強くなってきたのでしょうか?」山田氏「ひとつは広告料に頼ってきたメディアの変化もあるでしょう。それと、小沢一郎さんをはじめ、官僚社会を変えようとした動き。…」(続く)


連投24   RT : 24.(続き)山田氏「…霞ヶ関の官僚が危機感を覚えて、さらに米国と一体となって、自分たちの住みやすい世界(天下りをする世界)に戻そうとする力が大きく動いた、としか思えません」


連投25   RT : 25.岩上「今後どういう社会になるのでしょうか?」山田氏「韓国を見ればわかります。すでに国民皆保険をやめました。株式会社の医療が出てきた。勧告はすでに米国の属国になったんです。韓国はISD条項で訴えられています」


連投26   RT : 26.山田氏「TPPに入ると、国家主権が損なわれる。しかし、韓国の農民は抵抗しました。デモで2人死んでいます。日本はどうか? 政権交代したとたん、JAもTPP反対の声を上げなくなった。条件闘争に入ったのではないか」


連投27   RT : 27.山田氏「戦後最大の危機だと思います。戦争によらずして米国にすべてを降伏してしまう。これは黙っておれません。今回の参議院で、全国比例から出馬しようと決意したのは、…」(続く)


連投28   RT : 28.(続き)山田氏「…誰か一人でも、本当のことをいって戦わなければいけないと思いましたね」岩上「手応えはどうですか?」山田氏「結構、みんな(農業関係、畜産関係者など)が動き出してくれました」


連投29   RT : 29.山田氏「TPP反対は、私一人が言い始めたことでした。大臣のとき、閣議で大喧嘩しました。それからすぐ大臣を辞めるんですが…」岩上「大臣を辞めるのは、TPPがきっかけになっているのですか?」(続く)


連投30   RT : 30.(続き)山田氏「今だから言っていいでしょうが、岡田克也外務大臣が言い出したんです。仙石官房長官が『開国なくして座して死を待つつもりか』と言うんです。それが始まりです」


連投31   RT : 31.山田氏「(投票まで)あと一週間しかないですが、私が(TPP反対の)バッジをつけて、徹底してTPPをとめないと、日本のこれまでの文化を、まるで消しゴムで消すように消させるわけにはいかない。…」(続く)


連投32    RT : 32.(続き)山田氏「…だから今回、命懸けて戦うと覚悟を決めて、北海道から沖縄まで(まわってきました)。ドイツが原発をやめようとしたら、スウェーデンから訴えられました」(続く)


連投33   RT : 33.(続き)山田氏「これは平岡秀夫さんから聞いたのですが、日本がいま原発を売り込んでいて、それで出た使用済み核燃料は売った国で引き取ることになっているらしい。日本にそれを持ち込むことになっているんです」


連投34   RT : 34.山田氏「TPPと脱原発は根っこが一緒なんです。米国にやらされている、踊らされているんです」


連投35   RT : 35.山田氏「かつて、私が民主党の執行部のある人に『なぜあなたたちはここまでTPPをやろうとするんだ?』と聞いたら、『国の安全保障のためだ』と言いました」


連投36   RT : 36.山田氏「本当は経済的メリットは何にもない。メディアが、安全保障の面で中国の脅威を煽り立てる。日中間の貿易量は減り、米中間の貿易量はぐんと増える。米国と中国は裏で手を取って笑いあってますよ」


連投37   RT : 37.山田氏「仮に日本と中国が戦争になったら、米国が守ってくれるか。安全保障のためにTPPをやるというのは理屈が成り立たない。政府は日本を米国に売っているんです。官僚も一体です」


連投38   RT : 38.山田氏「これから日本がどうなるのかと考えると放っておけない。今回、覚悟をして戦いますよ。是非、山田正彦にこの国の子どもたちの未来のために、戦わさせてください。今、私にバッジをつけさせてくれれば、…」(続く)


連投39   RT : 39.(続き)山田氏「…まだ民主党の中にも自民党の中にも、TPPに反対している人がいる。そういう人たちをまとめて、一本にして、旗を私に振らせていただきたい。命を懸けてこれから戦います」


連投40   RT : 40.岩上「TPPに入ってから離脱することは可能ですか?」山田氏「それは駄目です。自民党の幹部もみんなわかっています。政治家はみんな保身ですね。自分のポストだけ、そこにしがみついている。ましてや官僚はそうです」


連投41   RT : 41.山田氏「早ければ2年後か3年後、大きく振り子が右から左に揺り戻します。それが小選挙区制です」岩上「法律家として、自民党の憲法改正草案はどうですか?」


連投42   RT : 42.(続き)山田氏「私は、戦後の憲法のほうが深いと思います。思想があります。自民党の案は子どもの作文に過ぎない。とんでもないことです」


連投43   RT : 43.以上で報告ツイートを終わります。 (了)

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2013年7月15日 (月)

転載・孫崎享メール「TPPを真剣に考える山田正彦議員(「みどりの風」)を見殺しにしていいか」(抄)

(略)

2: 今TPP反対を主張している国会議員がどれ位いるだろうか。

 今回の選挙で、本当にTPP反対のために頑張るという議員がどれ位いるであろうか。

 国会議員がかつて、「TPPを慎重に考える会」を形成していた。いまや無残な形で力が全くなかった。

 今“国会議員”で反TPPで頑張っているのは、元議員の山田正彦氏の他はほんのわずかしかいない。

 昨日、山田正彦氏と“TPPのトーク”に町村会館に出かけた。

 山田元議員は①米韓FTAで韓国農業が壊滅的になっていること、②日本が交渉で自己の主張を通すことはほとんど不可能になっていることを説かれた。私は上記の公聴会の論点を説明した。

 かつて、農協や、医師会が反対の先頭にたった。

 私は、農協や、医師会が前面にたって、山田正彦氏の参議院選挙を応援していると思った。
  そうではなかった。見えないのである。

東京でのほぼ最後の応援会である。

「山田正彦が語るTPPの真実」と題された演説会は、高校の同窓生の応援と、丸子安子候補(「緑のかぜ」の東京地区候補)と何人かの元国会議員の挨拶とトークライブである。

農協や、医師会の支援の言葉はない。

 安倍内閣になって、TPP参加の方針が出されるや、医師会や農協の姿勢は変わった。TPP反対運動の先頭には立たなくなった。

 TPPの問題は、そもそも農協や医師会だけの問題ではない。国民の問題だ。国の問題だ。

 国家主権が侵害されるという国家の問題だ。

 個人のレベルで言えば、確実に国民健康保険が実質的に崩壊する国民の問題だ。

 TPP反対を真剣に唱え、行動する候補者が、今どれだけいるであろうか。

 

 山田正彦氏はそのなかで稀有な存在である。

 

 今彼は苦しい選挙戦を戦っている。

 

 TPPに疑問をもっている方々へ。山田正彦議員(「みどりの風」)を見殺しにしていいか。

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2013年7月 8日 (月)

TPPと憲法1 ISDについて憲法論を論じる意味

「TPP 黒い条約」では、一般向けにISD条項が、主権侵害さもなくばクーデターであると主張しました。

今回は、多少、法律家らしい言い回しを使って、書いてみた文章を紹介しておきます(月刊「憲法運動」7月号)。

「ISD条項の憲法違反性 TPPと憲法」(PDFファイル)

TPPについては、憲法論をきちんと詰めておくことが、大変に大事です。


第1に、憲法違反の条約は、仮に締結・批准されることによって国際法的に効力を生じても、国内法的には、無効になるからです。
国内法的に無効を主張できるということは重要な意味を持ちます。


たとえば、日本政府が投資家国際法廷で、外国投資家に対する賠償を命じられたとします。
国際法的に、日本政府は投資家に対して、賠償義務を負います。


ところが、政府が、国庫から賠償金を引き出そうとすると、国内法の根拠が必要です。 
ISD条項は憲法違反で国内法的に無効ですから、政府は国庫から賠償金を引き出す国内法的な根拠がありません。
賠償金を引き出す行為自体が、憲法違反になります。
国民は、国庫から金を出すなと政府に対して主張することができます。


というわけで、国際法上の義務はあるが、国内法上、履行できないということになります。


政府は自己矛盾を抱えざるを得ないことになるでしょう。

投資家国際法廷に違反した場合の、外国投資家に対する国際法違反の責任追及の手段も全く未知の問題です。
いったいどのように国家責任を追及することになるのでしょうか。
ICSID条約では、投資家国際法廷の仲裁判断を国内の確定判決と同じに扱って強制執行できるとありますが、そもそもISD条項が違憲無効であれば、日本の裁判所を使って、政府の財産を差し押さえることも法律的にできない理屈です。


憲法違反論を確立することができれば、将来にわたって、日本国の財産を保全することができることになります。


多分、外国投資家としては、事実上、日本から撤退するという経済的不利益を与えることで履行を求めるか、母国に外交問題として、交渉してもらうように外交保護権の行使を求めるということになりますが、結局、そうなれば、外交問題に戻る訳です。


EUが、WTOの上級委員会の判断に反して、成長ホルモンを使用した牛の輸入をせずに、主権を貫いた例があることは前に述べたとおりで、国家対国家関係になってしまえば、どれだけ強い姿勢で臨むかによって結果は異なるものになっていく訳です。


第2に、憲法論を論じることによって、TPPの問題が憲法改正問題を含んだ課題であることを明確にすることができるようになります。
推進派の中には、EU等は個々の国家の主権を委譲しているが、法的な問題がある訳ではないとする主張もありえます。
確かにEU等の国家連合は、国家主権の一部を委譲して連合体を目指しています。
しかし、注意すべきは、フランス、ドイツ、イタリア等主要国の憲法を見れば、欧州連合についての規定を憲法の中に設けながら、つまり、並行的に憲法も改正しながら、国家連合の歩みを進めていることです。
TPP論議のように憲法論の不存在が続くと、憲法改正をしないまま、なし崩しに憲法が無効化され主権が制限されていきかねません。


憲法改正には、国民投票が必要な訳ですから、極秘交渉で、国民に知らせないまま、TPP交渉を進めるということもできなくなる訳です。


憲法は国家権力を制限するものですから、TPP問題においても、憲法の視点から、日本政府の権力行使を制限していくことが求められています。


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2013年7月 4日 (木)

原発、TPP、憲法こそ争点となるべき課題だ 今日の中日新聞から

参院選の公示である。
中日新聞は、憲法、原発、TPPが争点であると報じる。
最近の中日新聞のTPP報道には極めて不満であるが、TPPを争点にすら挙げなかった朝日の見出しと比べれば、わかりやすいし、位置づけもよくできている。

2013saninsenchunichi

争点に関する各党のスタンスを改めて確認しておきたい。

2013saninsenchunichi2

この切ない今だからこそ、私たちは、長期的視野に立って考えたい。
永続するはずのないアベノミクスに騙されず、義に従って未来に対する責任を果たしたいと考える。
選択の幅は、生活、共産、社民、みどりの風のいずれにしかない。
気に入っても気に入らなくても、そうするしかない。
自民党の圧勝は避けられなくても、せめて、これら4党の躍進を実現しなければ、将来世代に重大なツケがくる。


東日本大震災、原発事故の直後の国政選挙で、日本国民は、原発を強力に推進する勢力を政権に就かせてしまった。
原発事故などなかったかのごとき、再稼働と原発輸出に精力を注ぐ首相は、明確に不道徳である。


自民党は、選挙公約(政策集と言い訳をするが)において、TPPには極めて厳しい6条件が満たされなければ参加しないと主張して、農業従事者を含む支持を得て、政権に返り咲いた。
僕はとりあえず、TPP推進の民主党からTPP反対の自民党に政権が移行したことを祝って見せた(12月17日ブログ)。


ところが、ものの2ヶ月のうちに、新自由主義の信奉者である前原誠司ですら飲めないとした米国の要求を次々と飲み、さらには率先して国民の資源を献上して、TPP交渉に参加する(3月12日付ブログ)。
共犯関係にあるメディアはこの公約違反を決してとがめない。
外資規制で保護されたメディアもむしろアメリカ資本に買い叩かれることを望んで歓迎しているかのようである。


ダダ漏れにお札を刷って景気を演出しても、続くはずがないことは、誰もがわかっているはずだ。
刹那主義に任せて、安倍政権に信任を与えるならば、続く3年は自由が奪われ、言論・情報が統制される暗黒の恐怖政治と、ヘッジファンドと格付け会社が演出する財政危機が待つだろう。
日本の全てが外資=グローバル資本に買い叩かれ、麻生財相が言うように水道すら民営化され、国民の生活は窮迫するだろう。
外資にとって、GDP世界第3位の日本は、残された最後の莫大な利益が約束された地である。


原発は止める、TPP交渉参加は撤回する、憲法の基本原則に触れる部分は決して変えさせない。
命と平和を尊ぶならば、当たり前のことだ。
今こそ、長い目で将来を見通したい。

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2013年7月 1日 (月)

ISD条項の罠16 究極の武器『公正・衡平待遇義務』

一般的に、投資協定には、投資受入国政府が外国投資家に対して、『公正で衡平』な「最低限の待遇を与える」義務(以下、『公正・衡平待遇義務』という)が明記されている。


これは、間接収用以上に極めて曖昧な規定である。
普通、このような曖昧な規定は、法的な意味を持たないと解されることが多い。
たとえば、民法には「信義にしたがい誠実に行わなければならない」という信義誠実の原則や「権利の濫用はしてはならない」という権利濫用の禁止が謳われているが、この内容はあまりに広汎で明確性がない。
そうした原則的な規定の内容は、基本的には、民法の各規定が具体化していると考えてもよいから、信義誠実の原則だけで、訴えを起こすということはまず考えられていない。


これほど曖昧なルールだから、少なくとも日本の法学者は21世紀に入った段階でも、公正・衡平待遇義務は、心構えを説いたくらいの抽象的な精神規定で、国際投資家法廷で具体的に使うことができるルールだとは考えていなかった節がある。


ところが、投資家法廷では、このルールがしばしば持ち出されるし、このルールで投資家を勝訴させる例も少なくない。


ここらへんが、アメリカ法と日本法(大陸法系といわれる)の違いである。
日本では、制定法でルールが決められる。
アメリカは一般的に不文法の国と言われる。
紛争を裁く制定法がなく、個別ケースごとに裁判所が結論を導くルールを見いだして行く。
判例の積み重ねが判例法として形成されていく。
いわば裁判所が見いだしたものが法だという世界だ。


だから、日本の法律家からは、公正・衡平待遇義務も見当も付かない使われ方をしている。


代表的なテキストや文献によれば、『公正・衡平待遇義務』の内容は次のとおりであるとされている。


  • 外国投資家の投資財産保護に関する慎重な注意(due dilligence)
  • 適正手続(due process)、
  • 裁判拒否の禁止(denial of jusitice)
  • 恣意的な(arbitary)措置の禁止、
  • 投資家の正当な期待(legitimate expectation)の保護
  • 法令の周知義務(透明性の確保、予測可能性の確保)

よくこれほどの内容を読み込めるものだと思うが、曖昧な条文に意味を組み込もうとすれば、投資家にとって都合のよいことを全部、この条項に含めることが可能なのだ。
この中には、日本の法律家でも理解できるものもあるが、「外国投資家の投資財産保護に関する慎重な注意」とか「投資家の正当な期待の保護」などとなると、全く新しい観念である。
とにかく、どんなクレームでも、含み込んでしまうほど「公正・衡平待遇義務」違反は広い概念である。


提訴のリスクを考えれば、政府は、政策決定に当たり、必ず、外国投資家に「慎重な注意」を払わなければならない。
政府は、まず、外国投資家に及ぼす影響を最重要に判断して政策を決定することを強いられる。


テキストを見ても、この公正・衡平待遇義務に関する論点には、詳しい説明はない。
この「公正・公平な最低限の待遇義務」の最低限の基準は国際慣習法によるものなのか、国際慣習法以上の待遇をする義務なのかという論点が触れられている程度だ。
NAFTAでは、公正・衡平待遇義務は、国際慣習法上の最低限の待遇を意味するということで、決着が付けられたが、EUでは、国際慣習法を超える待遇をする義務を意味するとか言われているなどと説明されている。


そもそも投資に関して、国際慣習法などがあるのか。
投資仲裁が急増したのは、1990年代後半であり、それまで投資仲裁の先例自体が極めて乏しいのに、どうして国際慣習法の存在を想定した議論ができるのか。


しかも、2002年大統領貿易促進権限法では、米国が結ぶ投資協定にあっては、「米国の法律が一般に国際法が要求する以上の保護を投資に与えている」ことを前提として、「米国の法理及び慣行に一致する公正かつ公平な待遇をする基準の設定を求める」とされている。


NAFTAの定める「公正・衡平待遇義務」は、国際慣習法を上回る待遇を与えることを意味するのかが論争になり、NAFTA加盟国は、国際慣習法を上回る待遇を求めるものではないということで合意を得たとされているので、なおさら意味がわからなくなる。


これらの疑問は、次の通り解するのが正解のようである。


1 そもそも歴史の浅い投資紛争に国際慣習法を想定できるか。
国際慣習法を想定できる。
アメリカ合衆国の判例法が、国際慣習法である。
アメリカ合衆国は連邦政府であるので、州の間の貿易という概念がある(州際通商という)。したがって、州の間で非関税障壁が常に問題になり、連邦裁判所で争われてきた。公正で公平な最低限の待遇義務という概念もアメリカ合衆国の州間の貿易で争われてきており、連邦裁判所の判例が蓄積している。アメリカが「国際慣習法」という場合、これを国際慣習法と呼ぶのである。
カナダも、メキシコも同様に合衆国体制を採るので、通商に関する国際慣習法を想定することができる。


2 一方でNAFTAが国際慣習法のレベルを超える待遇を求めるものではないとしながら、貿易権限促進法が、国際法が要求する以上の待遇を投資に与えていることを前提にして、米国法及び慣行に一致する公正・衡平待遇義務の水準を求めていることとの関係は、NAFTAでは、米国並みの投資家の待遇が国際慣習法となっていると理解すればよい。


要するにアメリカ法と慣行は、普遍的なものであって、どの投資紛争についても通用しなければならないとアメリカは考えているのである。
ブッシュ政権が「自由と民主主義」を錦の御旗にして、アフガンやイラクに侵攻したように、アメリカはアメリカ法が世界共通になるのが当然のことだと考えているのだ。
TPP加盟国が、アメリカ法の支配下に入り、米国の州並みの主権しか持たなくなることはアメリカにとっては当たり前のことに過ぎないのだ。


TPPないし日米FTAでは、日本国の投資規制は、これから全てアメリカ判例にしたがうことになる。


日本人には到底理解できない不文法であるアメリカ法が、日本の外国投資家に適用されるのである。
日本独自の規制はおろか、アメリカ法並の保護が与えられなければ、公正・衡平待遇義務違反に該当するとして軒並み提訴されることを覚悟しなければならない。


TPPの主要参加国は、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドであり、全てアメリカ法(不文法)の国である。その他の途上国も多くは英米法圏である。


TPP後の日本は、慣れ親しんだ日本法の考え方は葬り去られ、否応なくアメリカ法化を迫られることになるだろう。


法も文化の一部である。
まして、明治憲法以来、運用されてきた法は、ヨーロッパ大陸から導入されながら、日本の文化に定着して、土着化している。
これがアメリカ法化すれば、日本文化も日本人の振る舞いもまた変化してしまうであろう。


公正・衡平待遇義務は、政府を屈服させる最後のオールマイティであるとともに、日本法侵略の最強の武器である。

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